2009年10月30日
島尻安伊子参議院議員代表質問
私は、自由民主党・改革クラブを代表して、鳩山内閣総理大臣の所信表明に対しご質問いたします。
一、普天間飛行場代替移設問題について
鳩山総理、総理のわが会派の代表質問へのご答弁は、あまりにも抽象的で困惑いたしております。 これからおたずねする「普天間基地代替移設問題について」は、沖縄の１３０万県民が注視していることをご認識の上、明確なご答弁をどうかお願いいたします。
この普天間基地移設問題で、政府、関係閣僚の日替わり発言による、極めてあやふや、かつ無責任な姿勢は、与野党を超越し、沖縄県民を愚弄・翻弄するものであり、このことに対し怒りを禁じ得ません。鳩山総理はじめ関係閣僚の見解を統一し明確にしていただくとともに、困惑している県民に対して心からの謝罪を求めます。
沖縄県は、ご承知のとおり空手発祥の地であります。「空手に先手なし」との空手道精神からもおわかりいただけるように、沖縄県民は本来争いを好まない県民性であります。ところが、軍事基地を受け入れざるを得ない局面において、常に賛成・反対で二分され、家族でさえも意見の対立でぎくしゃくするようなことが間々ありました。そのような苦渋の選択を常に強いられながら、また、筆舌に表わしがたい目にあっても、ここまで譲歩してきたのは、他ならない、愛する日本国の、そしてアジアの国々の安全保障を担う立場にあるのだという沖縄県民の誇りと自負心からであり、決して「基地の負担軽減」だけを求めるのではなく、「抑止力の維持」についても真正面から向き合ってきたのであります。
しかし一方で、県民は、もうこれまでの賛成・反対のいわば基地の呪縛から解き放たれ、未来への自由な一歩を踏み出していくことを望んでいることも事実であります。ゆえに、橋本・クリントン会談以降、政治をあずかる先輩方がその政治生命をかけてまでも、この困難きわまる移設問題について薄紙をはがすように前進させてきたのであります。そのような県民感情の機微にかかわる問題だということへの認識が、鳩山内閣にはあまりにもなさすぎると憤りを感じます。所信表明で述べられた「沖縄県民の思いをしっかり受け止める」と本気でお考えなら、今回のような事態はおこらなかったはずです。鳩山総理のご見解を伺います。
民主党は選挙前、鳩山総理をはじめとする代表経験者が沖縄入りし、県内各地で「普天間基地の県外、国外移転」を声高に訴えておられました。それが衆議院選挙の民主党マニュフェスとでは「県外・国外」をあえて書きこまず「米軍再編の見直し」とトーンダウンさせ、鳩山内閣発足後は関係閣僚のバラバラ発言、防衛大臣は辺野古案容認を示唆し、外務大臣は昨日の参議院本会議で「外務大臣として」嘉手納統合案を主張され、挙句の果てに、総理・官房長官の「政治主導だから、関係閣僚がいろいろな意見を述べてもいい」とのご発言には、開いた口がふさがりません。
閣僚の皆様、お願いですから大臣発言の重みをご認識いただけませんでしょうか。その政治主導のせいで、沖縄県民がこれだけふりまわされているのです。これでは日米の信頼関係はおろか、基地の受け入れ先である沖縄県民との信頼関係も失ってしまいます。結果、普天間飛行場は現状のままという最悪の事態になることを危惧しております。あらためて、民主党が選挙前に県民に対して訴えていた「県外・国外案」の根拠と実効性をここで示していただいたうえで、なぜ国家の安全保障上きわめて重要な防衛政策の一つであるこの問題について、関係閣僚の発言に隔たりがあるのか、説明責任をはたしていただきたい。鳩山総理、そして官房長官のご見解を伺います。
そもそも普天間基地代替移設問題は、２００４年８月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したことからも、その危険性の除去のためにも一刻も早く解決すべき問題であることは周知のとおりであります。２００６年５月、日米両政府が「再編実施のためのロードマップ」に合意、その後「グアム協定」も承認され、２０１４年の辺野古移設完了に向けて、ひとつひとつ積み上げてきております。さらに、沖縄県知事より環境影響評価の知事意見も提出され、政府におかれましてはその評価書の作成という段階までたどり着いているわけであります。鳩山総理、これまでの政権で１３年間何も動かなかったじゃないかとおっしゃいますが、大変失礼な話です。この間、日米両政府、そして沖縄県関係者が血を吐くような思いをして構築してきたこれまでの努力をご存じないということでしょうか。民主党はグアム協定に反対をされてきましたが、これらの工程すべてをゼロにし、新たに移設受け入れ先を見つけ、すべて解決できると本気でお考えなのでしょうか、見解を伺います。
また、この問題は何も沖縄だけの問題ではありません。在日米軍再編という大きなくくりの中で、その根幹である普天間基地移設が頓挫した場合、厚木、岩国、座間などで行われる、空母艦載機の移駐、在日米軍陸軍司令部の改編、嘉手納からの訓練移転などにも多大な影響が出るということであります。
先日のゲーツ米国防長官の来日に際して、鳩山総理はじめ関係閣僚との会談について、米国ワシントンポスト紙は「いまやもっとも厄介なのは中国でなく日本」とする米国務省高官の発言を引用する記事を掲載しております。まさに国益を損じる事態であります。鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本である」としておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決・核問題・日本周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、はたして米国の協力がえられるのかという疑問も生じます。現政権の外交防衛政策の甘さ、無責任さを露呈してしまったようですが、どうか鳩山総理には、バーチャルな世界でなく、厳しい現実の世界をしっかりと見据えていただき、我が国の安全、国民の生命・財産を守る責任を一国の総理大臣としてしっかりとご認識いただき、強固な日米関係の構築にご努力いただきたいと思いますが、見解を伺います。
