2010年03月09日
普天間移設、新聞各紙の社説
今朝の毎日、日経、産経、東京各紙の社説は、それなりに特徴があって読み応えがありました。以下、掲載します。
毎日新聞社説：「普天間」移設 疑問多いシュワブ陸上案
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、社民党と国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）にそれぞれ移設先案を提示した。
社民党が「グアムなど国外」「グアムを拠点に移し訓練の国内暫定受け入れ」「県外の国内施設への暫定移設」の３種類、国民新党は期限付きで「米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部」「嘉手納米空軍基地（同県嘉手納町など）への統合」の２案である。社民党が国外中心、国民新党は県内移設だ。
鳩山由紀夫首相が明言する「５月末までの決着」に、残された時間は少ない。一方で、米政府と、国内移設なら移設先自治体との調整が欠かせないが、両者が合意する案を選定するのは容易でない。
そんな中で、政府内で急浮上したのが、国民新党案の一つ「キャンプ・シュワブ陸上部」である。首相官邸や外務、防衛両省には「県外・国外」移設は困難との考えが強い。シュワブ陸上案は、県内移設であっても基地内の飛行場建設であるため反対派の活動に影響されにくい、という読みがあるのだろう。しかし、同案には疑問がある。
そもそも鳩山首相は、昨年の衆院選で「国外、少なくとも県外移設」を目指すと明言した。その後、政府は「ゼロベースの検討」を表明し、現在に至る。ところが、首相、平野氏や民主党が県外移設を真剣に検討してきた跡は見あたらない。
その間、沖縄の情勢は大きく変わった。受け入れの是非をめぐり１３年間にわたって翻弄（ほんろう）されてきた名護市の市長選で、受け入れ反対の候補が勝利したばかりである。市長は８日、初の施政方針演説で改めて移設拒否を表明し、市議会も一致して陸上案反対の意見書を採択した。沖縄県議会も先月、県内移設反対の意見書を全会一致で採択している。
普天間問題の過去の経緯は、移設先地元の合意なしに基地を建設することの難しさを教えている。「県外」の本格的検討もなく、外交・安全保障は国の権限であるという原則論でシュワブ陸上案を押し切るとすれば、沖縄県民には不誠実な対応と映るのは間違いない。
また、陸上案では、現在の普天間の周辺住民への危険性と騒音被害をそのまま名護市辺野古地区に移すことになり、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部移設よりも住民の生活環境は悪くなる、との意見がある。キャンプ・シュワブ内に飛行場を造るには山の掘削が必要となり、環境改変や海域の赤土汚染も指摘されている。かつて陸上案が否定された有力な根拠である。
疑問にどう答えるのか。沖縄の同意が得られるのか。筋道が見えない。
日経新聞社説：霧晴れぬ普天間の迷走劇(3/9)
米軍普天間基地の移設をめぐる政府・与党内の検討作業は、いまだに霧が晴れず、出口が見えない。
鳩山由紀夫首相は、５月末までの結論に「覚悟を持って臨む」と進退をかける考えを示唆する。世論調査での支持率が下がり、危険水域に近づく鳩山政権にとって事態は一段と深刻さを増している。
政府・与党の検討委員会は８日、社民、国民新党の両党が移設案を示した。このうち国民新党が示したキャンプ・シュワブ内へのヘリポート移設を軸とする、陸上案が有力な検討材料になるとされる。確かに社民党内で議論されてきたグアムや沖縄県外への移設に比べれば、米側が直ちに拒否する内容ではないが、これとても問題点が少なくない。
陸上案は2005年に守屋武昌防衛次官（当時）が提示した案だ。当時、地元沖縄県と米軍はキャンプ・シュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案を支持していた。
守屋氏が陸上案を支持したのは、反対派の妨害を排除しやすく、工事がしやすいと判断したからだった。一方、米軍はキャンプ・シュワブ内の演習場が狭くなるうえ、住宅地への騒音対策も必要になると考えた。埋め立ての方が地元への経済効果が大きいとの声もあった。
現行の日米合意は、米側が浅瀬案を引っ込め、一部陸地、一部埋め立てとする内容である。これを陸上案に戻すとすれば、５年前の議論が蒸し返されるのは避けられない。名護市議会は８日、陸上案反対を全会一致で議決した。
鳩山政権の発足以前は、沖縄県、名護市、米軍、日本政府と当事者たちが程度の差こそあれ、日米合意を支持していた。しかし、この問題をめぐる鳩山政権の迷走の結果、沖縄の世論は県外移設に固まっている。小沢一郎民主党幹事長も県内移設に否定的とされており、迷走に拍車をかけている。
普天間移設は、日本の安全保障をめぐる問題である。政府が責任を持つ問題である。残念ながら、政府・与党内の議論には、この視点が欠けている。関係者の発言が揺れ続け、迷走するのは、この政権を支える人たちの間の安全保障をめぐる考え方に差がありすぎるからだろう。
産経新聞【主張】普天間検討委 国益損なわぬ打開策示せ
鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の打開策を一日も早くとりまとめ、日本の国益を損なわぬよう決断を下すべきときである。
