2010年09月14日
名護市議選と民主党の対応のまずさ
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名護市議会議員選挙は、１２日に投開票が行われ、普天間基地受け入れに反対する勢力が議席を伸ばした。定数２７議席で、辺野古移設に反対する稲嶺進市長派が１６議席、過半数を占め、移設を容認する島袋吉和前市長派は１１議席にとどまった。
改選前は、市長派と前市長派が各１２議席で拮抗(きっこう)し、中立が３議席だった。
この結果は、今年の名護市長選挙で基地反対の稲嶺市長が誕生したこととから考えれば、当然の成り行きだ。
こうした沖縄の政治情勢を作ったのは鳩山・民主党だ。
民主党は、普天間移設は「最低でも県外に」といって昨年の衆院選挙を勝利し、名護市長選では基地反対の稲嶺市長誕生にも尽力した。
しかし、その後、鳩山総理は発言を撤回し、５月末に日米で合意した移設先が名護市辺野古だった。
沖縄は民主党政権に反発した。
沖縄県民は、民主党政権のいい加減な言動に翻弄され、知事など政治・行政の責任ある地位の者は、名護市辺野古に了解と言えなくなった。
この責任のすべては民主党政権にある。
今日は、民主党代表選の日だが、朝日・読売・日経の各紙が社説でこの問題を取り上げ、民主党政権の対応を批判している。以下、掲載する。
朝日新聞・社説「名護市議選―重い民意が加わった」
またひとつ、重い民意が示された。（略）
客観的に見て、日米合意の実現はさらに厳しくなった。
普天間の危険除去のためにも、日本の抑止力維持のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければいけない。
現状では、そうした汗をかいているようには見えない。ただ知事選の結果待ちというのでは、無責任にすぎる。
民主党代表選では、小沢一郎前幹事長が、沖縄県、米国政府との再協議を提起した。日米合意の実現が難しいという現状認識はその通りだが、具体的なアイデアは示されていない。代表選の行方にかかわらず、政府与党あげて知恵を絞り、取り組む必要がある。 （略）
信頼回復は言葉だけではできない。ひとつひとつ共同作業を積み重ねるしかない。
読売新聞・社説「名護市議選 より困難になった辺野古移設」
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設が一層困難になったのは間違いない。だが、他に現実的な移設先がない以上、政府は現行計画の実現に粘り強く努めるべきだ。（略）
政府内には、移設容認派が多数を占めれば、膠着(こうちゃく)状態を打開する端緒になるとの期待もあったが、画餅(がべい)に終わった。
昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。
ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、１月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。
地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。
米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。一方で、その問題を円満に解決するには地元の理解と協力が欠かせない。民主党政権は、その努力を尽くしてきたのか。
民主党代表選で、菅首相は日米が合意した辺野古移設を尊重する立場だが、小沢一郎前幹事長は在沖縄海兵隊無用論を展開した。これは事実上、普天間飛行場の国外移設論を意味する。
政権の基本方針がぐらついているようでは、外務・防衛官僚も本気で動かない。この点も含めて、民主党の責任は重大だ。
今回の市議選によって、普天間飛行場の辺野古移設が不可能になったわけではない。
移設を容認する勢力が一定程度いることが改めて確認されたとも言える。市長選も接戦だった。
米軍キャンプ・シュワブに隣接し、代替施設による騒音や安全面の被害を最も受ける辺野古地区の自治組織が、移設を容認している事実も軽視すべきではない。白紙で他の移設先を探すより、辺野古移設の方が実現可能性は高い。
政府は、もう一度、沖縄県や名護市との信頼関係の修復に地道に努力すべきだ。先週、５年ぶりに再開した沖縄政策協議会などを活用し、地元とのパイプ作りに積極的に取り組む必要がある。
日経新聞・社説「もっと真剣に沖縄と協議を」
このまま手をこまぬいていれば、問題解決の道はさらに険しくなる――沖縄県名護市の市議会議員選が民主党政権に警告を突きつけた。（略）
普天間移設は在日米軍の抑止力のあり方や日米同盟の運営に大きくかかわる問題だ。１つの地方自治体の選挙によって、国家安全保障の政策が二転三転すべきではない。
政府は13日、同市への移設案を変えない方針を示したが、当然の対応といえる。
その一方で、１月の名護市長選に続き、市議選でも移設反対派が勝った結果、移設に向けたハードルが一段と高くなったのも事実だ。
次の大きな焦点は11月28日の沖縄県知事選である。知事選は再選をめざす仲井真弘多知事と、県内移設に反対の伊波洋一・同県宜野湾市長の戦いになる雲行きだ。
仲井真氏は名護市移設を完全には否定していないが、反対を明言している伊波氏が勝てば、移設案が宙に浮く可能性が強まる。
こうした状況下で、菅政権は日米合意順守の原則論を繰り返すばかりだった。問題を全力で打開しようという気迫が感じられない。もっと真剣に沖縄と向き合い、移設案への理解を得る努力が必要である。
やらなければならないことは明白だ。政府は10日、経済振興などを沖縄側と話し合う沖縄政策協議会を再開させた。本来もっと早く再開すべきだったが、この協議のペースを速め、知事選までには目に見える成果をまとめてもらいたい。
協議会では普天間問題は当面議題にしないもようだ。地元の信頼を回復するうえで、振興策の協議が先行するのもやむを得ない面があろう。
なぜ沖縄に米海兵隊が駐留しなければならないのか。政府はこの点についても詳しく、沖縄の人びとをはじめ広く国民に説明すべきだ。在日米軍の役割への国民的な理解を得る努力を怠ったままでは、普天間をはじめとする米軍基地の問題が和らぐことにはならない。