嘉手納統合案について、外務大臣のご見解をお伺いいたします。この案件については、これまで日米間で議論し尽くされた結果、実現は難しいという見解が出されております。当事者である嘉手納町長は、その騒音の問題からも、またこれ以上の負担は限界を超えるとして断固受け入れには反対を表明しております。それでもこの案を進めようとしているのは、現地の混乱を招くだけだと考えますが外務大臣の見解を伺いますとともに、この嘉手納統合案に対する防衛大臣のご見解もお聞かせください。
福島大臣にお尋ねいたします。与党三党合意において「米軍再編の見直し」を謳っておられます。社民党党首として、皆様方のおっしゃる「見直し」というのは辺野古案以外なら県内も認めるということでしょうか。日頃「基地のたらい回し」は絶対に認めないと訴えておられますが、今回の嘉手納統合案に関する外務大臣発言は明らかな合意違反にはならないのでしょうか。いつもの福島大臣らしい、歯切れのいい明確なご答弁をお聞かせください。
鳩山総理は普天間基地代替移設問題について「来年一月に行われる名護市長選挙後」「一一月の県知事選挙までに結論を出す」とのご発言をなさいました。一国をあずかる総理としてこれほど無責任なことがあるでしょうか。国家の安全保障にかかわる問題を「大事なのは県民の総意」などと称して総理として自らの判断を避け、逃げ、この重い苦渋の選択をまたまた沖縄県民におしつけるのですか。あまりにもひどすぎると言わざるを得ません。まさに言語道断であり、「友愛」の精神が泣いております。確かに地元の意見は大切でありましょう。
が、しかし、その前に政府はこの問題に対し国家としての明確な方針、ビジョンを示すべきであります。それを抜きにして自己の責任を逃れ、沖縄県民の総意を問うなどというすり替えは、姑息としか言いようがありません。総理、沖縄県民をこれ以上、同朋、相、敵対させるようなことはおやめください。地方の小県にこれ以上の責めを負わせるのではなく、内閣総理大臣として、自らの意思と責任で自国の平和と安全を維持するための決断を下すのが最高責任者たる責務と考えますがいかがでしょうか。決断として、「県外・国外」とするならその具体案を示すのはもちろん、辺野古以外の「県内」をお考えならその場所を明確にしていただきたいと思います。しかしその先には、あの１３年前、名護市民を二分し争われたように、他地域に飛び火した新たな火種、いえ、炎は混乱の度を増しマグマが噴き出す可能性があることをご覚悟ください。総理のご見解をお聞かせください。
二，護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船との衝突事故について
一〇月二七日午後七時五六分、関門海峡で護衛艦「くらま」と、韓国のコンテナ船「カリナスター」との衝突事故がありました。 我が党も直ちに岸信夫前防衛政務官を現地に派遣しておりますが、なぜこのような事故が起こったのか、現在わかっている状況を防衛大臣、ご説明ください。昨年護衛艦「あたご」が痛ましい事故を起こし、二度と同じような事故を繰り返すことのないようにと自衛隊として再発防止を徹底させていた矢先で、大変残念に思います。現在調査中とのことでありますが、関門海峡海上交通センターや航行管制官からの聞き取りなど十分な捜査がなされますようお願いいたします。また、「あたご」の事故の際、捜査のために長期間にわたり艦船が拘束され、その際全く事故とは関係のない乗組員までもが拘束されたとお聞きしましたが、捜査に支障のないようにするのはもちろんのことですが、拘束の期間の乗組員へのご配慮を合わせてお願いいたします。
三，インド洋給油継続問題、アフガニスタン支援について
次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン・パキスタン支援問題についてお伺いたします。
安全保障は国家がなすべき、非常に重要な仕事の一つであります。国民の安心・安全を守る、これを疎かにして政権を運営する資格はありません。
しかし、普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理をはじめとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているでしょうか、心配でなりません。
政府は、インド洋で行われている給油活動は継続されないとのことですが、この支援がなぜ始まったか、ぜひ、与党の皆様にも国民の皆様にも思い起こしていただきたいと思います。
二〇〇一年、私たちは信じられない光景を目の当たりにいたしました。世界貿易センターに突き刺さるユナイテッド航空一七五便、崩れ落ちるビル、逃げ惑う人々。 二九七三人もの命を一瞬で奪ったテロであり、日本の犠牲者も米、英に次いで３番目という事実を深刻に受け止めなければなりません。この残忍なテロ行為が二度と繰り返されることがないよう、国連決議の要請に基づき、日本国憲法の下、テロとの戦いに最大限貢献するにはどうしたらいいか、当時の政権が最大限の知恵を絞った結果の選択であり、インド洋上に、各国艦船が展開することによって、テロ組織の人とモノの流れを遮断し、ヘロインなどの密売を阻止し、資金源を断つことができる効果的な支援策であります。