８日に開かれた政府・与党の検討委員会では、社民党と国民新党からそれぞれの独自案が提示された。しかし政府は、国民新党案にもある米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案にしぼって検討を進めるのか、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設案の余地を残しておくかなど、根幹にかかわる方針を明示していない。
これらの複数案を抱えたまま、米側との交渉が進展するとは思えないが、もはや、あいまいな方針で臨むような状況ではなくなっている。中国の軍事力強大化などを踏まえ、日米同盟関係が大きく揺らぐことは国民の平和と安全を守れない事態に陥りかねない。こうした状況を回避するため、与野党は党派を超えた協力を行わなければならない。
与党内でも調整は困難さを増している。国民新党が示した米軍キャンプ・シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地への統合案は、いずれも自民党政権時代に検証し、除外された経緯がある。日米合意に基づいて、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を最良としている米政府が、これらを受け入れるかどうかは不透明だ。
社民党案は米領グアムなど国外への全面移設を求めるものだ。海兵隊の地上部隊とヘリ部隊が離れて有事の際の即応性が失われることが指摘されている。訓練移転先を沖縄県外の国内に求める案も調整は難航必至だ。
首相は移設問題を５月末までに決着させることに対し「覚悟を持って臨む」と語った。この覚悟で政府・与党だけでなく沖縄県を説得することが求められている。
この問題で、自民党は「解決できなければ当然、退陣に値する」（大島理森幹事長）と、首相の責任を追及する構えをとっている。しかし、安全保障政策を政争の具にすることは、長年、政権を担当した政党のとるべき態度ではないだろう。
２月の沖縄県議会では、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書が全会一致で可決された。自民党会派も賛成に回ったということだが、これでは同盟維持のために責任ある安全保障政策を貫いているとは言い難い。
東京新聞社説：普天間移設 沖縄の声に耳を傾けよ
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先をめぐる政府内調整が本格化している。鳩山内閣は県内移設に回帰しているとされるが、政府案決定前に再度、基地負担に苦しむ沖縄県民の声に耳を傾けるべきだ。
政府の沖縄基地問題検討委員会に示したのは、社民党が米領グアムへの国外移設や複数の県外移設案、国民新党が米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）陸上部への移設と嘉手納基地（嘉手納町など）への統合の二案だ。
委員長を務める平野博文官房長官は移設先を絞り込み、三月中に政府案をまとめる意向だという。鳩山由紀夫首相は、対米公約となった五月末までの決着を目指す。
鳩山内閣は「シュワブ陸上案を軸に調整」「米側にも非公式に打診」と報じられており、県内移設に傾いているように見える。
しかし、昨夏の衆院選でシュワブ沿岸部への現行移設案反対を表明し、「最低でも県外移設」と大見えを切ったのは首相自身だ。政権交代後も県外・国外移設の検討を続ける姿勢を変えなかった。
米側が県内移設を最善とする姿勢を崩さず、県外・国外移設の壁が厚いことは最初から分かりきっていたはずで、鳩山内閣が今さら県外・国外は無理だと言いだすのなら、無責任の誹（そし）りを免れない。
検討委に先立ち、稲嶺進・名護市長は市議会で「『辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない』との信念を最後まで貫く」と強調し、市議会も陸上案に抗議する決議案を可決した。
平野氏は「一般論として、決議を超えてお願いをしなければならないケースはある」と述べたが、地元の反対を押し切って移設先を決めたとしても、実現困難なことは現行案が示している。
最新の共同通信世論調査によると、内閣支持率は３６・３％と、二月の前回調査から５・１ポイント下落し、昨年九月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。
不支持理由の最多は「首相に指導力がない」の２９％で、前回より増えた。指導力不足は、普天間問題にも向けられている。
首相は五月末までの決着という対米公約が果たされなければ退陣も辞さない覚悟を示した。当然だが、過重な基地負担に苦しむ沖縄県民の思いを踏みにじって対米公約を守ったとしても意味がない。
「沖縄をはじめとする国民の理解が得られなければ最終的な移設先が決まるわけがない」。首相のこの言葉を最後まで信じたい。
毎日新聞社説：「普天間」移設 疑問多いシュワブ陸上案
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、社民党と国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）にそれぞれ移設先案を提示した。
社民党が「グアムなど国外」「グアムを拠点に移し訓練の国内暫定受け入れ」「県外の国内施設への暫定移設」の３種類、国民新党は期限付きで「米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部」「嘉手納米空軍基地（同県嘉手納町など）への統合」の２案である。社民党が国外中心、国民新党は県内移設だ。
