2010年05月18日
普天間移設の5月末決着不可能に、鳩山政権は「ごまかし」に躍起
普天間問題で鳩山政権は「5月末決着」に向けて時間が迫り、最近では5月末決着不可能・先送りしなければどうにもならなくなって、今は、それをどう取り繕うか、「ごまかし」に躍起になっている。
その１は、地元（沖縄・徳之島など）の合意はしない。が、対話の継続中とする。
その２は、米国との合意は、玉虫色とする。
その３は、連立政権合意は、閣議決定できないために、「首相発言ペーパー」とするなどだ。
以上、鳩山首相が5月末決着・3つの要素といったことがすべて「ごまかし」となるようだ。
これが、民主党のマニフュストなどの「ごまかし」と同様な得意の手法だ。
以下、読売新聞ニュースより関連記事を掲載する。
「普天間」日米外相、防衛相会談へ…５月下旬（5月16日03時03分 読売新聞）
政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する対処方針に米側の理解を得るため、今月下旬に外相会談、防衛相会談を個別に行う方針を固めた。
一連の会談で、現行計画を修正する移設案を軸とした対処方針に大筋で同意を取り付け、月内に閣議了解する方針だ。
滑走路の工法などについては継続協議としたい考えだ。
外相会談は日本で、防衛相会談は米国で行われる見通しだ。クリントン国務長官は２１日にも来日する方向となっている。また、北沢防衛相は１５日、長野市内での会合で、「場合によっては米国に行き、ゲーツ国防長官と最終的な詰めをしなければならない」と述べ、訪米する意向を示した。
政府はワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた日米実務者協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正して滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを組み合わせた最終案を米側に提示した。
外相、防衛相会談で理解を得たうえで対処方針を閣議了解し、鳩山首相が約束した「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。
日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏（5月16日14時10分 読売新聞）
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１６日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「５月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、（日本国内に）パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。
首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を５月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。
また、民主党の細野豪志副幹事長は１６日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「５月末（の決着）が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、１つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。
福島党首、普天間県内移設なら閣議了解応じず（5月16日21時44分 読売新聞）
社民党党首の福島消費者相は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを表明した。
宮崎市内で記者団の質問に答えた。鳩山首相は、５月末の閣議了解をもって一定の「決着」と主張する考えとみられるが、福島氏の反対表明で、与党内の合意形成はきわめて厳しい情勢となった。
福島氏は、記者団が「閣議では了解できないか」と質問したのに対し、「その通りだ。新たに沖縄に負担や犠牲を強いることはできない」と答えた。対処方針は、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に杭(くい)打ち桟橋方式で代替滑走路を建設する案が柱となる見通しだが、福島氏は「沖縄の海をつぶして新たな基地を作ることには社民党は明確に反対だ」と強調した。
官房長官、移設派住民に３町長との会談仲介要請（5月17日03時12分 読売新聞）
平野官房長官は１６日、鹿児島市内のホテルで、鹿児島県・徳之島への基地誘致に前向きな住民ら１４人と面会し、沖縄県の米軍普天間飛行場の一部機能を徳之島に移転することに理解を求めた。
会談で平野長官は、徳之島への移転に反対している地元３町長との会談に意欲を示し、住民側に仲介を要請した。
平野長官は、「最初から条件交渉はしたくないが、沖縄並みの配慮を検討したい」と述べ、徳之島が移転を受け入れた場合の振興策実施に前向きな姿勢を示した。徳之島空港については「補強、拡充しなければならない」と指摘した。
政府関係者によると、平野長官は、住民らに対し、「徳之島は沖縄から近いから、米軍は訓練だけしてすぐ帰る」などと説明した。当面は、普天間飛行場のヘリ部隊を徳之島に移さず、訓練だけを徳之島で行う考えを示したものだ。
平野長官の面会要請について、徳之島・伊仙町の大久保明町長は１６日、記者団に「官房長官と会わねばならない理由はない」と拒否する考えを示した。
普天間、閣僚の署名なし決着も…首相発言浮上（5月17日14時01分 読売新聞）
