2010年06月22日
自民党参議院選挙公約発表（その３、教育、地方活性化など）
教育でございます。
教育あっての将来ということでございます。私どもは、高校無償化であるとか、理念無きお金だけばらまけば良いということは全く考えておりません。それに対しまして、新たな就学支援制度、給付型奨学金の創設、本当に経済的にお困りで、高等教育を受けるのにお困りの方々、そういう方々にきちんとしたバックアップをしていきたい。低所得であられる方々の授業料無償化、そういうものも行います。志のある子供たちの就学を支援するということで、広くあまねくまんべんなくということは、私どもとしてやるつもりはございません。
そして全国一斉学力調査、あるいは土曜日の授業、これは再開をいたします。もう一度世界トップクラスを、高い学力レベルを身につけると、そういう教育を復活させなければ日本の未来はございません。教育にあらゆる力を集中させるということでございます。
「なんで一番でなければいけないんですかと、何で二番ではいけないんですか」という話がございますが、二番でもいいと思っている限り、決して一番になることはございません。一番になろうと思っても、二番三番四番になることはままあることでございます。ただ、二番三番でいいと思って、一番になることは絶対にありません。
私どもとして、教育の充実、その事に全力を尽くして、本当にそういう先生方を全力で応援をするのは当然であります。したがいまして、教員免許制度を改善し、教育現場の室を高めると共に、本当に一生懸命頑張っておられる先生方を応援します。外国語教育、理数教育の力がものすごく落ちています。数学離れ理科離れということが言われて久しくなります。世界に向けて十分に通用する人材を育てるということでありますし、スポーツの振興、スポーツ庁の創設もあわせて図ってまいります。
環境であります。
地球あっての未来ということであります。そこに記しております通り、実効性のある温暖化ガス削減への世界的枠組み。日本だけが独自のことを言っていればよいということではありません。世界が一緒にやってくれる、そのような世界的な枠組みを主導していかねばなりません。自己満足に陥るということがあってはならないと考えております。わが国の得意な分野であります燃料電池、次世代自動車、そういった分野の育成をしてまいります。緑化を推進するため、緑化版エコポイントを創設する。そして鎮守の森、里山の復活、生物多様性の確保、豊かな自然環境の取り戻し、そういうことを実行いたしてまいります。
また、動物愛護管理法の改正をいたします。ペットであります犬でありますとか、猫でありますとか、大量の――私はこの言葉は嫌いなのですが――殺処分というものが今行われております。それは決して良いことだとは思っておりません。動物愛護管理法を改正して、そのような動物の命が失われることがないように、国民に向けて新しい制度をお願いしてまいります。
地域活性化であります。
地方の元気あっての景気回復でございます。これも諸説ございますが、わたしどもとして、地方が元気にならなければ日本全体が元気になることはないと考えております。地域の特性に応じ、農林水産業、工業、様々な産業を活性化させてまいります。
具体的には、地域に雇用を創出する企業活動を支援する。地方経済の活性化につながる人材の育成と確保、これに配意をいたしてまいります。地産地消、農商工連携、これを強力に推進し、国産の消費を増やしてまいります。これは食糧安全保障にも寄与するものでございます。
あわせまして、どこで誰がどのように作った農産品なのか、海産物なのか、林産品であるかが目で見えるということが食の安全を確保するキーワードでございます。どこで誰がどのように作ったのかわからなということであれば、食料安全保障のみならず、食の安全も確保されません。国産の消費を倍増してまいります。そして経営所得安定制度、これもバラマキには頼りません。そのような制度を創設してまいります。
道路であります。
いろんなお考えがありますが、私どもとしてミッシングリンクと言われますけれども、道路が細切れである、ブツ切れであるという状況を解決しなければ、道路がネットワークとしての役割を果たしません。急ぐのはこのブツ切れ状態、細切れ状態を解決するということであります。また、モーダルシフトの観点からも、整備新幹線の早期完成を目指してまいります。さらに、総合的な交通体系、そういうものを整備してまいります。何でも全部あればよいというものではありません。
どこに航空が必要であり、どこに道路が必要であり、どこに海運が必要であり、どこに鉄道が必要であるか、そういうモーダルシフトの観点からも総合的な交通体系の整備を行ってまいります。
地方の活性化のために、ＩＴの活用というものは必要不可欠であります。電子行政の実現によりまして、官公庁機能のほとんどが地方への移転が可能となります。それを実行することによって、地方の活性化、行政コストの削減を目指してまいります。
