2010年03月26日

井上 政典 朝鮮学校への高校無償化問題を考える

 今回も「平河総合戦略研究所メルマガ」(2010年3月26日 NO.535号)「甦れ美しい日本」から大好評の井上政典氏、「朝鮮学校への高校無償化問題を考える」を掲載します。

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 橋下大阪府知事が英断をしました。きっぱりと大阪府は府独自の低所得者向けの高校無償化の対象から朝鮮学校をはずすとし、拉致問題が進展しなければならないと明言しました。

 これに対し川端文科相はこの問題の結論は夏以降になると答弁した。ということは、参議院で民主党が過半数を取ったら民意が得たということで無償化の対象に入れるということでしょうか。

 大阪府の橋下知事と川端文科相の言い分は政治家としてどちらが正しいのでしょう?いや、質問に足りない言葉がありました。「日本の政治家」としてください。

 普通日本語は、民度の高い民族の言葉の特徴として主語や修飾語が省かれることが多いのですが、民主党政権になってから総理大臣やその他の大臣の答弁が「これ本当に日本国の大臣か?」と思うようなことがいっぱいあります。総理大臣自体が納税は権利で義務でないと思っておられる節があるし、『日本は日本人だけのものではない』発言をどうしてマスコミや国会では問題にしないのでしょう?

 一部のマスコミは政治と教育を混同するのはよくないという論調のコメントを流しています。あの北朝鮮問題に詳しい鈴木琢磨氏も25日の「朝ズバッ」で同じようにコメントをしていました。
 自分の家族や友人を拉致されるということは、戦争行為とみなしてもおかしくないのに、なぜこのようなことを言うのでしょう。

 自分の子供や友人が自分の意思に反して北朝鮮に連れて行かれて自由や命まで奪われているのです。それをのうのうと日本で暮らしている人たちがなんとも感じないなんて異常としか思えません。でも、一般の人間は何もできないのです。だからこそ対象から朝鮮学校をはずすことにより、日本国民の民意と決意を北朝鮮に示しましょう。

 戦争とは、相手が一番嫌がることをすることです。わが同胞を連れ去ったままの北朝鮮の一番いやなことをして何が悪いのですか?


 「教育の政治的中立はありえない」とはっきり輿石幹事長代理は日教組の大会で明言されています。それを鳩山代表も小沢幹事長も一度も否定していません。つまり民主党は教育と政治は切っても切れないと言っているのです。わが国(日本のことですが・・・いちいち言わないと民主党には通じません)の国民に向かってはっきりと言っていることですから、北朝鮮に向けてもはっきりといいましょう。

 わが民主党政権では「教育の政治的中立はありえない」から、よって北朝鮮と朝鮮学校の政治の教育への関連があるとみなし朝鮮学校は対象からはずすと。日本は、言論の自由を保障しており、誰が何を言っても良い事になっています。だから輿石氏の発言の良し悪しは問いませんが、発言の矛盾だけは正してほしいと思います。

 外国人参政権の問題もとやかく言われていますが、まだ参政権の無い国の人の意見が強く今の日本の政治に反映される現在、もし外国人参政権が実現したらどんなことになるのでしょう。それを考えるだけでも恐ろしくなります。

 民主主義は少数意見の尊重をしなければならないから、大多数の意見の人は黙っていてくださいといっているのと同じことが行われています。もっと声をあげましょう。どんどん民主党の議員にメールを送りましょう。もう大きな声を出す人の意見に従わなければならない時代は終わったのです。国民が自分の声をだして国政を大多数の日本人の手に取り戻しましょう。

 サイレントマジョリティー(何も意見を言わない大多数)では、日本がどんどん日本ではなくなってしまいます。今こそ一人ひとりが自分の意見を政治に反映するように働きかけるときです。 
(歴史ナビゲーター)

shige_tamura at 15:20│Comments(2)TrackBack(0)clip!民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 日本国憲法 第89条   2010年03月26日 21:34
こんにちは。
朝鮮学校無償化の問題ですが、拉致や国交が無いとかの問題以前に、そもそも、「公の支配の属さない」外国人学校へ公金を出すこと自体が憲法違反ではないのでしょうか?

日本国憲法 第89条
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は「公の支配に属しない」慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

今でも朝鮮学校へ補助金を出している自治体があるようですが、憲法違反になるので、朝鮮国籍の学生個人への補助金ということにし、窓口として朝鮮学校へ払っているという欺瞞にすり替えているようですが。

憲法違憲論が、報道しない自由を行使するマスコミは当たり前ですが、自民党議員からも聞かれないのは何か訳でもあるのですか?

3. Posted by 日本国憲法 第89条   2010年03月29日 06:25
こんにちは。
朝鮮学校への公金支出にコメントした者です。
一部訂正があります。

誤:朝鮮国籍の学生個人への補助金ということにし、
正:朝鮮学校の学生個人への補助金ということにし、

日本は韓国を朝鮮半島唯一の政府としているので、北朝鮮出身者を北朝鮮国籍とする訳にはいかず、かといって無国籍ともできないので、書類上の国籍は韓国になっているとの事です。
外国人参政権を推進している議員の中には、北朝鮮へ反感を持つ人への目くらましで「北朝鮮国籍者は除外する」などと言っている人がいますが、そもそも書類上では除外対象者はいないということになります。(私は北朝鮮出身者如何に係わらず外国人参政権そのものに反対です)

憲法についてですが、意外なのは憲法に違反しても罰則がないことですよね。
憲法は国の指針であり、それに従って法律や条例が制定される。
その法律や条例に違反すれば、そこで規定された罰則が課せられる。
逆に言えば法律や条例で罰則規定がなければ憲法なんか無視しても何ら処罰は受けない。
唯一対抗できるのは、その法律や条例は憲法に則していないので無効であるとの訴訟を起こし、長い年月を掛けて法律や条例を無効化する努力をするくらいでしょうが、こういったことは議員はしませんよね。
だからこそ、本来なら法律化、条令化される前に議員やマスゴミが騒いで問題提起し世論を見方につけて憲法に則していない施策は無効にするか、憲法と現状の乖離が大きければ憲法改正論議を起こすことが法治国家として正常な状態と思うのです。
ただ、都合の悪いことは報道しない自由を駆使するマスゴミは当てにできないことはもはや明白となっていますので、マスゴミに頼らず世論を動かせる自民党になっていただきたいものです。

田村さんは憲法についても本を出されているようですので、私の解釈で何か間違いが有りましたらご指摘頂ければ幸いに存じます。

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