平野官房長官は１７日午前の記者会見で、月内の閣議了解を目指している、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「閣議了解にするか閣議にかけるのか方法は別にして、政府の考え方は明確にする。首相発言ということでペーパーを出して、それで了解するという方法もある」と述べた。
社民党党首の福島消費者相が、対処方針が県内移設の内容となった場合、閣議了解に応じない意向を表明したのを受け、閣僚の署名を必要としない方法に改める可能性に言及したものだ。
これに関連して、鳩山首相は１７日朝、首相公邸前で記者団に、「決意は変わらない。５月末に向けて最大限頑張る。最初から厳しい状況は分かっているが、国民の皆さん、日米安保、日本の平和と安全のために、やらなきゃいけないことはやる」と強調した。
沖縄県議ら訓練移転受け入れ要請、徳之島は拒否（5月17日21時14分 読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県の県議や市議ら８人が１７日、鹿児島県徳之島町を訪ね、同町役場で高岡秀規町長に飛行場機能の一部受け入れを求めた。
町長は拒否した。徳之島３町のうち、伊仙、天城両町長は面会に応じなかった。
訪れたのは当間盛夫県議らで、「普天間機能の５％、１０％の訓練移転だけでも徳之島に受け入れてもらえないか」と求めた。高岡町長は「沖縄の負担軽減は真剣に考えたいが、徳之島では一切受け入れられない。断固反対だ」と答えた。
「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う（5月18日01時49分 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。
社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。
平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。
普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。
内閣総務官室によると、閣議決定、閣議了解には全閣僚の署名が必要で、正式な内閣の意思決定は、この２種類しかない。議事録がない閣議で、閣僚の署名も不要な「首相発言」は内閣の意思決定の手法としてはなじまないという。ただ、「官房長官が『内閣としての決定』と発表すれば、重みはある」としている。
福島氏は１７日、首相官邸で首相と約１時間会談し、県内移設の翻意を促した。社民党内では「『県内移設』を認めたらおしまいだ。福島氏を罷免して苦しい立場に追い込まれるのは首相の方だ」という声の一方、今後に含みを残す考え方もある。「首相発言」案も、福島氏が署名しないで済む形式にすれば、参院選前の連立与党内の亀裂を避け、今後に妥協の余地を残せるとの計算が働いたようだ。国民新党代表の亀井金融相は１７日、東京都内での党の集会で、「社民党の連立離脱はない」と強調した。
その１は、地元（沖縄・徳之島など）の合意はしない。が、対話の継続中とする。
その２は、米国との合意は、玉虫色とする。
その３は、連立政権合意は、閣議決定できないために、「首相発言ペーパー」とするなどだ。
以上、鳩山首相が5月末決着・3つの要素といったことがすべて「ごまかし」となるようだ。
これが、民主党のマニフュストなどの「ごまかし」と同様な得意の手法だ。
以下、読売新聞ニュースより関連記事を掲載する。
「普天間」日米外相、防衛相会談へ…５月下旬（5月16日03時03分 読売新聞）
政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する対処方針に米側の理解を得るため、今月下旬に外相会談、防衛相会談を個別に行う方針を固めた。
一連の会談で、現行計画を修正する移設案を軸とした対処方針に大筋で同意を取り付け、月内に閣議了解する方針だ。
滑走路の工法などについては継続協議としたい考えだ。
外相会談は日本で、防衛相会談は米国で行われる見通しだ。クリントン国務長官は２１日にも来日する方向となっている。また、北沢防衛相は１５日、長野市内での会合で、「場合によっては米国に行き、ゲーツ国防長官と最終的な詰めをしなければならない」と述べ、訪米する意向を示した。
政府はワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた日米実務者協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正して滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを組み合わせた最終案を米側に提示した。
外相、防衛相会談で理解を得たうえで対処方針を閣議了解し、鳩山首相が約束した「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。
日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏（5月16日14時10分 読売新聞）
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１６日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「５月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、（日本国内に）パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。
