2009年12月18日
新聞社説が民主党の予算要望を批判
今朝（12月18日）の新聞社説が民主党の予算要求を批判しています。
以下、掲載します。
朝日新聞・民主予算要望―権力はどこにあるのか
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に対し、来年度予算編成と税制改正に向けた要望書を手渡した。
業界団体や自治体から受けた約２８００件の陳情を踏まえたものだ。小沢氏は「全国民からの要望だ」とし、可能な限り反映するよう首相に求めた。
その内容は、陳情をただ列挙したわけではない。１８の重要政策に絞り、具体的な方針を明示した。中には総選挙で掲げたマニフェストと異なるものも含まれている。
公約といっても、具体化にあたっては経済情勢や実情に応じて中身や実施時期を見直すのはありうることだ。
ガソリン税の暫定税率廃止について、現在の租税水準を維持するとした。公約違反という批判はあるかもしれないが、不況による大幅な税収見込み減や地球環境への悪影響を考慮すれば、現実的と言えるのではないか。
一方、看板政策である子ども手当では所得制限の導入を打ち出した。財源不足を考えてのことだろう。どの程度の制限を設けるかはこれからだが、子育ては社会全体で担うという理念や方向性を見失っては元も子もない。
民主党は「コンクリートから人へ」の大方針を掲げてきた。だが要望書には、整備新幹線早期開業のための予算や高速道路整備の推進、公共事業にあてる自治体への交付金創設が盛られる一方、保育所の待機児童への言及はない。方針がかすんだ感は否めない。
見過ごせないのは、陳情のとりまとめと称して、党が政策の優先順位決めや予算配分に大きな影響力を行使する形になった点だ。
民主党は、予算編成などで与党が強力な発言力をもった自民党政権時代の二元的な仕組みを改め、内閣に一元化すると言ってきた。責任の所在を明確にし、意思決定の過程を透明にしようという狙いである。
ところが、今回のやり方では、だれがどのような基準で項目を選び、なぜそういう結論に至ったのか皆目わからない。著しく透明性に欠ける手法だ。
政府が要望をそのまま受け入れれば、有権者の目には、小沢氏が政策を最終的に決める権力を握っていると映ってしまうだろう。
ただ、政策決定に党がかかわる背景には、閣僚ら政務三役がそれぞれの省の立場を主張するばかりで、なかなか結論を出せない政府の迷走もあろう。官僚による調整をやめたのはいいが、首相や国家戦略相、官房長官が調整できず、小沢氏が助け舟を出して方向付けをした。そんなふうにさえ見える。
大事なのは、首相が要望を踏まえつつも縛られず、政権の大方針に沿っているかを精査し、自ら決めていくことだ。さもないと政治の透明性は貫けないし、鳩山、小沢の「二元体制か」という疑念がさらにふくらんでいく。
毎日新聞：民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
政権の信頼に直結する問題である。民主党は来年度予算編成に向けた要望でガソリン税などの暫定税率の維持と「子ども手当」支給への所得制限の導入を求め、マニフェスト根幹部分の事実上の転換を要請した。
さきの衆院選で民主党が国民に示したマニフェストの実現については、私たちも優先順位をつける必要を認め、各種の世論調査でも完全実施にこだわるべきでない、との意見が強い。だからといって、十分な議論と国民への説明もなく党の要請で唐突に変更するのでは、国民との約束は何だったのかということになる。
政治責任をかけて公約を「必ず実現する」としていた鳩山由紀夫首相の過去の発言は重い。仮に転換するのなら理由をきちんと説明し、国民に謝罪すべきである。
「党の要望は国民の思いを背に受けた要望で大事にしたい」−−。小沢一郎幹事長からの要望に関し、首相は記者団にこう語ったという。だが、首相の心中にあるのは身動きが取れなくなった中で、助け舟を出された安堵（あんど）ではないか。公約実現に必要な財源確保には国債の大量増発しか道がなく、首相が追いつめられていた客観状況は理解できる。
