2010年02月22日

普天間問題で鳩山政権迷走

 普天間問題が揺れています。
 最近の動向を読売ニュース等から整理してみました。
 普天間決着まで海兵隊移転進めぬ…米上院小委員長といった動きもあります。
 

防衛相「普天間、3月から対米交渉開始を」(2010年2月21日23時14分 読売新聞)

 北沢防衛相は21日、福岡県大野城市で開かれた楠田大蔵防衛政務官の会合で講演し、政府・与党の検討委員会による沖縄の米軍普天間飛行場の移設先選定について「今月中に案を絞り込み、地元と米国に対するすりあわせを3月からスタートできるようにすることが最も大事だ」と述べ、来月から対米交渉や地元との調整を始める意向を示した。

 講演で、防衛相は中国の潜水艦の日本近海での活発な活動を強調し、その対処の観点から「沖縄における米海兵隊の存在は極めて重要だ」と述べ、普天間の移設先は沖縄県内が望ましいとの認識を示した。社民党が主張するグアム移設案に対しては、沖縄の海兵隊が全面移転すれば日本近海の防衛線を「防御できない」と否定的な考えを示した。

 普天間飛行場の移設先について、検討委員会での与党各党の具体案はいまだ正式に提示されていない。防衛相は20日の福田良彦・山口県岩国市長との会談で、検討委員会が複数の案を出し、政府が対米交渉を行う可能性に言及している。



普天間移設で首相「ベターでなく、ベスト探す」
(2010年2月20日22時55分 読売新聞)

 鳩山首相は20日、平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、同日の仲井真弘多知事との会談で「ベター」な選択との表現で、県内移設の可能性を示唆したことに関し、「ベターでなく、私どもはベストを探す」と強調した。
 東京都内で記者団に語った。そのうえで「沖縄の皆さんに理解され、米国にも分かってもらえて、与党3党それぞれが分かったと言えるような案を作ることがベストだ」とも語った。

 一方、北沢防衛相は20日、視察先の山口県岩国市で記者会見し、政府・与党による検討委員会が今月中に普天間飛行場の移設案を集約するよう、平野長官に要望していることを明らかにした。防衛相は「5月までの解決を逆算すれば、一日も早い集約を要請したい」と述べた。また、米側との協議方法を慎重に検討する姿勢を示した。
 これに先立ち、防衛相は福田良彦・岩国市長ら地元関係者と米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地への移駐問題などを巡り意見交換した。地元側は2006年に日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)にある普天間飛行場移設を見直す以上、同じ行程表にある空母艦載機の移駐も見直し対象にすべきだと主張した。



普天間決着まで海兵隊移転進めぬ…米上院小委員長
(2010年2月20日18時52分 読売新聞)

【ワシントン=小川聡】日本と米領グアムの歴訪を終えたジェームズ・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は19日、声明を発表し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先が確定するまで海兵隊8000人のグアム移転に関する予算を認めない考えを示唆した。
 米政府は2011会計年度予算教書で海兵隊グアム移転費4億2687万ドルを議会に要求している。
 声明では「日本政府が沖縄内に普天間を移設すると決断するのを待っている」と県内移設を求める立場を明示。その上で「日本政府が5月に決断を発表するまでは、海兵隊8000人のグアム移転と同時に沖縄南部の人口密集地にある基地の移設を進めることはできない」としている。グアム移転の完了期限である14年までの実現見通しに関しては「現実的な議論がなされていない」などと懸念を表明した。


「普天間決着まで海兵隊移転手続きは停止」米有力議員
(2010年2月22日5時8分、朝日)

【ワシントン=伊藤宏】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長は、2月中旬の東京、沖縄、グアム訪問を踏まえて声明を発表し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先が決まるまでは、在沖縄海兵隊約8千人のグアム移転手続きは進めない考えを示した。
 19日付の声明は、普天間飛行場の移設が計画通り進められるかに懸念を示したうえで、「日本政府は5月までに決定をするとしている。それまでは沖縄県南部の人口密集地にある米軍基地や、8千人の海兵隊のグアム移転は進められない」とした。
 また、普天間飛行場移設と海兵隊グアム移転の2014年の完了期限について「現実的な議論がなされていないと懸念する。さらに開かれた議論が必要だ」と指摘した。



普天間県内決着も…知事と会談の官房長官(2010年2月20日12時21分 読売新聞)

 平野官房長官は20日午前、沖縄県庁で仲井真弘多同県知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を協議した。
 知事が「県外移設がベストだ」と述べたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。そういうことも理解したうえで判断してもらわないといけない」と述べ、政府・与党の検討の結果、県内移設で決着することもあり得るとの考えを示唆した。

 政府・与党内で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に肯定的な意見が出ていることについては「ゼロベースだ。政府として米国と内々にやっているとかそういうことは全くない。明言しておく」と強調。5月末までに最終結論を出す方針も伝えた。

 名護市の稲嶺進市長が同市への移設に反対していることにも触れ、「市長選の結果、民意は尊重しなければならないが、県民の負担軽減、危険性除去をベースに、国の安全保障とのバランスを見据えながら考えないといけない」と語った。

 仲井真氏は「頭越しにならないよう、意見交換、相談するステージを作ってほしい」と要請した。



「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(2010年2月20日02時06分 読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。
 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。



普天間移設、首相「連立維持する形の結論出す」
(2010年2月19日20時07分 読売新聞)

 鳩山首相は19日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べ、与党の結束を重視する意向を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などをまとめたが、社民党は県外移設を主張している。

shige_tamura at 12:09│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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