首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を５月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。
また、民主党の細野豪志副幹事長は１６日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「５月末（の決着）が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、１つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。
福島党首、普天間県内移設なら閣議了解応じず（5月16日21時44分 読売新聞）
社民党党首の福島消費者相は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを表明した。
宮崎市内で記者団の質問に答えた。鳩山首相は、５月末の閣議了解をもって一定の「決着」と主張する考えとみられるが、福島氏の反対表明で、与党内の合意形成はきわめて厳しい情勢となった。
福島氏は、記者団が「閣議では了解できないか」と質問したのに対し、「その通りだ。新たに沖縄に負担や犠牲を強いることはできない」と答えた。対処方針は、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に杭(くい)打ち桟橋方式で代替滑走路を建設する案が柱となる見通しだが、福島氏は「沖縄の海をつぶして新たな基地を作ることには社民党は明確に反対だ」と強調した。
官房長官、移設派住民に３町長との会談仲介要請（5月17日03時12分 読売新聞）
平野官房長官は１６日、鹿児島市内のホテルで、鹿児島県・徳之島への基地誘致に前向きな住民ら１４人と面会し、沖縄県の米軍普天間飛行場の一部機能を徳之島に移転することに理解を求めた。
会談で平野長官は、徳之島への移転に反対している地元３町長との会談に意欲を示し、住民側に仲介を要請した。
平野長官は、「最初から条件交渉はしたくないが、沖縄並みの配慮を検討したい」と述べ、徳之島が移転を受け入れた場合の振興策実施に前向きな姿勢を示した。徳之島空港については「補強、拡充しなければならない」と指摘した。
政府関係者によると、平野長官は、住民らに対し、「徳之島は沖縄から近いから、米軍は訓練だけしてすぐ帰る」などと説明した。当面は、普天間飛行場のヘリ部隊を徳之島に移さず、訓練だけを徳之島で行う考えを示したものだ。
平野長官の面会要請について、徳之島・伊仙町の大久保明町長は１６日、記者団に「官房長官と会わねばならない理由はない」と拒否する考えを示した。
普天間、閣僚の署名なし決着も…首相発言浮上（5月17日14時01分 読売新聞）
平野官房長官は１７日午前の記者会見で、月内の閣議了解を目指している、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「閣議了解にするか閣議にかけるのか方法は別にして、政府の考え方は明確にする。首相発言ということでペーパーを出して、それで了解するという方法もある」と述べた。
社民党党首の福島消費者相が、対処方針が県内移設の内容となった場合、閣議了解に応じない意向を表明したのを受け、閣僚の署名を必要としない方法に改める可能性に言及したものだ。
これに関連して、鳩山首相は１７日朝、首相公邸前で記者団に、「決意は変わらない。５月末に向けて最大限頑張る。最初から厳しい状況は分かっているが、国民の皆さん、日米安保、日本の平和と安全のために、やらなきゃいけないことはやる」と強調した。
沖縄県議ら訓練移転受け入れ要請、徳之島は拒否（5月17日21時14分 読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県の県議や市議ら８人が１７日、鹿児島県徳之島町を訪ね、同町役場で高岡秀規町長に飛行場機能の一部受け入れを求めた。
町長は拒否した。徳之島３町のうち、伊仙、天城両町長は面会に応じなかった。
訪れたのは当間盛夫県議らで、「普天間機能の５％、１０％の訓練移転だけでも徳之島に受け入れてもらえないか」と求めた。高岡町長は「沖縄の負担軽減は真剣に考えたいが、徳之島では一切受け入れられない。断固反対だ」と答えた。
「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う（5月18日01時49分 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。
社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。
平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。
普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。
内閣総務官室によると、閣議決定、閣議了解には全閣僚の署名が必要で、正式な内閣の意思決定は、この２種類しかない。議事録がない閣議で、閣僚の署名も不要な「首相発言」は内閣の意思決定の手法としてはなじまないという。ただ、「官房長官が『内閣としての決定』と発表すれば、重みはある」としている。
福島氏は１７日、首相官邸で首相と約１時間会談し、県内移設の翻意を促した。社民党内では「『県内移設』を認めたらおしまいだ。福島氏を罷免して苦しい立場に追い込まれるのは首相の方だ」という声の一方、今後に含みを残す考え方もある。「首相発言」案も、福島氏が署名しないで済む形式にすれば、参院選前の連立与党内の亀裂を避け、今後に妥協の余地を残せるとの計算が働いたようだ。国民新党代表の亀井金融相は１７日、東京都内での党の集会で、「社民党の連立離脱はない」と強調した。
