2010年03月09日

諸外国における地方参政権の実情

憲法問題メール情報《第109号》平成22年3月9日
《編  集》民間憲法臨調法曹関係者懇談会
「特集 諸外国における地方参政権の実情」を掲載します。


 地方参政権問題については、既に実施している国もある。本号では、海外の状況について整理してみた。

◎欧州では反移民を掲げる右派政党の台頭というリスク・スウェーデン現状=産経新聞(2月28日)より

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

◎外国人向け選挙対策をうち出す(韓国)=韓国・京畿新聞電子版より

 韓国では、永住権取得(在期間や韓国への投資額、年収などにおいて、一定の条件を満たしていることが条件)から3年以上経った19歳以上の外国人については、大統領選挙と国会議員総選挙には参加できないが、地方選挙には一票を投じることができる。韓国の中央選挙管理委員会は3月1日、本年6月に韓国で行われる統一地方選挙で、19歳以上の有権者3876万名のうち、外国人有権者は1万1680人に暫定集計されたと明らかにした。
 その一方で、ハンナラ党は、今年の地方選挙から国際結婚家庭出身者を基礎・広域比例代表議員に配分すると明らかにした。また民主党も外国人労働者と国際結婚家庭に、配慮する政策と公約を出す準備をしているという。理由は「現在はこれらの数字が少数でも、今後は増加し、当落に大きな影響を及ぼしかねないと判断するためだ。したがって、今年の地方選挙から、外国人労働者と国際結婚家庭を配慮する政策と公約が、本格的に台頭すると予想される」からであるという。
ださい。

shige_tamura at 14:06│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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