鳩山由紀夫首相が明言する「５月末までの決着」に、残された時間は少ない。一方で、米政府と、国内移設なら移設先自治体との調整が欠かせないが、両者が合意する案を選定するのは容易でない。
そんな中で、政府内で急浮上したのが、国民新党案の一つ「キャンプ・シュワブ陸上部」である。首相官邸や外務、防衛両省には「県外・国外」移設は困難との考えが強い。シュワブ陸上案は、県内移設であっても基地内の飛行場建設であるため反対派の活動に影響されにくい、という読みがあるのだろう。しかし、同案には疑問がある。
そもそも鳩山首相は、昨年の衆院選で「国外、少なくとも県外移設」を目指すと明言した。その後、政府は「ゼロベースの検討」を表明し、現在に至る。ところが、首相、平野氏や民主党が県外移設を真剣に検討してきた跡は見あたらない。
その間、沖縄の情勢は大きく変わった。受け入れの是非をめぐり１３年間にわたって翻弄（ほんろう）されてきた名護市の市長選で、受け入れ反対の候補が勝利したばかりである。市長は８日、初の施政方針演説で改めて移設拒否を表明し、市議会も一致して陸上案反対の意見書を採択した。沖縄県議会も先月、県内移設反対の意見書を全会一致で採択している。
普天間問題の過去の経緯は、移設先地元の合意なしに基地を建設することの難しさを教えている。「県外」の本格的検討もなく、外交・安全保障は国の権限であるという原則論でシュワブ陸上案を押し切るとすれば、沖縄県民には不誠実な対応と映るのは間違いない。
また、陸上案では、現在の普天間の周辺住民への危険性と騒音被害をそのまま名護市辺野古地区に移すことになり、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部移設よりも住民の生活環境は悪くなる、との意見がある。キャンプ・シュワブ内に飛行場を造るには山の掘削が必要となり、環境改変や海域の赤土汚染も指摘されている。かつて陸上案が否定された有力な根拠である。
疑問にどう答えるのか。沖縄の同意が得られるのか。筋道が見えない。
日経新聞社説：霧晴れぬ普天間の迷走劇(3/9)
米軍普天間基地の移設をめぐる政府・与党内の検討作業は、いまだに霧が晴れず、出口が見えない。
鳩山由紀夫首相は、５月末までの結論に「覚悟を持って臨む」と進退をかける考えを示唆する。世論調査での支持率が下がり、危険水域に近づく鳩山政権にとって事態は一段と深刻さを増している。
政府・与党の検討委員会は８日、社民、国民新党の両党が移設案を示した。このうち国民新党が示したキャンプ・シュワブ内へのヘリポート移設を軸とする、陸上案が有力な検討材料になるとされる。確かに社民党内で議論されてきたグアムや沖縄県外への移設に比べれば、米側が直ちに拒否する内容ではないが、これとても問題点が少なくない。
陸上案は2005年に守屋武昌防衛次官（当時）が提示した案だ。当時、地元沖縄県と米軍はキャンプ・シュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案を支持していた。
守屋氏が陸上案を支持したのは、反対派の妨害を排除しやすく、工事がしやすいと判断したからだった。一方、米軍はキャンプ・シュワブ内の演習場が狭くなるうえ、住宅地への騒音対策も必要になると考えた。埋め立ての方が地元への経済効果が大きいとの声もあった。
現行の日米合意は、米側が浅瀬案を引っ込め、一部陸地、一部埋め立てとする内容である。これを陸上案に戻すとすれば、５年前の議論が蒸し返されるのは避けられない。名護市議会は８日、陸上案反対を全会一致で議決した。
鳩山政権の発足以前は、沖縄県、名護市、米軍、日本政府と当事者たちが程度の差こそあれ、日米合意を支持していた。しかし、この問題をめぐる鳩山政権の迷走の結果、沖縄の世論は県外移設に固まっている。小沢一郎民主党幹事長も県内移設に否定的とされており、迷走に拍車をかけている。
普天間移設は、日本の安全保障をめぐる問題である。政府が責任を持つ問題である。残念ながら、政府・与党内の議論には、この視点が欠けている。関係者の発言が揺れ続け、迷走するのは、この政権を支える人たちの間の安全保障をめぐる考え方に差がありすぎるからだろう。
産経新聞【主張】普天間検討委 国益損なわぬ打開策示せ
鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の打開策を一日も早くとりまとめ、日本の国益を損なわぬよう決断を下すべきときである。
８日に開かれた政府・与党の検討委員会では、社民党と国民新党からそれぞれの独自案が提示された。しかし政府は、国民新党案にもある米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案にしぼって検討を進めるのか、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設案の余地を残しておくかなど、根幹にかかわる方針を明示していない。
これらの複数案を抱えたまま、米側との交渉が進展するとは思えないが、もはや、あいまいな方針で臨むような状況ではなくなっている。中国の軍事力強大化などを踏まえ、日米同盟関係が大きく揺らぐことは国民の平和と安全を守れない事態に陥りかねない。こうした状況を回避するため、与野党は党派を超えた協力を行わなければならない。
与党内でも調整は困難さを増している。国民新党が示した米軍キャンプ・シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地への統合案は、いずれも自民党政権時代に検証し、除外された経緯がある。日米合意に基づいて、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を最良としている米政府が、これらを受け入れるかどうかは不透明だ。
