知っておきたい消費税問題の基礎（野田毅自民党税調会長に聞く）

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　昨日は、陸上自衛隊の富士総合火力演習に行ってきました。
　とても暑かったです。

　行きのバスの中に電話がありました。飯島勲（小泉総理秘書官）さんからで、「富士火力演習に田村さんも来るとのこと、今、どこ」、「まもなく着きますよ」という会話でしした。

　僕は飯島さんと隣で観ました。

　僕の前が、宇都隆史議員、三原じゅん子議員、佐藤正久議員で、それから、小泉進次郎議員とは控室で談笑しました。

　その他には、加藤良三プロ野球コミッショナー、多くの防衛省内局、制服幹部の皆さんともお会いでき、こうした行事にはできるだけ参加しなければと思いました。

　昼食会で、僕の仲の良い民主党議員にインタビュー。
「今度の代表選、誰を応援するの」「０００さん、世論の関係もあり」とのことでした。氏は、東京選出のためもあるのでしょう。

　民主党の代表選については、先日いろいろと書きましたので、例えば、「菅・小沢会談で代表選回避」というようなビックリするようなニュースがないので、今回は書くのをやめて、「知っておきたい消費税問題の基礎」（野田毅党税調会長に聞く）をお届けします。とても大切な話です。（「自由民主」8月31号より）


税制抜本改革　本格議論へ
知っておきたい消費税問題の基礎
野田毅党税調会長に聞く


　消費税を含む税制抜本改革に向けて、自民党は党内議論を本格化する。
　さきの参院選で消費税を「当面１０％とする」と公約し、８月６日に党税制調査会と安心社会研究会の合同会議が実質的な議論に入った。政府・与党は先送り姿勢だが、自民党は早期具体化を目指して取り組む。
　この際、自民党が議論を急ぐ理由を含めて、消費税問題の背景ほか基礎的なところを理解しておきたい。野田毅党税制調査会長がインタビューの中で解説する。


　安心・安全社会の構築へ
　安定的財源確保は不可欠
　破産寸前のわが国財政

――そもそも、なぜ消費税率引き上げなのですか。

野田毅党税制調査会長）ひとつはわが国の財政が現在すでに破産寸前の状況だからです。財政赤字が拡大し、今後財政支出がさらに増えます。

　少子高齢化は世界史上にないスピードで進展していますし、団塊世代がまもなく年金受給の適齢期に入ることからすると、尻に火がついている状態です。

　もうひとつは、それにしてもなぜ消費税かというと、いろいろな税の中でも、消費税は法人税や所得税に比べると景気変動に左右されずに財源になり得るものだからです。
　年金、医療、介護は景気変動と関係なしに必要になります。保険料だけで賄うのは無理なのです。景気変動に左右されない安定的な財源を用意しないと、安心・安全社会の構築は不可能です。

　そういう側面から、やはり消費税の引き上げになるのです。


――社会保障費は保険料では賄えないのですか。

野田）すでにそれだけでは賄えていないのが現実です。年金で言えば国費を３分の１以上投入していますが、国費の財源は借金です。財政のあり方は家計と同じように、基本的には三度の飯を借金で食ってはいけません。
　財政法では三度の飯を借金で賄うことを禁じていますが、緊急避難的に赤字国債を発行して借金したことが、今や当たり前になっています。

　高齢化に伴う年金、医療、介護は緊急避難ではありません。三度の飯と同じです。　だから、われわれは消費税の使い道を基礎年金、高齢者医療、介護の３分野としたのです。皆がその世話になる、そういったものは皆が支え合うという仕組みだからこそ、皆が払うという意味で消費税が１番適しているという考え方です。

　保険料の場合、もうひとつ言えば、所得税とあまり変わりません。給料から天引きで強制徴収されますが不安定です。

　それから、もうひとつ大事なこととして少子化対策があります。
　喫緊の課題として、例えば保育所の無料化や学校給食費、子供の医療費も無料にできればいい。それも消費税でカバーできるようになればいいと考えて、今までは消費税の使い道を３分野に限定していましたが、平成２１年度から、少子化対策をプラスして４分野に広げ、それらに消費税を充てるという考え方を出したのです。
団塊世代の年金受給控え“待ったなし”


――現状はどのような状況ですか。

野田）３分野だけで、今の税収では追いつかないくらいパンクしている状態です。
　しかも、来年からは基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するため、新たに消費税１％分に相当する２．５兆円の財源が必要になります。

　消費税収の使い道を３分野に限ると、平成１１年度に予算総則で決めたときでも１．５兆円穴があいていました。それから１０年くらいたった今、その穴は１０兆円近くになっています。

　今後、特に心配なのは数年後に団塊世代が年金受給の適齢期を迎えることです。
　年金をもらい、医療費も増え、要介護の対象としてケアされる段階に入る。所要経費が加速度的に増えることは目に見えています。それに対する制度を今のうちにつくっておかなければなりませんし、多少準備がかかります。
　だから、この議論は急がなければなりません。


　医療・介護の改善含め「当面１０％」

――社会保障制度の今後の姿が消費税率を決める前提となるわけですね。

野田）社会保障費は現行制度のままでも毎年最低１兆円以上増えていきます。
　来年度は１．３兆円。団塊世代が適齢期に入ると１．５兆円かそれ以上になる。
　社会保障のためのカネといっても、過去に穴があいている部分と今後の当然増、そして制度を改善し機能を充実することによって増えていく分の３つがあります。
　これを全部、一気に賄うことは当然できないので、われわれ自民党は消費税率を「当面１０％」としたのです。


