2010年03月09日

普天間問題。社民、国民新両党が移設案を正式に提示

 政府・与党は8日、普天間飛行場の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党が移設案を正式に提示した。これは、事前にマスコミ報道がなされていたものと同じで、予想されたように沖縄は反発を強めている。
 今後、政府がどんな具体案を決定するのか、その後、米側とのすり合わせ、地元・沖縄の了解をどうとるのかが焦点となる。
 以下、関連した読売新聞ニュースを掲載します。


「移設候補地」激しく反発…社民・国民新案
(2010年3月9日02時27分 読売新聞)


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡る政府の検討委員会で、社民党、国民新党がそれぞれの移設案を提示した8日、「候補地」となった地元からは激しい反発の声が上がった。

 稲嶺進・名護市長は「みんなが反対する中で陸上部案が出た。民意を聞いているとは思えない」と不快感を表明し、意見書の文面を作った市議は「陸上部案に決まれば、全市民を挙げて徹底抗戦する」と決意を語った。

 現行計画の移設先、シュワブ沿岸部がある名護市辺野古。計画を容認する住民でつくる「代替施設推進協議会」の青年部長、仲嶺真明さん(45)は「陸上部案は集落が墜落の危険や騒音にさらされる。(普天間飛行場がある)宜野湾市民より、辺野古住民の命が軽いとでも言うのか」と憤慨する。

 また、嘉手納統合案について、宮城篤実・嘉手納町長は「県外・国外移設を求める県民世論が高まっている時に、このような提案がなされることは問題。首相は『少なくとも県外』と言った。今回の提案に悪のりしないことを願う」と憤りを隠しきれない様子だった。



 社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示
(2010年3月9日01時31分 読売新聞)


 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

shige_tamura at 11:05│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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