かといって、小沢氏主導の下、党の要請で予算編成直前に主要公約をいきなり転換しようという、今回の過程はあまりに乱暴だ。党が集約した陳情は「国民の思い」ともちろん、イコールではない。しかも、公約転換という重大決定に理解を得るための党内論議が国民の前で尽くされてもいない。そもそも鳩山内閣は政府・与党の一元化による政治主導実現を目指していたはずだ。党の要望通りにさっさと公約を転換するのであれば、自公政権以上の「党高政低」である。
特に「子ども手当」への所得制限の導入は首相が「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」と説明してきたはずの制度の理念の変更にかかわる。実際に導入する場合の「線引き」や、所得把握の問題をどう、解決するのか。定額給付金の同じ問題で麻生政権が迷走した轍（てつ）を踏まぬためにも、制限の見送りを求めたい。
ガソリン税の暫定税率に関しては、民主党が公約していた廃止の見合わせはやむを得ないと私たちも指摘してきた。ただし、それは環境税制をめぐる制度設計の議論などと並行すべきであり、問答無用のような転換では、国民の理解は得られまい。
政権公約の完全実施をめぐり寛容な世論があるからといって、あからさまに軽んじるようでは、国民から必ず手痛いしっぺ返しを受けよう。首相は決して、有権者を甘くみてはならない。
産経新聞【主張】民主党予算要望 透明性を欠く意思決定だ
政策決定の一元化の観点から「政策に関与しない」としてきた民主党の小沢一郎幹事長が、来年度予算の重点要望で鳩山由紀夫首相に厳しく注文をつけた。
ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など、予算・税制の焦点にあたる内容も含んでいる。マニフェスト（政権公約）の実現と財源不足の板挟みとなり、首相らは結論を出しきれずにいた。業を煮やした党側が、財政状況から現実的な対応を指示したようにも映る。
問題は、党側での意思決定過程や判断基準が見えにくく、透明性を欠いていることだ。マニフェストの重大な変更にあたるのに、十分な説明も行われていない。
小沢氏は代表時代、暫定税率廃止を譲らず、昨春はガソリン税の暫定税率が期限切れとなり大混乱となった。今回の結論がどう導き出されたのかを説明しないようでは、看板の透明性確保が泣く。
首相は米軍普天間飛行場の移設問題などと同様、子ども手当の所得制限など内政問題でも発言のブレが目立っている。暫定税率廃止について「最終的には私が結論を出す」と述べているが、小沢氏から示された重点要望が最終判断になるとの受け止めが広がっている。小沢氏が最終決定するなら政策決定一元化は何だったのか。
重点要望の根拠とされるのが、党本部に集められた全国各地からの陳情だ。民主党は地方の県連組織を通じて陳情を幹事長室に集約し、その他のルートは禁じるルールを設けた。個々の議員と省庁との癒着を排そうという意義はある。だが、密室で陳情の扱いが決まる印象を持たれ、自治体や地方議会から反発も出ている。民主党支持者でないと陳情を受け付けてもらえないのかという疑問が出ている。それではおかしい。
来年の参院選に直結する予算要求も目立つ。農業戸別所得補償制度の早期導入もその一つで、財源を土地改良事業予算から振り向けるよう具体的に要求している。自民党は全国土地改良事業団体連合会の組織を通じて、農業団体と強固な関係を構築してきた。党派の優先が背景にあるのだろうか。
小沢氏は「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ」と、首相らに選挙向け予算の重要性を訴えた。選挙のためという価値基準で予算を決めるというなら、国民の利益はどう確保されるのか、疑念を持たざるを得ない。
東京新聞・民主予算要望 きちんと説明責任を
民主党が来年度予算編成と税制改正でガソリン暫定税率維持と子ども手当の所得制限導入を打ち出した。政権公約（マニフェスト）とは食い違う。なぜ路線変更したのか、しっかり説明すべきだ。
