2009年10月28日

自民党総裁・谷垣禎一(代表質問)

(平成二十一年十月二十八日)

一、はじめに

 私は自由民主党・改革クラブを代表して、一昨日の鳩山総理の所信表明演説について質問致します。
 間もなく十一月十二日を迎えますが、本年は天皇陛下ご即位二十年という誠に喜ばしい年であり、国民こぞってお慶び申し上げたいと存じます。
 さて、先の総選挙によって私たち自由民主党は大幅に議席を失い、野党になりました。われわれ自民党は、国民の批判に改めて真摯に耳を傾け、わが国の発展のために真の国民政党として再生を遂げねばならないと決意いたしております。過去のしがらみからは脱却します。個別の支持や利益のみを追求することではなく、国民の皆様と志を同じくした公正な政治を旨とし、「政治は国民のもの」であるとのわが党立党の原点に立ち返ります。その一環として、まずは私自ら全国津々浦々を行脚し、謙虚かつ丁寧に皆様の想いを伺いに参ります。
 選挙において厳しいご叱責をいただいた一方、多くの有権者のご支援をいただいたことも事実です。「日本のために自民党がしっかり再生すべきである」との暖かいご声援も非常に多くいただきました。われわれは、身を引き締めて、いかにしてわが国を豊かにしていくか、国会において真剣な議論を重ね、批判のための批判や歓心を買うための嘘まやかしに陥らず、将来に責任ある政治を行い、国民にとって最良の選択肢を示すことによって期待に応えていかねばならないと思っております。
 わが党は五十五年体制の下、常に与党という慢心があり、それゆえに政権運営にどこかその驕りがあらわれていたのかもしれません。この度、新しく政権をあずかる立場となった民主党の姿勢を参考にすべき点は見習いたく存じます。しかしながら、選挙期間中も、「自民党には不満があり、民主党には不安がある」ということが合い言葉のように言われました。民主党の政策や政権運営には大局的に、また随所に無理があり、日本の将来を託すことは非常に危険だと考えております。国民の皆様も、「そんなうまい話があるものか」といった率直な不安を直感したからこそ、自民党にもしっかりしろとの声がかくも多く寄せられているものと推察いたします。
 私共は十分な国会審議を通じて、国政を正して参りたいと存じます。本日はまず代表質問で新政権の政治姿勢と基本政策のありようについて、時間の許す限り問い質したいと思います。


二、所信表明演説を受けて

 一昨日、総理の所信表明演説を拝聴させていただきました。「友愛」政治から国政全般までご自身の言葉で語られた演説であったと敬意を表しますが、情緒的に過ぎ、理念先行、具体像は全く見えてこないという感は否めません。変えるというのは、それはまさしくこれからであって、わが党は言葉ではなく行動を注視してまいりたいと存じます。それから何より、一つ解せないことがございました。選挙中あれだけ喧伝された「マニフェスト」の文字が一言もなかったことです。私が以前から愛用していた「絆」という言葉が、キーワードとして使われていたこととは対照的であります。 鳩山内閣は、マニフェストの実行を国民と契約され、義務付けられた内閣だと国民は認識しております。しかるに、内政・外交から象徴的には日本郵政の人事にいたるまで、約束違反・言行不一致ばかりが見受けられます。政権をとったらガラリと変わるご都合主義が許されていいものでしょうか。まずは、総理のマニフェスト実行にかける決意のほどを伺います。総理はマニフェスト発表の記者会見において、達成できない場合は「政治家として責任をとる」と明言されました。これは具体的にどのように責任をとられるのかお教えください。


三、政策の理念・国のかたちについて

 われわれ自民党は、自助・共助・公助による絆社会を打ち立てたいと考えております。あくまでもまず個人の自由と努力が基本として尊重されるべきであります。それを家族や地域社会など顔の見える間柄同士で共に支え合う温かさを大事にし、そしてそれだけでは立ち行かないところを、住民全体、あるいは国民全体で相互に助け合う公的互助システム、すなわち公助が必要です。それが真に個人を大切にするとともに、お互いが助け合う真心をも大切にする絆社会だと考えます。
 これに対し、鳩山政権の政策は、各家庭にまんべんなく巨額の支給をするなど、いきなり公助ありきの社会をつくろうとしております。それでは、一時的な人気取りではあっても、個々人の努力や創意工夫に応えることにはなりません。自助努力を阻害し、日本が厳しい国際競争の中で勝ち抜いていく底力も削ぎ落としてしまいます。そのうえ高額所得者など必要のない人にまで、貴重な税金をただ漫然と投入することになります。頭ごしに生活の「糧」を万民に与えるのではなく、いかにそれを自ら得るかの「すべ」を与え、生きる「力」を備えてもらうようにすることこそが、政治の正しい役割なのではないでしょうか。総理のお考えを伺いたく存じます。