――当面１０％として、並行して社会保障制度の設計を進めていくと。具体的には。

野田）例えば、介護現場で従事者の待遇が悪いという問題は、基本的には介護保険財政が窮迫しているからです。改善するためには介護報酬を見直さなければなりません。
　医療、介護には財政的な裏づけと現場のサービスの充実の２つの問題があります。

　財政論だけでやると現場の状況は悪化するし、よりよいサービスにしたいのは当然ですが財政の制約があります。
　最初から消費税何％と決めるより、基本的に税率はサービスの内容と相談しながら決めていく方がいい。
　年金にしても年金の支給水準を含め制度設計との相談です。

　だから、われわれは「当面１０％」からスタートして、後は社会保障のレベルと相談しながら進めようと考えます。
　年金はかなり長期的な設計が必要ですが、医療、介護は技術の進歩などを受けて、その都度ある程度の見直しはあっても、最初から思い込みで長期的な制度を決めるものではないと思います。


　低所得者対策など時間かけて

――そこで、消費税率を引き上げるに当たって、問題となることは。

野田）２桁（けた）くらいの税率になると配慮しなければならないものとして、低所得者対策があります。
　低所得者ほど負担感が増す「逆進性」への対策です。欧州では食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を適用しています。
　この場合は当然、複雑な取引などに配慮して、インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書などの保存を求める制度）が必要になります。納税者番号制度のようなものがあればなおいい。それにしたって、納税者は把握できても、非納税者の所得をどうやって把握できるのかなどの問題、課題があります。
　低所得者対策とひと口で言っても大変難しいのです。

　仮に今、税制改正を決めたとしても、来年から実施するというのは現実に難しい。　だからかなり早めに議論して、混乱のないよう事前準備作業をすることが必要になります。そのためにも、消費税率引き上げを含めた税制改正の議論は急ぐのです。


　日本の舵取りは自民党の手で

――自民党は税制調査会と安心社会研究会の合同会議でいよいよ本格的な議論に入りました。

野田）与党が迷走している時に、野党であるわが党がどうして消費税の議論を進めるのか。いやなものは後回しにしたいのが人情です。受益は自分に、負担は他人がという本音もあります。消費税の議論はまさにそうです。
　政権を担った側は覚悟を決めて、周到に準備して国民に理解を求めるという真摯（しんし）な態度がなければできません。菅直人総理は持ち出し方を間違い、すぐに引っ込めましたが、来年度予算編成が進めば進むほど、この問題は必ず喫緊の課題として出てきます。

　国の借金がこれだけ積み上がった責任は率直に言って政権を取ってきた自民党にあります。一方で、負担に比べてはるかに大きな社会保障のサービスを国民が受けてきたことも事実です。
　しかし、もう限界に来ました。先送りできない問題だということを誤魔化（ごまか）さずにあえて選挙で示し、過去を総括して、直球勝負で国民に訴えていこうと考えました。それが「当面１０％」の公約です。

　与党の迷走に付き合ってはいられません。必ずや出てくるこの問題に向けて、われわれは堂々と党内議論し考え方を固め、そしてリードしていこうと考えています。国の舵（かじ）取りは自民党にしかできないという思いを持って、政権奪還に向ける覚悟です。


〔参考〕　「当面１０％」とした公約部分

３８　安心社会実現に向けた税制抜本改革

　消費税を含む税制抜本改革については、平成２１年度税制改正法附則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。
　消費税については、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。

　消費税率等については、

（１）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用（基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ分を含む）（７兆円）
（２）高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分（初年度１兆円）
（３）現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用（７．３兆円）等を考慮し、当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。
　なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。


――「自民党参議院選挙公約　Ｊ−ファイル２０１０」より抜粋――
メモ・公約に至る経緯

　最近の主な法案など
◇「社会保障国民会議」（平成２０年１月設置）

◇「中期プログラム」（同年１２月閣議決定）

◇「税制改正関連法案・附則」（２１年３月成立）

◇「財政健全化責任法案」（２２年３月国会提出）

　危機的な財政状況と、高齢化に伴う社会保障関係費の増加に対応するため、福田康夫内閣時に「社会保障国民会議」を設け、社会保障のあるべき姿などを詰めた。
　続く麻生太郎内閣では「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」を決定。リーマンショック以降の世界経済の混乱の中で、当面３年間は景気回復を最優先することを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１（平成２３）年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じることを盛り込んだ。
　この方針を平成２１年度税制改正関連法案の附則に明記し、税制抜本改革の道筋と基本的方向を規定した。
　今年３月、わが党は通常国会に「財政健全化責任法案」を提出した。将来世代に国の借金の負担を負わせないよう、国・地方の財政運営上の責務や、具体的な財政健全化目標を明確化したもの。
　こうして積み重ねた議論の結果、さきの参院選で消費税を「当面１０％」と公約した。

Comments

1. Posted by ギミー   2010年08月30日 13:42

社会保障の中身を議論しないで、消費税Upにはとても納得できない。
今ネットで話題のシナ人４８人生活保護大量不正受給にみられるように外国人の生活保護、無年金、そして外国人の医療費問題を改善させてから消費税うんぬんを議論すべきだ。
ただでさえ移民だ移民だなんて言ってたら、右肩上がりで増えていく。
率先してやるべき問題は不法在日外国人の帰国事業を大々的にやるべきことだと思う。

2. Posted by カルロス   2010年08月31日 07:57

私は消費税を10％にするのは賛成できます。
会社の上司も「早く消費税上げて欲しいよな」と言っているし、私の家族もそういっています。知人も消費税上げて欲しいといっていました。そうでもしないと日本はやっていけなくなると私も思っています。

仮に今消費税10％に反対する人がいても、あと3年後になれば自民党の消費税10％に国民にもっと受け入れられるようになると思います。今現在世論調査でも「増税をするのもやむおえない」と言った意見が多いですから。