予算編成が進まず、どうなるのかと心配していたら、民主党から思い切った政府への要望が出てきた。ガソリン暫定税率の廃止も子ども手当も先の総選挙で民主党が掲げた公約の目玉案件である。
景気悪化で税収が激減する中、背に腹は代えられない財政事情は分かる。「高所得者に子ども手当は必要ない」という議論にも一理あるだろう。
経済政策は景気動向に応じて柔軟に実施するのが基本だ。公約に掲げたからといって、なにがなんでも断行するかたくなな姿勢でいる必要はない。ガソリン税についても環境税を含めて税制全体を設計する中で見直す余地がある。
そう認めたうえで、むしろ懸念するのは政策決定プロセスのあり方だ。民主党は政府と党の一元化をうたって、政策決定は政府の仕事と説明してきた。ところが、この間の鳩山内閣は重要課題の決定をことごとく先送りし、予算編成と税制改正論議も「党の出方待ち」の状態になっていた。
そこに投げられた民主党要望に対して、鳩山由紀夫首相は「党というより国民の思い。感謝する」と語っている。まるで政府に代わって、小沢一郎幹事長率いる党が予算編成と税制改正の基本方針を決めているような印象がある。
鳩山首相は十七日になって「わたしが決める」と語り、長妻昭厚生労働相は所得制限に否定的な姿勢を示しているが、要望通り決着するなら、民主党が舞台裏の密室で決めたも同然になる。この間の党内議論は小沢幹事長と少数の側近が仕切って、国民にはなにがどう議論されたのか、さっぱり伝わってこない。
政府が決める前であっても、党には党の説明責任がある。民主党が重視してきた透明性確保の点で重大な疑念を抱かざるをえない。インナーと呼ばれる少数の実力者が税制改正を決めた自民党時代と変わらなくなってしまうのではないか。
経験不足で意思決定に不慣れな鳩山内閣に小沢幹事長が助け舟を出したとみることもできる。そうであるなら、小沢幹事長は説明役も引き受けねばならない。政権発足から三カ月が過ぎた。もう年の瀬だ。鳩山首相には、なにより果断な決断を求める。
以下、掲載します。
朝日新聞・民主予算要望―権力はどこにあるのか
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に対し、来年度予算編成と税制改正に向けた要望書を手渡した。
業界団体や自治体から受けた約２８００件の陳情を踏まえたものだ。小沢氏は「全国民からの要望だ」とし、可能な限り反映するよう首相に求めた。
その内容は、陳情をただ列挙したわけではない。１８の重要政策に絞り、具体的な方針を明示した。中には総選挙で掲げたマニフェストと異なるものも含まれている。
公約といっても、具体化にあたっては経済情勢や実情に応じて中身や実施時期を見直すのはありうることだ。
ガソリン税の暫定税率廃止について、現在の租税水準を維持するとした。公約違反という批判はあるかもしれないが、不況による大幅な税収見込み減や地球環境への悪影響を考慮すれば、現実的と言えるのではないか。
一方、看板政策である子ども手当では所得制限の導入を打ち出した。財源不足を考えてのことだろう。どの程度の制限を設けるかはこれからだが、子育ては社会全体で担うという理念や方向性を見失っては元も子もない。
民主党は「コンクリートから人へ」の大方針を掲げてきた。だが要望書には、整備新幹線早期開業のための予算や高速道路整備の推進、公共事業にあてる自治体への交付金創設が盛られる一方、保育所の待機児童への言及はない。方針がかすんだ感は否めない。
見過ごせないのは、陳情のとりまとめと称して、党が政策の優先順位決めや予算配分に大きな影響力を行使する形になった点だ。
民主党は、予算編成などで与党が強力な発言力をもった自民党政権時代の二元的な仕組みを改め、内閣に一元化すると言ってきた。責任の所在を明確にし、意思決定の過程を透明にしようという狙いである。
ところが、今回のやり方では、だれがどのような基準で項目を選び、なぜそういう結論に至ったのか皆目わからない。著しく透明性に欠ける手法だ。