 現在、社会保障制度や財政の持続可能性への懸念が、国民の将来に対する大きな不安の要因ではないでしょうか。これを払拭し、わが国が目指すべき「国のかたち」は、大きな負担を余儀なくされる北欧諸国のような大きな政府でもなく、また、国民皆保険制度がなくセーフティネットが不十分とされるアメリカのような小さな政府でもなく、適切な規模の「中福祉・中負担」国家だと考えます。
 しかるに民主党は、のっけからとてつもないばらまきを行い、概算要求における歳出規模も一気に百兆円近くに迫ろうという勢いです。そのような大きな政府にすることは、結局は国民に大きな負担を押し付けることになり、そのことに口を拭っておられることは極めて無責任であると考えます。民主党は「高福祉・低負担」でわが国が存続できるとお考えなのでしょうか。低負担を補える打ち出の小槌をお持ちなのでしょうか。あるいは、「高福祉・高負担」の国家を目指そうとしているのでしょうか。総理ご自身、わが国のあり方をどうお考えなのかご見解を伺います。


四、鳩山政権が掲げる政策について

 政権発足後四十日余り経ちましたが、鳩山政権の政策は、戦略性や政策体系としての一貫性がまったく欠如しているものと断ぜざるを得ません。各パーツのいいとこ取りのホッチキス留めであったり、国内の政治的局地戦を優先するあまり、大きな国益を損ねている感が否めません。

 まずは経済財政運営等についてお伺いいたします。
 わが国経済は世界同時不況の煽りを受けて深刻な危機に直面しましたが、景気の底割れを防ぐべく、矢継ぎ早に経済対策を採ってきたところです。特に今年度補正予算では十五兆円もの対策を講じました。しかし、世界経済は、今なお先行き不安材料を抱えており、二番底懸念が指摘されております。にもかかわらず、民主党はその補正予算を取り崩すことにのみ力を傾注し、地方の方々から次々と不安の声が上がっています。これでは景気の二番底を自ら作り出しているようなものです。
 先般、無駄排除などと大義名分を立て、補正予算のうち二兆九千億円余りの執行を停止されました。国民に不安や戸惑いを与えておいて、いたずらに“政治空白”をもたらすだけではありませんか。凍結された事項について、無駄かそうでないかの判断基準を、総理は是非具体的にお示しください。併せて、百兆円以上だ九十二兆円以下だという議論まで閣内で持ち上がっていたようですが、今後の経済対策も踏まえつつ、来年度の予算編成では総額何兆円規模が必要か、総理と亀井国務大臣のご見解をお聞かせください。

 ここで強く指摘しておきたいのは、この政権には経済成長戦略が欠けているということです。そもそも、成長の目的とは、国民所得を上げ、雇用を増やすことにあります。それを何よりも優先させるべきなのです。子ども手当や高速道路料金の無料化などによって家計を潤すことが何よりの景気対策だと言っておられますが、それは財源となるべき他の歳出削減とトータルでみれば、今の景気をかえって冷え込ませることになりませんか。それに加え、最低賃金や労働者派遣制度の見直しも掲げておられます。最低賃金について言えば、総理のご地元の北海道では六百七十八円の水準ですが、これを千円程度に引き上げられる企業がどれほどあるのでしょうか。かえって深刻な雇用問題を引き起こすのではないでしょうか。
 企業は、雇用機会をつくるという意味で家計にとっても大切な存在です。さらに、「コンクリートから人へ」と主張されていますが、ダムや道路は治水やライフラインともなって国民生活を守るセーフティネットです。浅薄なキャッチコピーでは国民の安心・安全は守れません。企業や公共事業を国民生活にとって非効率なものや有害なものといたずらに決め付けているのではありませんか。
 総理が描かれる成長戦略は何をもって成長につなげるのか、景気や雇用を何をもって改善するのか、根拠があればそれも含めてお聞かせください。

 民主党はマニフェストで、無駄排除で九.一兆円も捻出できると主張し、総選挙においても、政権交代すれば予算の“組み替え”によって一割くらいはすぐに無駄をなくせるという主張を繰り返しておられました。総理は選挙期間中の党首討論で、歳出削減について「まったく心配しておりません」とこともなげに言われました。
 そうであれば、七.一兆円と言われる来年度の新規歳出の財源は、九.一兆円の歳出削減によってなおオツリが来るはずであり、現段階で国債増発の議論など出てくるはずはありません。責任をもってまずはそれを確実に実行すべきです。ここに改めて、歳出削減を速やかに実行してみせるとお約束ください。今までの予算は無駄だらけだからこそ、それを財源に新規の恒久的な施策ができると公言したのですから、それに見合う恒久財源を示すべきです。補正はがしのような単年度の財源、「埋蔵金」を充てるといったフィクションで世を欺くことがないよう、責任ある政治を求めます。総理の明確な意志を改めてお示し願います。

