2010年04月28日

環境・温暖化対策について(齋藤健衆議院議員)

 齋藤健・自民党政権力委員会(ネクスト・ジャパン)環境・温暖化対策担当のインタビューをお届けします。(自由民主より)

 地球規模の課題である環境問題に対しても、鳩山政権は対応の拙さが目立つ。今国会に提出した地球温暖化対策基本法案も科学的な裏付けがないなど、後世に深刻な影響を残しかねない内容だ。
 自民党は責任政党として、現実的で実行可能な対案を用意し、国会論戦に臨む。今後の課題や方向性について、齋藤健党政権力委員会(ネクスト・ジャパン)環境・温暖化対策担当に聞いた。

――政府提出の地球温暖化対策基本法案の問題点は。

齋藤健党政権力委員会(ネクスト・ジャパン)環境・温暖化対策担当 

 まず、温室効果ガスの排出量を「2020年までに1990年比25%削減」という中期目標を掲げています。
 これは2005年比に換算すると30%以上の削減に相当します。これまで京都議定書に基づき、20年間で6%を削減するのにも四苦八苦してきたことを思うと、15年間で削減するには、いかに高い目標設定かがわかります。日本だけが突出した削減義務を負うことになると、国内産業の空洞化や国際競争力低下は避けられません。ただでさえ厳しい雇用失業情勢が一段と悪化することも懸念されます。
 これを鳩山由紀夫総理が昨年9月、国内には一切説明責任を果たすことなく、突如として国際公約したことは国民軽視の政治手法と言えるでしょう。

 2点目は「すべての主要な国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みのもと、意欲的な目標に合意したと認められる場合」との前提条件が付いていることです。それが満たされない場合は中期目標が不在になりますから、国民はどのように取組めばよいのかわかりません。

第3は、これが国民生活に及ぼす影響についての政策分析も極めて杜撰であることです。
 小沢鋭仁環境大臣が試案の中で、政府案の中期目標は雇用や国内総生産(GDP)にプラスに働く、という分析結果を発表しました。
 しかし、これには温室効果ガスの排出抑制によって経済界などが憂慮している、国内企業の海外移転に伴う雇用の喪失についての影響が含まれていません。
 また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書など、世界の一般的な調査結果とも乖離する内容です。極端な楽観見通しを環境大臣の見解として意図的に公表することで、国民を欺こうとしているのではないでしょうか。

――自民党の低炭素社会づくり推進基本法案の考え方は。

齋藤 政府案との最大の違いはプロセスにあります。「2005年比15%削減」との中期目標を設定しましたが、そこに至るまで、オープンな議論を重ね、昨年6月に麻生太郎総理が時間をかけて説明しました。
 その上で、活力ある経済とエネルギー安全保障も重視しながら、「国民全員参加型の低炭素社会」という新たな社会モデルを構築するものです。政府案の目的が地球温暖化対策に留まる「守りの姿勢」であることとは一線を画する、「攻めの姿勢」と言えるでしょう。
 さらに、政府案はいわゆる「真水」の目標に言及していないため、国内で削減しなくても、海外から排出権を購入すれば目標を達成できることになりますが、わが党案の中期目標は「真水」としての削減です。国民の目指す方向を明確にし、それを達成するための施策が列挙されています。

 具体的には、明確な目標と道筋、責任感です。
 社会変革への取組みを加速させるため、特別行動期間の設置が盛り込まれました。今後10年間に広範な20の分野で集中的な対策を行います。
 とりわけ、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電の利用率向上や新設・増設、石炭火力のクリーンコール技術の推進などは温室効果ガスの削減にとって不可欠ではないでしょうか。政府案は触れていない、これらの項目を打ち出していることも特長です。

――今後の取組みは。

齋藤 地球温暖化問題にどう対応していくかは、日本のみならず、人類共通の大課題です。
 将来に影響を与えるため、いい加減な決断は許されません。責任を持つ政治家ならば強行採決などしないはずです。政権の誤りを正す、責任野党の使命を果たすため、「ネクスト・ジャパン」の名に賭けて堂々と論陣を張っていきます。

shige_tamura at 15:58│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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