2009年11月30日

ジェームス・アワー氏の講演「日米関係は不平等だったのか」その3・終わり

ジム 11月24日、自民党国防部会(自民党本部)での「日米関係は不平等だったのか」(講師)バンダービルト大学教授 ジェームス・アワー氏の講演録です。

 次に対等な日米関係ということについて申し上げたいと思います。
 オバマ大統領が最近、日本にいらっしゃっていたわけですけれども、日米関係についてもスピーチをされていました。
 私自身は先の選挙のときにマケイン上院議員に票を投じたのですが、日米関係は対等な関係であるとおっしゃった米国の大統領のご意見に異を唱えることはするべきではないと思います。
 日米同盟というのは、日本にとっても米国にとっても非常に利益のある関係だというふうに思っております。ですから、その限りにおいては対等だと言えると思います。

 しかし、軍事的負担ということに関する限り、また人のリスクということに関する限り、米国の負っているリスクのほうがずっと大きいということは申し上げられると思います。
 先程申し上げました拡大抑止力に関して言うと、ほとんどすべてを米国が負っているということになります。
 空母の「ジョージ・ワシントン」も横須賀に寄港しておりますけれども、日本が攻撃兵器を持たないという理由は日米ともによくわかっているわけですが、通常兵器、核兵器双方の面において、軍事的な負担、人のリスクということに関しては、ほとんどすべて米国のほうが日本よりもより多くのリスク、負担を持っていると思います。

 コンビニなんかは24時間営業なわけですが、「トゥエンティフォー・セブン」、24時間、1週間に7日という言い方を英語ではしておりますけれども、私、この近くのホテルに泊まっておりますが、その近くのマクドナルドも最近はトゥエンティフォー・セブン、終日営業になったんですね。
 米国の海兵隊ですとか、陸海空の人々は、日米同盟のためにトゥエンティフォー・セブン体制でリスクを負っているということだと思います。そして日本は、集団的自衛権を行使できないという政策を持っているために、このリクスは日本よりも米国にとってのほうが大きいものになっております。

 そして、新政権は思いやり予算を削減される可能性があるということを伺いましたが、集団的自衛権ということに関してのリスクを共有せずに、一方的に思いやり予算の削減ということをお考えになるのは、日本にとって賢明なことではないのではないかと思っております。

 来年は日米同盟の50周年を迎えるわけなんですが、日米同盟が過去、今まで50年間続いてきた、これから50年間続かないという理由は何もないと思います。ただ、もしこの日米同盟が危険にさらされる時があるとすれば、実際の危機が起こったとき、勃発したときに、集団的自衛権を行使することならずということのために、日本の政府がもしも行動を取ることができなかったらというふうに思います。

 自民党の皆さんですので非常に率直にものを申し上げたいと思いますけれども、安倍政権のときに、柳井(俊二)さんをはじめとする特別委員会が、集団的自衛権についての報告を実施することができなかったというのを、私は実はがっかりいたしました。福田首相はあまりそちらのほうはご興味なかったようでございますが、麻生政権のときにもこれが実施されなかったということは残念でした。

 今は、民主党政権、鳩山政権はどういうふうにお考えなのかなというふうに本当に考えております。鳩山さんは首相になられる前は、個人的には集団的自衛権の行使というのもありだということをおっしゃったと思うのですけれども、首相におなりになってからは、特に日本政府の方針を変更する計画はないというふうにおっしゃっていると思います。

 ただ、1週間ちょっと前でしょうか、私が日本に来たときに、たしか平野官房長官が、集団的自衛権については、内閣法制局のことをおっしゃっているのかなと思いましたけれども、ある諮問機関ではなくて、政府自体が実施を決定していくべきだとおっしゃいました。                               (おわり)

shige_tamura at 12:31│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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