子ども手当は再検討すべき

OECDが日本向け政策提言で「子ども手当は再検討すべき」とのタイトルの高峰康修氏のブログをそのまま引用します。彼は、極めて切れる男です。


　鳩山政権の「バラ撒き政策」の象徴の一つである「子ども手当」に関して、経済協力開発機構(OECD)が、18日に発表した日本の政策課題達成に向けた提言政策の中で、その目的を再検討すべきだと指摘している。

　鳩山政権は、中学生以下の子供1人に対して、2010年度は月額1万3000円、以後は2万6000円の「子ども手当」を無条件に支給する方針である。これに対して、OECDのグリア事務総長は「女性が仕事と家庭を両立できるようにすれば、経済の生産性や競争力が向上し、出生率も上昇する」「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」などと記者会見で述べ、子ども手当の目的と対象を再検討すべきだと主張した。

　OECDによれば、日本の就学前教育に対する公的負担の割合は加盟国の中で最低水準であり、保育サービスの不足や保育料の高負担が原因で、3〜5歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるので、限られた財源を効果的に活かすには、保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと主張しているのである。

　子ども手当に関しては、閣内から藤井裕久財務相が「所得制限の設定が論点となり得る」と記者会見で述べたのに対して、鳩山首相が同じく記者会見で「所得制限は考えないのが基本」と言っている。これは、OECDの提言とは次元の異なる話だが、子ども手当の趣旨に関しても内閣の意思統一が取れていないことの証左である。こんなことに充てる財源を捻出するために、「仕分け人」たちが拙速極まりない議論で、「削減＝善」とばかりに、予算削減に血道をあげているのである。到底まともな政治が行われているとは言い難い。昨日取り上げた科学技術関連予算や安全保障関連予算は、下手に削減すると取り返しがつかない性質のものである。

　OECDによる今回の政策提言は、子ども手当が趣旨の不明確なバラ撒き政策だと認定されたということに他ならない。これでは、国際的に醜態を晒していると言わざるを得ない。(了)

Comments

1. Posted by みるる   2009年11月20日 06:28

鳩山総理は常に空想空論です
妄想に騙される国民が多すぎます公共事業が罪悪であると言う洗脳はまだ解けません
この洗脳は深すぎます

鳩山総理はケネディを尊敬し真似ているといいますが全然真似ていません
ケネディの伝記を読めば分かる事です
ケネディは教育と科学に尽力を注ぎました
ケネディの発言で月面着陸は出来たとも言われています。ケネディは宇宙開発は人類の未来に役に立つと科学に力を入れました
ケネディは黒人の学校に賞金を丸ごと寄付しました
鳩山総理は賞金や献金を全部懐に入れました
ケネディを引き合いに出して批判すると面白いでしょう