北澤大臣は、就任の記者会見で、給油活動について成果が上がっているとの声は極めて限定的だとのご発言をされたと伺っておりますが、今月八日には、アフガニスタンのＩＳＡＦの任務延長をめぐる国連安保理の新決議案で｢不朽の自由作戦｣参加国へ対し、昨年に続き謝意が述べられました。当然、わが国の海上自衛隊の給油活動も対象であります。
来日したゲーツ国防長官からも、補給支援を高く評価する旨のご発言がありましたし、岡田大臣がパキスタンを訪問された際、ギラーニ首相から、支援継続への期待が表明されております。北澤大臣は何を持って国際的評価が高くないとの認識をお持ちになっていらっしゃるのか、まったくもって理解不能であります。
加えて言えば、就任会見でインド洋給油を継続しない理由として、｢これはもっといえば、イラク戦争の、そもそもの発端からして疑義がある｣と発言されておられますが、そもそもインド洋への海上自衛隊派遣とイラクへの自衛隊派遣はまったく別のオペレーションであり、派遣根拠法も異なります。 これを一緒にするご発言は自衛隊員二十七万人のトップに立つ方のお言葉としては全く不適切であると考えますが、北澤大臣のご見解をお聞かせください。
一方、政権内には、給油の意義を認める方がおられます。防衛省の長島政務官は、国会の事前承認をつけて活動を継続すべきだと、堂々と述べておられます。
現在は閣内不一致に配慮し、本心を隠していらっしゃるようですが、前原国土交通大臣も旧法成立時には、現段階でベストだとの認識を示しておられました。民主党としても新旧どちらの審議の時も国会の事前承認の規定が入れば、国会で賛成するとのお話をいただいていたと記憶しております。つまり、民主党は給油活動のテロ抑止効果自体は認めていらっしゃるわけです。
このたび、我が党は議員立法で、補給支援継続の法案を提出いたします。是非、積極的にご議論いただきたいと存じます。
もし、新法、旧法の審議の時とは、アフガニスタンの状況が変わっているとお考えであれば、関係各国のニーズの低下を具体的に示すとともに、テロ抑止への有効性がどう変化しているかを、鳩山総理、具体的に示していただきたい。
政府は総理のおっしゃる「大きな文脈の中で」、パキスタン、とりわけアフガニスタンに対し、農業支援や、職業訓練など、新たなアフガン支援策を模索する姿勢を示していらっしゃいます。
しかし、現在残念ながら、アフガニスタンの治安は日増しに悪化しております。
一昨日には、首都カブールで武装勢力の一団が国連職員宿泊用の民家を襲撃、人質をとった上で立てこもり、治安部隊との間で銃撃戦が起きました。国連の外国人職員六人を含む十二人が死亡されたと伝えられております。この事件に対し、タリバンが犯行声明を出し、今回の攻撃は大統領選に向けた「第一撃」であり、今後もテロを繰り返すと予告しております。
テロは決して許さない、その姿勢を自民党は、政権交代しても変えるものではありませんが、このように治安が悪化しているアフガニスタン本土へ本当に文民を派遣することが可能なのか、またその安全を確保できるのか、疑問を持たざるをえません。
北澤大臣は民生支援だけで代替案になるのかと懸念をもっていると、発言されておりますが、総理は、自衛隊をアフガニスタン本土へ送ることをお考えでしょうか？ ご見解をお聞かせください。
給油をやめ、お金だけを払い、新たな民生支援、文民派遣も打ち出せないとなると、アフガンで忍耐強く治安回復のための活動を続けている米国やＮＡＴＯ諸国を見放したというようなメッセージにならないでしょうか。このことが、日米同盟に悪影響を与え、ＮＡＴＯ諸国の信頼を裏切ることにはならないかと心配しますが、鳩山総理のご見解を求めます
鳩山総理、私は事あるごとに「民意」を持ち出す皆様方に強い違和感を覚えるのであります。ある新聞の論壇に、「政治の世界は、やもすると自らの方針に合う民意だけをくみ上げがちであります。しかし民意の見極めというのは、なかなか悩ましく、難しいものです。」とありました。続けて政治家は「民意」という姿なきものに振り回されることなく、「民意」による「統制する試み」を謙虚に受け止めて、真摯に政治を行ってほしいとしめくくられております。まさにこの精神の先にこそ成熟した民主主義があるのだと思います。総理どうか「民意」を見誤ることなく、一刻も早いご決断をお願いしつつ次の質問にうつらせていただきます。
一、普天間飛行場代替移設問題について
鳩山総理、総理のわが会派の代表質問へのご答弁は、あまりにも抽象的で困惑いたしております。 これからおたずねする「普天間基地代替移設問題について」は、沖縄の１３０万県民が注視していることをご認識の上、明確なご答弁をどうかお願いいたします。
この普天間基地移設問題で、政府、関係閣僚の日替わり発言による、極めてあやふや、かつ無責任な姿勢は、与野党を超越し、沖縄県民を愚弄・翻弄するものであり、このことに対し怒りを禁じ得ません。鳩山総理はじめ関係閣僚の見解を統一し明確にしていただくとともに、困惑している県民に対して心からの謝罪を求めます。
沖縄県は、ご承知のとおり空手発祥の地であります。「空手に先手なし」との空手道精神からもおわかりいただけるように、沖縄県民は本来争いを好まない県民性であります。ところが、軍事基地を受け入れざるを得ない局面において、常に賛成・反対で二分され、家族でさえも意見の対立でぎくしゃくするようなことが間々ありました。そのような苦渋の選択を常に強いられながら、また、筆舌に表わしがたい目にあっても、ここまで譲歩してきたのは、他ならない、愛する日本国の、そしてアジアの国々の安全保障を担う立場にあるのだという沖縄県民の誇りと自負心からであり、決して「基地の負担軽減」だけを求めるのではなく、「抑止力の維持」についても真正面から向き合ってきたのであります。