 さらに、マニフェストでは新規歳出十六.八兆円の財源を同額見出すとしていますが、仮に財源が確保できたとしても、それを片っ端から使い切ってしまう訳ですから、財政収支の改善は全くなされません。そればかりか、高齢化等による社会保障費の自然増で収支は悪化する一方となります。既に来年度の予算編成においても、税収が借入れを下回るのではないかという状況ですが、これでは債務残高が膨らむばかりで、まさに破綻のシナリオです。
 これほど無計画な予算が組まれていくならば、市場からの信用は失墜し、金利は高騰、住宅ローンや中小企業の借入金の金利も跳ね上がり、国民経済が立ち行かなくなるのは必至です。良いことばかりを国民に吹聴した結果、大惨事をもたらすようで責任ある政党と言えるのでしょうか。少なくともわが党は、累増する社会保障費を賄うべく、消費税を含む税制抜本改革を行うこととし、その道筋も含めて先の通常国会で法制化したところです。それにひきかえ民主党は、二年前の選挙では、マニフェストに「二千十一年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化する」と書いていましたが、今回のマニフェストでは財政健全化に向けた姿勢は全く見られません。こういった姿勢の後退を国民にどう説明されますか。政府として、どう責任をもって財政健全化を進めていくのか、財政健全化目標は不必要とお考えなのか、成長率の見通し等を含めたマクロ経済・財政運営の基本方針と併せて総理のお考えを具体的にお示しください。

 次に外交・安全保障政策等について伺います。
 外交・安全保障政策は、国家の根幹に関わる極めて重要な政策であるとともに、国際社会におけるわが国の果たすべき責任を明確に示すものでもあります。これまで築き上げてきた各国との信頼関係を前提としてさらに発展させていくことが、わが国の国益に合致するものであり、政権が代わっても変更にあたっては極めて慎重な検討が必要です。
 また、昨日も北澤防衛大臣は、普天間の現行案容認、給油活動を海賊対策に転用するなどのお考えを示されましたが、新政権発足以来、鳩山総理、岡田外務大臣、北澤防衛大臣等、閣僚の発言に多々食い違いが見られますが、そのことによって各国からわが国に不信の念をもたれ、外交関係に支障をきたすのではないかとたいへん危惧しております。
 民主党は、日米地位協定の改訂を提起することをマニフェストで明確に掲げられました。米軍再編、普天間基地移設問題や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨むとされております。さらには、政権として補給支援法の単純延長もやらないことも明言されております。これらの問題について総理のご見解を賜りたいと存じます。 総理は緊密かつ対等な日米同盟を標榜されておられますが、一歩間違えばそれどころか、日米の信頼関係に亀裂が生じ、安全保障政策が立ち行かなくなるのみならず、両国の経済関係や国内の様々な施策に波及し、国民の生命・財産を大きく脅かすことになります。明確な代替案もないまま、日米間の合意事項を一方的に見直すということであれば同盟関係の弱体化にもつながりかねません。具体的にどこをどう変えるのか、総理はぜひ明確にご説明願います。また、普天間問題については、福島国務大臣からも伺いたく存じます。
 なお、昨夜の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故につきましては、一刻も早い原因の究明を願います。

 地球温暖化問題について伺います。
 総理は、温室効果ガスを九十年比二十五%減という目標をいきなり国際公約されました。この問題への対応の本質は、中国、米国などの大排出量の国々を国際的な枠組みに入れ、実効ある削減を図っていくことです。今後いかなる交渉戦略で米中の参加を実現しようとしているのでしょうか。
 総理は米中が「意欲的な目標」を出すことを前提条件としているようですが、その具体的な中身は何でしょうか。オバマ大統領の主張している九十年比横ばいは、意欲的な目標にあたるのでしょうか。相手への要求が曖昧なままでカードを切るのは交渉ではなく単なるパフォーマンスです。年末のコペンハーゲン会合で米中の実効ある枠組み参加が決まらなければ、どう対応されるのでしょうか。今後のシナリオをよく考えて提案されたのでしょうか。
 また、二十五%削減達成のための方策やそのコスト、経済成長率や産業空洞化への影響、家計への負担、雇用に対する影響をどう考えているのでしょうか。一国の総理が国際公約するときにこれらの検討をしないで数字を言うことはありえません。これまでの政府の試算では、失業者の百二十万人増、所得の十六%低下等の数字を出しています。どこがどのように間違っているから二十五%削減に踏み切ったのでしょうか。一部には、海外から排出権を買ってくればよいという議論もあるようですが結局は国民負担です。どのくらいの負担を想定しているのでしょうか。
 地球温暖化問題に、各国は国益をかけて厳しい国際交渉をしています。これらは、国際交渉を進めていくうえでわが国の国益を守るために当然検討すべきことです。国民に納得できる交渉戦略と裏付けとなる数字を示すことを強く求めます。総理ご自身の言葉でご開陳願います。