社民党案は米領グアムなど国外への全面移設を求めるものだ。海兵隊の地上部隊とヘリ部隊が離れて有事の際の即応性が失われることが指摘されている。訓練移転先を沖縄県外の国内に求める案も調整は難航必至だ。
首相は移設問題を５月末までに決着させることに対し「覚悟を持って臨む」と語った。この覚悟で政府・与党だけでなく沖縄県を説得することが求められている。
この問題で、自民党は「解決できなければ当然、退陣に値する」（大島理森幹事長）と、首相の責任を追及する構えをとっている。しかし、安全保障政策を政争の具にすることは、長年、政権を担当した政党のとるべき態度ではないだろう。
２月の沖縄県議会では、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書が全会一致で可決された。自民党会派も賛成に回ったということだが、これでは同盟維持のために責任ある安全保障政策を貫いているとは言い難い。
東京新聞社説：普天間移設 沖縄の声に耳を傾けよ
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先をめぐる政府内調整が本格化している。鳩山内閣は県内移設に回帰しているとされるが、政府案決定前に再度、基地負担に苦しむ沖縄県民の声に耳を傾けるべきだ。
政府の沖縄基地問題検討委員会に示したのは、社民党が米領グアムへの国外移設や複数の県外移設案、国民新党が米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）陸上部への移設と嘉手納基地（嘉手納町など）への統合の二案だ。
委員長を務める平野博文官房長官は移設先を絞り込み、三月中に政府案をまとめる意向だという。鳩山由紀夫首相は、対米公約となった五月末までの決着を目指す。
鳩山内閣は「シュワブ陸上案を軸に調整」「米側にも非公式に打診」と報じられており、県内移設に傾いているように見える。
しかし、昨夏の衆院選でシュワブ沿岸部への現行移設案反対を表明し、「最低でも県外移設」と大見えを切ったのは首相自身だ。政権交代後も県外・国外移設の検討を続ける姿勢を変えなかった。
米側が県内移設を最善とする姿勢を崩さず、県外・国外移設の壁が厚いことは最初から分かりきっていたはずで、鳩山内閣が今さら県外・国外は無理だと言いだすのなら、無責任の誹（そし）りを免れない。
検討委に先立ち、稲嶺進・名護市長は市議会で「『辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない』との信念を最後まで貫く」と強調し、市議会も陸上案に抗議する決議案を可決した。
平野氏は「一般論として、決議を超えてお願いをしなければならないケースはある」と述べたが、地元の反対を押し切って移設先を決めたとしても、実現困難なことは現行案が示している。
最新の共同通信世論調査によると、内閣支持率は３６・３％と、二月の前回調査から５・１ポイント下落し、昨年九月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。
不支持理由の最多は「首相に指導力がない」の２９％で、前回より増えた。指導力不足は、普天間問題にも向けられている。
首相は五月末までの決着という対米公約が果たされなければ退陣も辞さない覚悟を示した。当然だが、過重な基地負担に苦しむ沖縄県民の思いを踏みにじって対米公約を守ったとしても意味がない。
「沖縄をはじめとする国民の理解が得られなければ最終的な移設先が決まるわけがない」。首相のこの言葉を最後まで信じたい。
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この記事へのコメント
1. Posted by june 2010年03月09日 20:28
マスゴミは報道しないテロで隠蔽！草の根で拡散希望！！
驚愕!『子供手当て』の外国人優遇内容
2010/3/8 参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9958237
（子供手当に関する質疑・・・１９分２０秒ぐらいから）
3月8日の国会質疑で丸川珠代さんが追及している。
↓動画
http://bit.ly/a0xRw4
（子供手当に関する質疑・・・１８分５８秒ぐらいから）
2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久（自由民主党・改革クラブ）
「アラブの王族に５０人の子供がいて５０人分支給される」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944
驚愕!『子供手当て』の外国人優遇内容
2010/3/8 参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9958237
（子供手当に関する質疑・・・１９分２０秒ぐらいから）
3月8日の国会質疑で丸川珠代さんが追及している。
↓動画
http://bit.ly/a0xRw4
（子供手当に関する質疑・・・１８分５８秒ぐらいから）
2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久（自由民主党・改革クラブ）
「アラブの王族に５０人の子供がいて５０人分支給される」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944