しかし一方で、県民は、もうこれまでの賛成・反対のいわば基地の呪縛から解き放たれ、未来への自由な一歩を踏み出していくことを望んでいることも事実であります。ゆえに、橋本・クリントン会談以降、政治をあずかる先輩方がその政治生命をかけてまでも、この困難きわまる移設問題について薄紙をはがすように前進させてきたのであります。そのような県民感情の機微にかかわる問題だということへの認識が、鳩山内閣にはあまりにもなさすぎると憤りを感じます。所信表明で述べられた「沖縄県民の思いをしっかり受け止める」と本気でお考えなら、今回のような事態はおこらなかったはずです。鳩山総理のご見解を伺います。
民主党は選挙前、鳩山総理をはじめとする代表経験者が沖縄入りし、県内各地で「普天間基地の県外、国外移転」を声高に訴えておられました。それが衆議院選挙の民主党マニュフェスとでは「県外・国外」をあえて書きこまず「米軍再編の見直し」とトーンダウンさせ、鳩山内閣発足後は関係閣僚のバラバラ発言、防衛大臣は辺野古案容認を示唆し、外務大臣は昨日の参議院本会議で「外務大臣として」嘉手納統合案を主張され、挙句の果てに、総理・官房長官の「政治主導だから、関係閣僚がいろいろな意見を述べてもいい」とのご発言には、開いた口がふさがりません。
閣僚の皆様、お願いですから大臣発言の重みをご認識いただけませんでしょうか。その政治主導のせいで、沖縄県民がこれだけふりまわされているのです。これでは日米の信頼関係はおろか、基地の受け入れ先である沖縄県民との信頼関係も失ってしまいます。結果、普天間飛行場は現状のままという最悪の事態になることを危惧しております。あらためて、民主党が選挙前に県民に対して訴えていた「県外・国外案」の根拠と実効性をここで示していただいたうえで、なぜ国家の安全保障上きわめて重要な防衛政策の一つであるこの問題について、関係閣僚の発言に隔たりがあるのか、説明責任をはたしていただきたい。鳩山総理、そして官房長官のご見解を伺います。
そもそも普天間基地代替移設問題は、２００４年８月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したことからも、その危険性の除去のためにも一刻も早く解決すべき問題であることは周知のとおりであります。２００６年５月、日米両政府が「再編実施のためのロードマップ」に合意、その後「グアム協定」も承認され、２０１４年の辺野古移設完了に向けて、ひとつひとつ積み上げてきております。さらに、沖縄県知事より環境影響評価の知事意見も提出され、政府におかれましてはその評価書の作成という段階までたどり着いているわけであります。鳩山総理、これまでの政権で１３年間何も動かなかったじゃないかとおっしゃいますが、大変失礼な話です。この間、日米両政府、そして沖縄県関係者が血を吐くような思いをして構築してきたこれまでの努力をご存じないということでしょうか。民主党はグアム協定に反対をされてきましたが、これらの工程すべてをゼロにし、新たに移設受け入れ先を見つけ、すべて解決できると本気でお考えなのでしょうか、見解を伺います。
また、この問題は何も沖縄だけの問題ではありません。在日米軍再編という大きなくくりの中で、その根幹である普天間基地移設が頓挫した場合、厚木、岩国、座間などで行われる、空母艦載機の移駐、在日米軍陸軍司令部の改編、嘉手納からの訓練移転などにも多大な影響が出るということであります。
先日のゲーツ米国防長官の来日に際して、鳩山総理はじめ関係閣僚との会談について、米国ワシントンポスト紙は「いまやもっとも厄介なのは中国でなく日本」とする米国務省高官の発言を引用する記事を掲載しております。まさに国益を損じる事態であります。鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本である」としておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決・核問題・日本周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、はたして米国の協力がえられるのかという疑問も生じます。現政権の外交防衛政策の甘さ、無責任さを露呈してしまったようですが、どうか鳩山総理には、バーチャルな世界でなく、厳しい現実の世界をしっかりと見据えていただき、我が国の安全、国民の生命・財産を守る責任を一国の総理大臣としてしっかりとご認識いただき、強固な日米関係の構築にご努力いただきたいと思いますが、見解を伺います。
嘉手納統合案について、外務大臣のご見解をお伺いいたします。この案件については、これまで日米間で議論し尽くされた結果、実現は難しいという見解が出されております。当事者である嘉手納町長は、その騒音の問題からも、またこれ以上の負担は限界を超えるとして断固受け入れには反対を表明しております。それでもこの案を進めようとしているのは、現地の混乱を招くだけだと考えますが外務大臣の見解を伺いますとともに、この嘉手納統合案に対する防衛大臣のご見解もお聞かせください。
福島大臣にお尋ねいたします。与党三党合意において「米軍再編の見直し」を謳っておられます。社民党党首として、皆様方のおっしゃる「見直し」というのは辺野古案以外なら県内も認めるということでしょうか。日頃「基地のたらい回し」は絶対に認めないと訴えておられますが、今回の嘉手納統合案に関する外務大臣発言は明らかな合意違反にはならないのでしょうか。いつもの福島大臣らしい、歯切れのいい明確なご答弁をお聞かせください。