政府が要望をそのまま受け入れれば、有権者の目には、小沢氏が政策を最終的に決める権力を握っていると映ってしまうだろう。
ただ、政策決定に党がかかわる背景には、閣僚ら政務三役がそれぞれの省の立場を主張するばかりで、なかなか結論を出せない政府の迷走もあろう。官僚による調整をやめたのはいいが、首相や国家戦略相、官房長官が調整できず、小沢氏が助け舟を出して方向付けをした。そんなふうにさえ見える。
大事なのは、首相が要望を踏まえつつも縛られず、政権の大方針に沿っているかを精査し、自ら決めていくことだ。さもないと政治の透明性は貫けないし、鳩山、小沢の「二元体制か」という疑念がさらにふくらんでいく。
毎日新聞：民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
政権の信頼に直結する問題である。民主党は来年度予算編成に向けた要望でガソリン税などの暫定税率の維持と「子ども手当」支給への所得制限の導入を求め、マニフェスト根幹部分の事実上の転換を要請した。
さきの衆院選で民主党が国民に示したマニフェストの実現については、私たちも優先順位をつける必要を認め、各種の世論調査でも完全実施にこだわるべきでない、との意見が強い。だからといって、十分な議論と国民への説明もなく党の要請で唐突に変更するのでは、国民との約束は何だったのかということになる。
政治責任をかけて公約を「必ず実現する」としていた鳩山由紀夫首相の過去の発言は重い。仮に転換するのなら理由をきちんと説明し、国民に謝罪すべきである。
「党の要望は国民の思いを背に受けた要望で大事にしたい」−−。小沢一郎幹事長からの要望に関し、首相は記者団にこう語ったという。だが、首相の心中にあるのは身動きが取れなくなった中で、助け舟を出された安堵（あんど）ではないか。公約実現に必要な財源確保には国債の大量増発しか道がなく、首相が追いつめられていた客観状況は理解できる。
かといって、小沢氏主導の下、党の要請で予算編成直前に主要公約をいきなり転換しようという、今回の過程はあまりに乱暴だ。党が集約した陳情は「国民の思い」ともちろん、イコールではない。しかも、公約転換という重大決定に理解を得るための党内論議が国民の前で尽くされてもいない。そもそも鳩山内閣は政府・与党の一元化による政治主導実現を目指していたはずだ。党の要望通りにさっさと公約を転換するのであれば、自公政権以上の「党高政低」である。
特に「子ども手当」への所得制限の導入は首相が「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」と説明してきたはずの制度の理念の変更にかかわる。実際に導入する場合の「線引き」や、所得把握の問題をどう、解決するのか。定額給付金の同じ問題で麻生政権が迷走した轍（てつ）を踏まぬためにも、制限の見送りを求めたい。
ガソリン税の暫定税率に関しては、民主党が公約していた廃止の見合わせはやむを得ないと私たちも指摘してきた。ただし、それは環境税制をめぐる制度設計の議論などと並行すべきであり、問答無用のような転換では、国民の理解は得られまい。
政権公約の完全実施をめぐり寛容な世論があるからといって、あからさまに軽んじるようでは、国民から必ず手痛いしっぺ返しを受けよう。首相は決して、有権者を甘くみてはならない。
産経新聞【主張】民主党予算要望 透明性を欠く意思決定だ
政策決定の一元化の観点から「政策に関与しない」としてきた民主党の小沢一郎幹事長が、来年度予算の重点要望で鳩山由紀夫首相に厳しく注文をつけた。
ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など、予算・税制の焦点にあたる内容も含んでいる。マニフェスト（政権公約）の実現と財源不足の板挟みとなり、首相らは結論を出しきれずにいた。業を煮やした党側が、財政状況から現実的な対応を指示したようにも映る。
