2010年01月15日

日米外相会談について

 ハワイで12日、日米外相会談が開かれた。
 これは昨年、岡田外相が米国へ行って外相会談を望んだが、クリントン国務長官が拒否し、その後、藤崎駐米大使が国務長官に呼ばれた。

 今年になって、薮中次官が訪米し、今回のハワイでの外相会談を実現させたのだった。
 今日の自民党外交・国防合同部会で、外務省から報告を来たが、会談は日米関係については30分だけだった。
 懸案事項は議論せずに、日米関係を表面的に取り繕うためにわざわざハワイまで出向いただけだった。
 以下、読売社説を掲載する。


日米外相会談 同盟深化へまず普天間解決を(1月14日付・読売社説)

 日米同盟を深化させる作業を実りあるものにするには、やはり米軍普天間飛行場の移設問題の早期解決が不可欠だ。
 岡田外相がクリントン米国務長官と会談し、5月までに普天間問題に結論を出すとの政府方針を説明した。長官は、現行の移設案が「最善だ」として、「日本が約束を守るよう期待したい」と現行案の早期履行を求めた。

 この問題は本来、昨年中に決着させるのが筋だった。政府が5月という期限を、さらに延ばすことは許されない。
 米国と移設先の自治体の双方が了解するような新たな移設案を、わずか4か月で見つけるのは極めて困難だ。政府は、現行案こそが最も現実的な選択肢であることを認識すべきだろう。

 懸念されるのは、政府・与党が、平野官房長官と社民、国民新両党幹部を中心に新たな移設先を選ぼうとしていることだ。さらなる問題の迷走につながらないか。
 社民党は、米軍の抑止力や即応能力を無視し、国外・県外移設を主張し続けている。国民新党も、米空軍嘉手納基地への統合など、既に日米両政府が不可能と結論づけた案を持ち出している。

 いくら政府・与党で新たな移設先に合意しても、米国と移設先の自治体が受け入れなければ、机上の空論にすぎない。
 担当閣僚の岡田外相と北沢防衛相を外して作業を進めているのも問題だ。現行案を排除する狙いのようだが、結果的に非現実的な案ばかりを検討している。
 「政治主導」という鳩山政権のスローガンで自縄自縛になるべきではない。本当に沖縄の負担軽減を早期に実現したいのなら、専門知識を持つ官僚組織をもっと有効活用することが大切だ。

 安保条約改定50周年に合わせた同盟深化の協議開始に外相会談で合意したことは、歓迎したい。
 協議の中核は無論、安全保障であるべきだ。在日米軍が日本とアジアの平和と安全に貢献してきたことについて、鳩山政権が米国と共通の認識を持たなければ、意味のある協議にはなるまい。

 北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化に、日米がどう共同対処するのか。自衛隊と米軍はどんな役割分担をするか。戦略的な対話を重ねることが重要だ。
 同盟深化の協議は、地球温暖化や軍縮、途上国支援、貿易自由化など、広範な分野にも広げたい。日米両国が一連の課題に連携して取り組むことが、世界全体と両国の利益になろう。
(2010年1月14日01時21分 読売新聞)

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この記事へのコメント

1. Posted by 高峰康修   2010年01月15日 23:26
わざわざこういう会談を設定しなければならないような状況を作り出したこと自体が、民主党政権の対米政策がいかに間違っているかの証左に他ならないと思います。
米国側ではカート・キャンベル氏の奔走があったと仄聞します。日米同盟のことを真剣に考えてくれる人士が米国にいることは心強いことであると同時に、それに甘えることは許されないことです。

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