鳩山総理は普天間基地代替移設問題について「来年一月に行われる名護市長選挙後」「一一月の県知事選挙までに結論を出す」とのご発言をなさいました。一国をあずかる総理としてこれほど無責任なことがあるでしょうか。国家の安全保障にかかわる問題を「大事なのは県民の総意」などと称して総理として自らの判断を避け、逃げ、この重い苦渋の選択をまたまた沖縄県民におしつけるのですか。あまりにもひどすぎると言わざるを得ません。まさに言語道断であり、「友愛」の精神が泣いております。確かに地元の意見は大切でありましょう。
が、しかし、その前に政府はこの問題に対し国家としての明確な方針、ビジョンを示すべきであります。それを抜きにして自己の責任を逃れ、沖縄県民の総意を問うなどというすり替えは、姑息としか言いようがありません。総理、沖縄県民をこれ以上、同朋、相、敵対させるようなことはおやめください。地方の小県にこれ以上の責めを負わせるのではなく、内閣総理大臣として、自らの意思と責任で自国の平和と安全を維持するための決断を下すのが最高責任者たる責務と考えますがいかがでしょうか。決断として、「県外・国外」とするならその具体案を示すのはもちろん、辺野古以外の「県内」をお考えならその場所を明確にしていただきたいと思います。しかしその先には、あの１３年前、名護市民を二分し争われたように、他地域に飛び火した新たな火種、いえ、炎は混乱の度を増しマグマが噴き出す可能性があることをご覚悟ください。総理のご見解をお聞かせください。
二，護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船との衝突事故について
一〇月二七日午後七時五六分、関門海峡で護衛艦「くらま」と、韓国のコンテナ船「カリナスター」との衝突事故がありました。 我が党も直ちに岸信夫前防衛政務官を現地に派遣しておりますが、なぜこのような事故が起こったのか、現在わかっている状況を防衛大臣、ご説明ください。昨年護衛艦「あたご」が痛ましい事故を起こし、二度と同じような事故を繰り返すことのないようにと自衛隊として再発防止を徹底させていた矢先で、大変残念に思います。現在調査中とのことでありますが、関門海峡海上交通センターや航行管制官からの聞き取りなど十分な捜査がなされますようお願いいたします。また、「あたご」の事故の際、捜査のために長期間にわたり艦船が拘束され、その際全く事故とは関係のない乗組員までもが拘束されたとお聞きしましたが、捜査に支障のないようにするのはもちろんのことですが、拘束の期間の乗組員へのご配慮を合わせてお願いいたします。
三，インド洋給油継続問題、アフガニスタン支援について
次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン・パキスタン支援問題についてお伺いたします。
安全保障は国家がなすべき、非常に重要な仕事の一つであります。国民の安心・安全を守る、これを疎かにして政権を運営する資格はありません。
しかし、普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理をはじめとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているでしょうか、心配でなりません。
政府は、インド洋で行われている給油活動は継続されないとのことですが、この支援がなぜ始まったか、ぜひ、与党の皆様にも国民の皆様にも思い起こしていただきたいと思います。
二〇〇一年、私たちは信じられない光景を目の当たりにいたしました。世界貿易センターに突き刺さるユナイテッド航空一七五便、崩れ落ちるビル、逃げ惑う人々。 二九七三人もの命を一瞬で奪ったテロであり、日本の犠牲者も米、英に次いで３番目という事実を深刻に受け止めなければなりません。この残忍なテロ行為が二度と繰り返されることがないよう、国連決議の要請に基づき、日本国憲法の下、テロとの戦いに最大限貢献するにはどうしたらいいか、当時の政権が最大限の知恵を絞った結果の選択であり、インド洋上に、各国艦船が展開することによって、テロ組織の人とモノの流れを遮断し、ヘロインなどの密売を阻止し、資金源を断つことができる効果的な支援策であります。
北澤大臣は、就任の記者会見で、給油活動について成果が上がっているとの声は極めて限定的だとのご発言をされたと伺っておりますが、今月八日には、アフガニスタンのＩＳＡＦの任務延長をめぐる国連安保理の新決議案で｢不朽の自由作戦｣参加国へ対し、昨年に続き謝意が述べられました。当然、わが国の海上自衛隊の給油活動も対象であります。
来日したゲーツ国防長官からも、補給支援を高く評価する旨のご発言がありましたし、岡田大臣がパキスタンを訪問された際、ギラーニ首相から、支援継続への期待が表明されております。北澤大臣は何を持って国際的評価が高くないとの認識をお持ちになっていらっしゃるのか、まったくもって理解不能であります。
加えて言えば、就任会見でインド洋給油を継続しない理由として、｢これはもっといえば、イラク戦争の、そもそもの発端からして疑義がある｣と発言されておられますが、そもそもインド洋への海上自衛隊派遣とイラクへの自衛隊派遣はまったく別のオペレーションであり、派遣根拠法も異なります。 これを一緒にするご発言は自衛隊員二十七万人のトップに立つ方のお言葉としては全く不適切であると考えますが、北澤大臣のご見解をお聞かせください。
