2010−2014年 超恐慌予測（浅井隆著、第二海援隊）

　この本、「民主党のバラマキで、いよいよ国が破産する！！」と帯に書いてある。
　以下、「新たな“バラマキ”は返すつもりのない借金？」という箇所を掲載します。


　国民にとって「甘い」マニュフェストをアピールしてきた民主党。だが、いざ実行となった段で、さっそく問題に直面した。何と新規国債の発行額が、史上初の「五〇兆円台」に乗ってしまうというのだ。
　毎日新聞二〇〇九年一〇月一七日付朝刊の一面に衝撃的な見出しの記事が掲載された。
　「国債50兆円超えも　副財務相　税収40兆円割れ　今年度見通し」
　記事によると、野田佳彦副財務相が、補正予算の不足分を赤字国債の増発で穴埋めすることを会見で述べたという。さらに、二〇〇九年度の税収について、「四〇兆円を割る可能性もある」と指摘したのだ。当初予算では税収を四六兆円と見込んでいたが、それを大幅に下回る。結果として国債発行額は戦後初めて税収を上回り、五〇兆円の大台を超える見通しだと記事は伝えている。

　かつて自民党を「バラマキ行政」と批判し、無駄を省くと息巻いていた民主党だったが、政権を取った瞬間、史上最大の借金をする羽目になったのだ。もちろん金融危機という突発的な災難があり、大幅な税収不足となった事情もある。もっとも、私に言わせれば世界的バブル崩壊は十分予測できたことだし、その準備・対策を怠ったことは政治家と官僚の怠慢・勉強不足と言えるが。

　そもそも税収不足だから国債を大量に発行すると簡単に言うが、要するに“借金”。それもただでさえ巨額な借金があるのに、それをさらに重ねるということだ。　　　
　借金は返す当てがあるから借りるもの。初めから返す気がないのならば、お金をダマシ取る詐欺と変わりない。自民党政権時代のツケと言えなくもないが、政権が変わったのに「前政権よりさらに借金を増やす」ではあまりに芸がない。
　その後、さすがにこのままではまずいと気付いたのか、ロイター通信の記事によると、藤井裕久財務相が一〇月二五日のテレビ番組の中で「二〇一〇年度予算では国債発行額は四四兆円以下に抑える」と述べたという。これ以上借金を積み重ねたら市場から国債が信頼を失い、大変なことになるためだ。

　大変なこととは、日本国債の大暴落だ。つまり「どうせ返って来ない」となれば、誰も国債など買おうとは思わない。現在、日本の国債の大半は国内の金融機関が保有しているから日本で国家破綻は起きない、と主張する人もいるが、それは間違いだ。なぜなら国債の暴落は、日本円の借用の低下にもつながるからだ。借金まみれでどうしようもない国が発行する通貨を、誰が信用するだろうか？

　私はこのままいけば、日本の財政破綻は避けられないと見ている。もし、鳩山民主党政権が本気で国家破綻を避けようと思うのならば、少なくとも「財政を再建する」という強い姿勢を見せて、国民の信用と国際社会の信用を、実績によって獲得していかなくてはならない。

Comments

2. Posted by 　   2009年12月09日 06:05

国際的にも国債の発行規模が多いわけでもなく、国内のしかも円建てでの借金で政府がデフォルトするのでしょうか？

日本円の信用の暴落とありますが、異常な円高より正常な範囲に戻すことができ、また現在のデフレーション経済の方が問題であると思いますがいかがでしょうか。
財政緊縮を唱えすぎ、公共事業が削減されていくなか、安価な労働賃金を求め企業が海外に流出、もしくは国内に移民もしくは外国人労働者をどんどん入れていくような現状の政策の方が問題であると懸念されますが・・・

3. Posted by きんちゃん   2009年12月09日 07:35

内債も外債も区別の付かない浅井隆氏は恐慌を予測し自分のビジネスを拡大されている方です。
このような方の意見は信じるべきではありません。


デフレから脱却するためには公共投資を積極的に行なうしかありません。
将来の水源（財政破綻）を心配するより今は火事（経済危機）を消す方が先です。

4. Posted by ねむ太   2010年08月26日 00:46

こんばんは。浅井隆で検索をかけてこのページに辿り着きました。
マスコミをはじめエコノミストも国家破産を口にして、国民の不安を煽り、財務省主導のもと大増税によって国民の財産を国庫に還元させ、国家による統制経済を施工しようとしているようにしか見えません。
官僚が支那や朝鮮とお友達になりたい思いはよく理解できますが、見逃すわけにはいきません。
官僚の目指すものは支那の宦官や朝鮮の両班階級であり、民主主義とは程遠い独裁体制ですから。
国民は子孫にツケを回すようなことを望んでいるわけではありません。
消費税増税も理解はしていると思いますが、子ども手当、農家戸別補償、環境支援など国民生活を犠牲にして、他国や趣味の農業にばらまかれてはたまったものではありません。
国債を50兆、100兆発行しようと、それが産業や公共事業によって老朽化したインフラの整備など国民に還元される目的で使われるのならば、国民も納得してくれると思います。
今国民が望むものは、将来の展望が開ける職業であり職場です。
支那でひどい目に合わされ、日本に引き上げたい企業もあると思いますが、弱みを握られたり経団連の同調圧力によってそれもかなわないで泣く泣く支那にしがみついている企業も存在するでしょう。
そのような企業が引き上げられるように交渉し国内で事業継続ができるような準備をすることが失業対策にもなります。
これが国の役目であると思います。