教育あっての将来ということでございます。私どもは、高校無償化であるとか、理念無きお金だけばらまけば良いということは全く考えておりません。それに対しまして、新たな就学支援制度、給付型奨学金の創設、本当に経済的にお困りで、高等教育を受けるのにお困りの方々、そういう方々にきちんとしたバックアップをしていきたい。低所得であられる方々の授業料無償化、そういうものも行います。志のある子供たちの就学を支援するということで、広くあまねくまんべんなくということは、私どもとしてやるつもりはございません。
そして全国一斉学力調査、あるいは土曜日の授業、これは再開をいたします。もう一度世界トップクラスを、高い学力レベルを身につけると、そういう教育を復活させなければ日本の未来はございません。教育にあらゆる力を集中させるということでございます。
「なんで一番でなければいけないんですかと、何で二番ではいけないんですか」という話がございますが、二番でもいいと思っている限り、決して一番になることはございません。一番になろうと思っても、二番三番四番になることはままあることでございます。ただ、二番三番でいいと思って、一番になることは絶対にありません。
私どもとして、教育の充実、その事に全力を尽くして、本当にそういう先生方を全力で応援をするのは当然であります。したがいまして、教員免許制度を改善し、教育現場の室を高めると共に、本当に一生懸命頑張っておられる先生方を応援します。外国語教育、理数教育の力がものすごく落ちています。数学離れ理科離れということが言われて久しくなります。世界に向けて十分に通用する人材を育てるということでありますし、スポーツの振興、スポーツ庁の創設もあわせて図ってまいります。
環境であります。
地球あっての未来ということであります。そこに記しております通り、実効性のある温暖化ガス削減への世界的枠組み。日本だけが独自のことを言っていればよいということではありません。世界が一緒にやってくれる、そのような世界的な枠組みを主導していかねばなりません。自己満足に陥るということがあってはならないと考えております。わが国の得意な分野であります燃料電池、次世代自動車、そういった分野の育成をしてまいります。緑化を推進するため、緑化版エコポイントを創設する。そして鎮守の森、里山の復活、生物多様性の確保、豊かな自然環境の取り戻し、そういうことを実行いたしてまいります。
また、動物愛護管理法の改正をいたします。ペットであります犬でありますとか、猫でありますとか、大量の――私はこの言葉は嫌いなのですが――殺処分というものが今行われております。それは決して良いことだとは思っておりません。動物愛護管理法を改正して、そのような動物の命が失われることがないように、国民に向けて新しい制度をお願いしてまいります。
地域活性化であります。
地方の元気あっての景気回復でございます。これも諸説ございますが、わたしどもとして、地方が元気にならなければ日本全体が元気になることはないと考えております。地域の特性に応じ、農林水産業、工業、様々な産業を活性化させてまいります。
具体的には、地域に雇用を創出する企業活動を支援する。地方経済の活性化につながる人材の育成と確保、これに配意をいたしてまいります。地産地消、農商工連携、これを強力に推進し、国産の消費を増やしてまいります。これは食糧安全保障にも寄与するものでございます。
あわせまして、どこで誰がどのように作った農産品なのか、海産物なのか、林産品であるかが目で見えるということが食の安全を確保するキーワードでございます。どこで誰がどのように作ったのかわからなということであれば、食料安全保障のみならず、食の安全も確保されません。国産の消費を倍増してまいります。そして経営所得安定制度、これもバラマキには頼りません。そのような制度を創設してまいります。
道路であります。
いろんなお考えがありますが、私どもとしてミッシングリンクと言われますけれども、道路が細切れである、ブツ切れであるという状況を解決しなければ、道路がネットワークとしての役割を果たしません。急ぐのはこのブツ切れ状態、細切れ状態を解決するということであります。また、モーダルシフトの観点からも、整備新幹線の早期完成を目指してまいります。さらに、総合的な交通体系、そういうものを整備してまいります。何でも全部あればよいというものではありません。
どこに航空が必要であり、どこに道路が必要であり、どこに海運が必要であり、どこに鉄道が必要であるか、そういうモーダルシフトの観点からも総合的な交通体系の整備を行ってまいります。
地方の活性化のために、ＩＴの活用というものは必要不可欠であります。電子行政の実現によりまして、官公庁機能のほとんどが地方への移転が可能となります。それを実行することによって、地方の活性化、行政コストの削減を目指してまいります。