一方、政権内には、給油の意義を認める方がおられます。防衛省の長島政務官は、国会の事前承認をつけて活動を継続すべきだと、堂々と述べておられます。
現在は閣内不一致に配慮し、本心を隠していらっしゃるようですが、前原国土交通大臣も旧法成立時には、現段階でベストだとの認識を示しておられました。民主党としても新旧どちらの審議の時も国会の事前承認の規定が入れば、国会で賛成するとのお話をいただいていたと記憶しております。つまり、民主党は給油活動のテロ抑止効果自体は認めていらっしゃるわけです。
このたび、我が党は議員立法で、補給支援継続の法案を提出いたします。是非、積極的にご議論いただきたいと存じます。
もし、新法、旧法の審議の時とは、アフガニスタンの状況が変わっているとお考えであれば、関係各国のニーズの低下を具体的に示すとともに、テロ抑止への有効性がどう変化しているかを、鳩山総理、具体的に示していただきたい。
政府は総理のおっしゃる「大きな文脈の中で」、パキスタン、とりわけアフガニスタンに対し、農業支援や、職業訓練など、新たなアフガン支援策を模索する姿勢を示していらっしゃいます。
しかし、現在残念ながら、アフガニスタンの治安は日増しに悪化しております。
一昨日には、首都カブールで武装勢力の一団が国連職員宿泊用の民家を襲撃、人質をとった上で立てこもり、治安部隊との間で銃撃戦が起きました。国連の外国人職員六人を含む十二人が死亡されたと伝えられております。この事件に対し、タリバンが犯行声明を出し、今回の攻撃は大統領選に向けた「第一撃」であり、今後もテロを繰り返すと予告しております。
テロは決して許さない、その姿勢を自民党は、政権交代しても変えるものではありませんが、このように治安が悪化しているアフガニスタン本土へ本当に文民を派遣することが可能なのか、またその安全を確保できるのか、疑問を持たざるをえません。
北澤大臣は民生支援だけで代替案になるのかと懸念をもっていると、発言されておりますが、総理は、自衛隊をアフガニスタン本土へ送ることをお考えでしょうか？ ご見解をお聞かせください。
給油をやめ、お金だけを払い、新たな民生支援、文民派遣も打ち出せないとなると、アフガンで忍耐強く治安回復のための活動を続けている米国やＮＡＴＯ諸国を見放したというようなメッセージにならないでしょうか。このことが、日米同盟に悪影響を与え、ＮＡＴＯ諸国の信頼を裏切ることにはならないかと心配しますが、鳩山総理のご見解を求めます
鳩山総理、私は事あるごとに「民意」を持ち出す皆様方に強い違和感を覚えるのであります。ある新聞の論壇に、「政治の世界は、やもすると自らの方針に合う民意だけをくみ上げがちであります。しかし民意の見極めというのは、なかなか悩ましく、難しいものです。」とありました。続けて政治家は「民意」という姿なきものに振り回されることなく、「民意」による「統制する試み」を謙虚に受け止めて、真摯に政治を行ってほしいとしめくくられております。まさにこの精神の先にこそ成熟した民主主義があるのだと思います。総理どうか「民意」を見誤ることなく、一刻も早いご決断をお願いしつつ次の質問にうつらせていただきます。
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この記事へのコメント
1. Posted by 江戸の黒猫（応援団改め） 2009年10月30日 20:58
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200910290478.html「揚げ足取り、何でも反対という立場ではない。今までとはスタンスが違うんです」。共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院代表質問後の記者会見で「揚げ足取り」からの決別を宣言した。
-------------------------------------------
いままでのは揚げ足とりと認めるのか？というのもツッコミどころなのですが、共産等が後方支援するということは、鳩山政権は共産党が喜ぶことをすると確信されているということです。民主党の保守寄せパンダくんたちは、鏡を見て恥ずかしくならないのでしょうか。
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いままでのは揚げ足とりと認めるのか？というのもツッコミどころなのですが、共産等が後方支援するということは、鳩山政権は共産党が喜ぶことをすると確信されているということです。民主党の保守寄せパンダくんたちは、鏡を見て恥ずかしくならないのでしょうか。
2. Posted by みるる 2009年10月31日 07:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091030/stt0910301955008-n1.htm
犯罪者でも推薦すると小沢さんが言っています
「『前科』は問わない」民主党が参院選候補者の公募を発表
2009.10.30 19:51
このニュースのトピックス：国会
民主党の石井一選挙対策委員長は３０日、党本部で記者会見し、来夏の参院選に向け、公認候補者を公募することを正式に発表した。小論文などの書類や、小沢一郎幹事長ら幹部との面接で選考し、都道府県連などとの調整を経て順次、公認候補者として決定する。
同党は公募を過去６回実施し、６０人以上の国会議員を輩出している。参院選では複数区で複数候補を擁立する方針だが、県連の選定だけでは十分に候補者を確保できない可能性があるため、公募を実施する。