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名護市議会議員選挙は、１２日に投開票が行われ、普天間基地受け入れに反対する勢力が議席を伸ばした。定数２７議席で、辺野古移設に反対する稲嶺進市長派が１６議席、過半数を占め、移設を容認する島袋吉和前市長派は１１議席にとどまった。
改選前は、市長派と前市長派が各１２議席で拮抗(きっこう)し、中立が３議席だった。
この結果は、今年の名護市長選挙で基地反対の稲嶺市長が誕生したこととから考えれば、当然の成り行きだ。
こうした沖縄の政治情勢を作ったのは鳩山・民主党だ。
民主党は、普天間移設は「最低でも県外に」といって昨年の衆院選挙を勝利し、名護市長選では基地反対の稲嶺市長誕生にも尽力した。
しかし、その後、鳩山総理は発言を撤回し、５月末に日米で合意した移設先が名護市辺野古だった。
沖縄は民主党政権に反発した。
沖縄県民は、民主党政権のいい加減な言動に翻弄され、知事など政治・行政の責任ある地位の者は、名護市辺野古に了解と言えなくなった。
この責任のすべては民主党政権にある。
今日は、民主党代表選の日だが、朝日・読売・日経の各紙が社説でこの問題を取り上げ、民主党政権の対応を批判している。以下、掲載する。
朝日新聞・社説「名護市議選―重い民意が加わった」
またひとつ、重い民意が示された。（略）
客観的に見て、日米合意の実現はさらに厳しくなった。
普天間の危険除去のためにも、日本の抑止力維持のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければいけない。
現状では、そうした汗をかいているようには見えない。ただ知事選の結果待ちというのでは、無責任にすぎる。
民主党代表選では、小沢一郎前幹事長が、沖縄県、米国政府との再協議を提起した。日米合意の実現が難しいという現状認識はその通りだが、具体的なアイデアは示されていない。代表選の行方にかかわらず、政府与党あげて知恵を絞り、取り組む必要がある。 （略）
信頼回復は言葉だけではできない。ひとつひとつ共同作業を積み重ねるしかない。
読売新聞・社説「名護市議選 より困難になった辺野古移設」
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設が一層困難になったのは間違いない。だが、他に現実的な移設先がない以上、政府は現行計画の実現に粘り強く努めるべきだ。（略）
政府内には、移設容認派が多数を占めれば、膠着(こうちゃく)状態を打開する端緒になるとの期待もあったが、画餅(がべい)に終わった。
昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。
ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、１月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。
地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。
米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。一方で、その問題を円満に解決するには地元の理解と協力が欠かせない。民主党政権は、その努力を尽くしてきたのか。
民主党代表選で、菅首相は日米が合意した辺野古移設を尊重する立場だが、小沢一郎前幹事長は在沖縄海兵隊無用論を展開した。これは事実上、普天間飛行場の国外移設論を意味する。
政権の基本方針がぐらついているようでは、外務・防衛官僚も本気で動かない。この点も含めて、民主党の責任は重大だ。
今回の市議選によって、普天間飛行場の辺野古移設が不可能になったわけではない。
移設を容認する勢力が一定程度いることが改めて確認されたとも言える。市長選も接戦だった。
米軍キャンプ・シュワブに隣接し、代替施設による騒音や安全面の被害を最も受ける辺野古地区の自治組織が、移設を容認している事実も軽視すべきではない。白紙で他の移設先を探すより、辺野古移設の方が実現可能性は高い。
政府は、もう一度、沖縄県や名護市との信頼関係の修復に地道に努力すべきだ。先週、５年ぶりに再開した沖縄政策協議会などを活用し、地元とのパイプ作りに積極的に取り組む必要がある。
日経新聞・社説「もっと真剣に沖縄と協議を」
このまま手をこまぬいていれば、問題解決の道はさらに険しくなる――沖縄県名護市の市議会議員選が民主党政権に警告を突きつけた。（略）
普天間移設は在日米軍の抑止力のあり方や日米同盟の運営に大きくかかわる問題だ。１つの地方自治体の選挙によって、国家安全保障の政策が二転三転すべきではない。
政府は13日、同市への移設案を変えない方針を示したが、当然の対応といえる。
その一方で、１月の名護市長選に続き、市議選でも移設反対派が勝った結果、移設に向けたハードルが一段と高くなったのも事実だ。
次の大きな焦点は11月28日の沖縄県知事選である。知事選は再選をめざす仲井真弘多知事と、県内移設に反対の伊波洋一・同県宜野湾市長の戦いになる雲行きだ。
仲井真氏は名護市移設を完全には否定していないが、反対を明言している伊波氏が勝てば、移設案が宙に浮く可能性が強まる。
こうした状況下で、菅政権は日米合意順守の原則論を繰り返すばかりだった。問題を全力で打開しようという気迫が感じられない。もっと真剣に沖縄と向き合い、移設案への理解を得る努力が必要である。
やらなければならないことは明白だ。政府は10日、経済振興などを沖縄側と話し合う沖縄政策協議会を再開させた。本来もっと早く再開すべきだったが、この協議のペースを速め、知事選までには目に見える成果をまとめてもらいたい。
協議会では普天間問題は当面議題にしないもようだ。地元の信頼を回復するうえで、振興策の協議が先行するのもやむを得ない面があろう。
なぜ沖縄に米海兵隊が駐留しなければならないのか。政府はこの点についても詳しく、沖縄の人びとをはじめ広く国民に説明すべきだ。在日米軍の役割への国民的な理解を得る努力を怠ったままでは、普天間をはじめとする米軍基地の問題が和らぐことにはならない。
