2010年01月29日

自民党が補給支援特措法(議員立法)の提出を決定

 補給支援特措法(議員立法)「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」は、本年1月15日をもって終了したインド洋におけるテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動を実施するための新法です。
 自民党ではこの補給支援活動の再開を主張しており、先日の幹事長の代表質問でも、法案の提出を明言しています。

 内容は、本年1月15日をもって失効した旧補給支援特措法と基本的には同じで、今回、新法とするに当たり、その変更点について説明します。

 変更点は大きく分けて2点。
 まず1点目は、第1条の目的規定です。
 旧補給支援特措法の第1条では、旧テロ特措法に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動の国際社会の取組への貢献に言及するとともに、その貢献を評価し、かつ諸外国の軍隊等の活動の継続的な実施の必要性を強調する国連安保理決議第1776号を引用していました。
 今回の新法では、当然のことながら、その後の旧補給支援特措法に基づいて実施した補給支援活動の貢献、そしてこれに対する国際的な評価等をも踏まえて提出するものですので、第1条に、旧補給支援特措法に基づいて実施した海上自衛隊による補給支援活動の貢献を加えるとともに、新たに採択された同趣旨の国連安保理決議として、国連安保理決議第1833号及び第1890号を加えることとしました。

 変更点の2点目は、附則第3条から第5条までの法律の失効等に関する部分です。
 旧補給支援特措法を制定した際は、施行日から「1年」経過後に失効することとしていたが、新法では、施行日から「2年」経過後に失効することとします。これは、アメリカのオバマ大統領が、昨年12月、「アフガニスタンに駐留している米軍について2011年7月の撤退開始を目指す」とのアフガン新戦略を発表したことなどを踏まえ、新法が成立してから少なくとも1年以上は補給支援活動を行う必要があると見込まれるため、それを見据えて2年としたものです。

 なお、施行日から2年以内であっても、もはや補給支援活動を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに法律を廃止することにしています。
 逆に、施行日から2年を過ぎた後も引き続き補給支援活動を実施する必要があると認められる場合には、法律の効力を延長できることとしています。この延長できる期間は、旧補給支援特措法では「1年以内」でしたが、新法では「2年以内」としています。なお、2年「以内」としているので、その時々の状況に応じて、2年より短い期間の延長とすることも可能となっています。

 以上が、今回の新法の、旧補給支援特措法からの変更点です。

 本法案は、1月26日の「内閣・外交・国防合同部会」及び27日の政権政策委員会で、審議の上、了承され、今日、総務会で了承されました。
 今後、本法案は参議院から提出される予定です。

shige_tamura at 11:47│Comments(1)TrackBack(0)clip!

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この記事へのコメント

1. Posted by なおなり   2010年01月29日 12:08
良い仕事をされていますね。

日本の外交のピンチを救わないとダメになってしまいます。
政権奪回・奪還まで自民党には、地味ですがこのような法案を内政・外交とドンドン出していってほしいです!

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