合格者は公認候補者の有資格者として党の人材バンクに登録されるため、来夏の参院選で公認が得られなくても、次期衆院選の候補者になる可能性がある。応募資格は日本国籍の２５歳以上。過去に他党に所属した経歴があっても、「勝てる候補者だということになれば『前科』は問わない」（石井氏）という。募集期間は１１月１日から１６日まで。
犯罪者でも推薦すると小沢さんが言っています
「『前科』は問わない」民主党が参院選候補者の公募を発表
2009.10.30 19:51
このニュースのトピックス：国会
民主党の石井一選挙対策委員長は３０日、党本部で記者会見し、来夏の参院選に向け、公認候補者を公募することを正式に発表した。小論文などの書類や、小沢一郎幹事長ら幹部との面接で選考し、都道府県連などとの調整を経て順次、公認候補者として決定する。
同党は公募を過去６回実施し、６０人以上の国会議員を輩出している。参院選では複数区で複数候補を擁立する方針だが、県連の選定だけでは十分に候補者を確保できない可能性があるため、公募を実施する。
合格者は公認候補者の有資格者として党の人材バンクに登録されるため、来夏の参院選で公認が得られなくても、次期衆院選の候補者になる可能性がある。応募資格は日本国籍の２５歳以上。過去に他党に所属した経歴があっても、「勝てる候補者だということになれば『前科』は問わない」（石井氏）という。募集期間は１１月１日から１６日まで。
3. Posted by みるる 2009年11月01日 17:20
郵政公社外取締役任命になりました
曽野綾子女史78歳は
http://www.boople.com/bst/BPdispatch?nips_cd=9985060261
弱者が強者を駆逐する時代と言う著書を海底降ります
WILL2月号は田母神論文の特集号だが、田母神問題以外でも私の同感する寄稿がたくさんあった。
ひとつは曽野綾子さんの連載エッセイ「小説家の身勝手」の「弱者が強者を駆逐する」である。
昨今のテレビメディアはヒューマニズムの具現者でもあるかのように振舞って、やれ派遣社員の首切りはけしからん、後期高齢者をバカにしていると社会の弱者を擁護する番組を垂れ流し、「弱者の悲鳴」を取り上げている。
曽野さんの後期高齢者の知人が「後期高齢者がテレビで『我々に死ねと言うのか』と言ってるのを見て腹が立った」と言ったそうだ。
私もあまりにテレビで老人達が『俺達を殺す気か』と主張するのを見て腹が立っていたから同じことを思った人もいたのだと少々ほっとした。
現在の後期高齢者は戦後乞食もせずに何とか生きてきた。その強さを持っているはずなのにひがみ根性がイヤらしいのである。
後期高齢者の大部分はそんなに騒いでいないと思う。
野党とマスコミが必要以上に騒いで世論を誘導しようとしているだけだ
皮肉的な人事です
曽野綾子女史78歳は
http://www.boople.com/bst/BPdispatch?nips_cd=9985060261
弱者が強者を駆逐する時代と言う著書を海底降ります
WILL2月号は田母神論文の特集号だが、田母神問題以外でも私の同感する寄稿がたくさんあった。
ひとつは曽野綾子さんの連載エッセイ「小説家の身勝手」の「弱者が強者を駆逐する」である。
昨今のテレビメディアはヒューマニズムの具現者でもあるかのように振舞って、やれ派遣社員の首切りはけしからん、後期高齢者をバカにしていると社会の弱者を擁護する番組を垂れ流し、「弱者の悲鳴」を取り上げている。
曽野さんの後期高齢者の知人が「後期高齢者がテレビで『我々に死ねと言うのか』と言ってるのを見て腹が立った」と言ったそうだ。
私もあまりにテレビで老人達が『俺達を殺す気か』と主張するのを見て腹が立っていたから同じことを思った人もいたのだと少々ほっとした。
現在の後期高齢者は戦後乞食もせずに何とか生きてきた。その強さを持っているはずなのにひがみ根性がイヤらしいのである。
後期高齢者の大部分はそんなに騒いでいないと思う。
野党とマスコミが必要以上に騒いで世論を誘導しようとしているだけだ
皮肉的な人事です
4. Posted by alpha 2009年11月01日 18:36
＞昨年護衛艦「あたご」が痛ましい事故を起こし、二度と同じような事故を繰り返すことのないようにと自衛隊として再発防止を徹底させていた矢先で、大変残念に思います。
「あたご」の事故と本件「くらま」の事故は全く異なる態様のものであると思うが、それを同列の事故との認識で質問しておられることに危惧を感じます。
このような問題識別能力に欠ける者が質問しても、北沢防衛しない大臣のでたらめ答弁を聞くだけに終わるのではないかと危惧します。
いずれにせよ、護衛艦くらま及びくらま乗員はは被害者でありますので、政治家とマスコミが自己保身のために挙って棄損した隊員の名誉が速やかに回復されることを望んでいます。
本件事故の再発防止のためには、今後は韓国船籍及び韓国士官が乗船している船舶の関門海峡通行禁止又は強制水先制度の導入を希望します。
本件事故のみならず関門海峡においては韓国船による事故が続発しています、国民の生命、身体及び財産の安全を守るため先生方の御英断を期待しております。
「あたご」の事故と本件「くらま」の事故は全く異なる態様のものであると思うが、それを同列の事故との認識で質問しておられることに危惧を感じます。
このような問題識別能力に欠ける者が質問しても、北沢防衛しない大臣のでたらめ答弁を聞くだけに終わるのではないかと危惧します。
いずれにせよ、護衛艦くらま及びくらま乗員はは被害者でありますので、政治家とマスコミが自己保身のために挙って棄損した隊員の名誉が速やかに回復されることを望んでいます。