問題は、党側での意思決定過程や判断基準が見えにくく、透明性を欠いていることだ。マニフェストの重大な変更にあたるのに、十分な説明も行われていない。
小沢氏は代表時代、暫定税率廃止を譲らず、昨春はガソリン税の暫定税率が期限切れとなり大混乱となった。今回の結論がどう導き出されたのかを説明しないようでは、看板の透明性確保が泣く。
首相は米軍普天間飛行場の移設問題などと同様、子ども手当の所得制限など内政問題でも発言のブレが目立っている。暫定税率廃止について「最終的には私が結論を出す」と述べているが、小沢氏から示された重点要望が最終判断になるとの受け止めが広がっている。小沢氏が最終決定するなら政策決定一元化は何だったのか。
重点要望の根拠とされるのが、党本部に集められた全国各地からの陳情だ。民主党は地方の県連組織を通じて陳情を幹事長室に集約し、その他のルートは禁じるルールを設けた。個々の議員と省庁との癒着を排そうという意義はある。だが、密室で陳情の扱いが決まる印象を持たれ、自治体や地方議会から反発も出ている。民主党支持者でないと陳情を受け付けてもらえないのかという疑問が出ている。それではおかしい。
来年の参院選に直結する予算要求も目立つ。農業戸別所得補償制度の早期導入もその一つで、財源を土地改良事業予算から振り向けるよう具体的に要求している。自民党は全国土地改良事業団体連合会の組織を通じて、農業団体と強固な関係を構築してきた。党派の優先が背景にあるのだろうか。
小沢氏は「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ」と、首相らに選挙向け予算の重要性を訴えた。選挙のためという価値基準で予算を決めるというなら、国民の利益はどう確保されるのか、疑念を持たざるを得ない。
東京新聞・民主予算要望 きちんと説明責任を
民主党が来年度予算編成と税制改正でガソリン暫定税率維持と子ども手当の所得制限導入を打ち出した。政権公約（マニフェスト）とは食い違う。なぜ路線変更したのか、しっかり説明すべきだ。
予算編成が進まず、どうなるのかと心配していたら、民主党から思い切った政府への要望が出てきた。ガソリン暫定税率の廃止も子ども手当も先の総選挙で民主党が掲げた公約の目玉案件である。
景気悪化で税収が激減する中、背に腹は代えられない財政事情は分かる。「高所得者に子ども手当は必要ない」という議論にも一理あるだろう。
経済政策は景気動向に応じて柔軟に実施するのが基本だ。公約に掲げたからといって、なにがなんでも断行するかたくなな姿勢でいる必要はない。ガソリン税についても環境税を含めて税制全体を設計する中で見直す余地がある。
そう認めたうえで、むしろ懸念するのは政策決定プロセスのあり方だ。民主党は政府と党の一元化をうたって、政策決定は政府の仕事と説明してきた。ところが、この間の鳩山内閣は重要課題の決定をことごとく先送りし、予算編成と税制改正論議も「党の出方待ち」の状態になっていた。
そこに投げられた民主党要望に対して、鳩山由紀夫首相は「党というより国民の思い。感謝する」と語っている。まるで政府に代わって、小沢一郎幹事長率いる党が予算編成と税制改正の基本方針を決めているような印象がある。
鳩山首相は十七日になって「わたしが決める」と語り、長妻昭厚生労働相は所得制限に否定的な姿勢を示しているが、要望通り決着するなら、民主党が舞台裏の密室で決めたも同然になる。この間の党内議論は小沢幹事長と少数の側近が仕切って、国民にはなにがどう議論されたのか、さっぱり伝わってこない。
政府が決める前であっても、党には党の説明責任がある。民主党が重視してきた透明性確保の点で重大な疑念を抱かざるをえない。インナーと呼ばれる少数の実力者が税制改正を決めた自民党時代と変わらなくなってしまうのではないか。
経験不足で意思決定に不慣れな鳩山内閣に小沢幹事長が助け舟を出したとみることもできる。そうであるなら、小沢幹事長は説明役も引き受けねばならない。政権発足から三カ月が過ぎた。もう年の瀬だ。鳩山首相には、なにより果断な決断を求める。