本件事故の再発防止のためには、今後は韓国船籍及び韓国士官が乗船している船舶の関門海峡通行禁止又は強制水先制度の導入を希望します。
本件事故のみならず関門海峡においては韓国船による事故が続発しています、国民の生命、身体及び財産の安全を守るため先生方の御英断を期待しております。
5. Posted by みるる 2009年11月02日 10:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000027-jij-pol
予想通りですが
陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主
11月1日14時50分配信 時事通信
民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。
陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。
小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。
独裁開始です
予想通りですが
陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主
11月1日14時50分配信 時事通信
民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。
陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。
小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。
独裁開始です
8. Posted by みるる 2009年11月03日 08:49
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2009/10/post-25c0.html#more
特定球団への応援メッセージは自重するべきだと思います
大臣職たるものの自覚欠けています
また某サイトでの記事に対する規制と削除申請でおかしな展開になってしまったようです。
特定球団への応援メッセージは自重するべきだと思います
大臣職たるものの自覚欠けています
また某サイトでの記事に対する規制と削除申請でおかしな展開になってしまったようです。
9. Posted by りんご 2009年11月03日 23:21
日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、民主党
では、政府・与党内に慎重な意見が強いことを踏まえ、来年の通常
国会への提出を目指して、この法案の実現に積極的な公明党に政策
協議を呼びかけるべきだという意見もあり、国会対策委員会を中心に、
今後の対応をめぐって検討を行うことにしています。
NHKオンライン10月29日
いよいよ亡国法案成立目前となってきました。時間がありません。
メール、Fax、電話、手紙で民主党の反対派議員の後押しをしましょう。
外国人地方参政権の諸問題を理解してないのんぼりの新人議員も多いので
啓蒙活動を御協力お願いします。
民主党外国人参政権反対議員名簿
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3395.php
民主党議員プロフィール一欄
http://www.dpj.or.jp/member/
田村さんいつも記事とは無関係で御免なさい。
では、政府・与党内に慎重な意見が強いことを踏まえ、来年の通常
国会への提出を目指して、この法案の実現に積極的な公明党に政策
協議を呼びかけるべきだという意見もあり、国会対策委員会を中心に、
今後の対応をめぐって検討を行うことにしています。
NHKオンライン10月29日
いよいよ亡国法案成立目前となってきました。時間がありません。
メール、Fax、電話、手紙で民主党の反対派議員の後押しをしましょう。
外国人地方参政権の諸問題を理解してないのんぼりの新人議員も多いので
啓蒙活動を御協力お願いします。
民主党外国人参政権反対議員名簿
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3395.php
民主党議員プロフィール一欄
http://www.dpj.or.jp/member/
田村さんいつも記事とは無関係で御免なさい。
10. Posted by みるる 2009年11月04日 20:17
前民主党最高顧問の渡部恒三氏は４日、福岡市内のホテルで講演し「今忙しいのは大臣、副大臣、政務官。これ以外はみんなひま」と述べ、権限が一部に集中した党の現状に苦言を呈した。渡部氏は、自治体などの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる党の新ルールにも触れ「（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左、５足す５は１５と言えば『はい』と言えばいいということだ」と、発言力が強い小沢氏への皮肉も口にした。
予算陳情などで与党だった自民党議員らが多忙を極めた昨年までと比較し「民主党の国会議員は何をしているのかな」と話した後「一軒一軒戸別訪問したり、政治家はいろんなことがあるもので、やっぱりひまはありません」と“軌道修正”する一幕もあった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091104/stt0911041723007-n1.htmだそうです