五、政権運営への不安と堂々たる国会論戦の要求

 当面の政権運営について伺います。
 政治主導の予算編成や経済財政運営の司令塔として鳴り物入りで国家戦略室を設けたにも関わらず、未だに十分な体制が整っておらず、行政支出総点検会議は行政刷新会議に看板がかけ変わっただけの状況です。経済財政諮問会議が無くなり、成長戦略も財政健全化のビジョンも、鳩山内閣として議論する場がありませんが、国家ビジョンが無いだけではなく、ビジョンを打ち立てる「つもり」「姿勢」が欠落しているのではないでしょうか。国民生活がかかっている予算編成についても全体をどう組み立てるのか、その司令塔の不在をどうお考えでしょうか。この役割は、総理なのか菅大臣なのか仙谷大臣なのか、或いは藤井大臣なのか、それとも財務官僚なのか、どういう分担でどなたが主導されるのか、総理として内閣の方針をお答えください。

 「マニフェストどおりやる」と、マニフェストを金科玉条のごとく各大臣が言っておられますが、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などのように専門家が異論を唱えている項目や、八ッ場ダムのように地元関係者の声を無視して掲げた項目もありますし、温室効果ガス削減目標のように科学的検証や国民的議論があまりにも欠落したままの項目もあります。各々の政策が問題をはらみ、実現可能性が極めて疑わしいものも散見され、一部の人間が拙速につくったとしか思えないような内容のマニフェストであります。
 はっきりと申し上げます。民主党のマニフェストは「羊頭狗肉」です。政権についた以上は、「看板」だけではなく、国民に提供する「商品」を早急に見せていただきたく存じます。自民党は、民主党の掲げた看板の多くは無責任であり、公正でもないと反対してきましたが、野党の当然の責務として、今後も徹底的に政策論で戦います。選挙前につくられたマニフェストの内容にはまったく問題はないと総理は今、言い切れますか。総理のご認識をお聞かせください。

 また、政策決定過程においては、関係者の意見に耳を傾け、議論を尽くす姿勢が必要ではないでしょうか。政治主導を呼号する政務三役と委縮した行政官の関係では、具体的な事実関係の把握にも支障を来すのではないでしょうか。関係者や国民の声を真摯に受け止めるとともに、真に国民のためとなる総合的・大局的判断を政治家が自らの責任において行うことこそが「政治主導」であると考えます。むやみやたらな「政治主導」は、政治家を無駄な些事にかかずらわせるあまり、最終判断や責任といった本来の責務をおろそかにさせるばかりか、政治権力の行使に必要な自制心を失わせ、政治主導という名の「政治暴走」になりかねません。八ッ場ダムの問題や日本郵政の人事にその萌芽を感じておりますが、総理の言われる「政治主導」とは何たるかをご説明ください。

 そもそも、「マニフェストどおり」と言い募るだけでは、「言論の府」たる国会審議は事実上無意味になり、代議制民主主義の否定とならざるをえません。国権の最高機関を大切にし、国政を決定するに当たっては、国会での審議を十二分に尽くされるべきと考えます。さらには、政府に入っていない与党議員については、意見を政策に反映する場が十分にはありませんが、それで民意を汲み上げることができるのでしょうか。国会議員の仕事は委員会と本会議の採決への出席のみで事足りるのでしょうか。党や国会のことは小沢幹事長に任せるなどということではなく鳩山総理の明確な姿勢をお聞かせ願います。そのうえで、堂々とわれわれ野党と国会論戦に臨まれることを強く希望いたします。
 また、総理のいわゆる「故人」献金の問題等について連日のように報道されております。政治とカネの問題を明確にされることは、自民党におられた頃からの総理の政治家としての原点であったと存じます。であるからこそ、総理自らこの問題について国民の納得される説明をされることを望みます。


六、おわりに

 政治に夢が無いと言われて久しいですが、あえて政治は夢を語り、国民に希望の光を示さなければなりません。わが国の歴史や伝統・文化、美しい四季折々の自然に「おおらかな自信」を持ち、築き上げた先人達に率直な敬意を感じるからこそ、それらをつくり継承してきた個人の理性ある自由と努力の可能性を信じるものであります。私は、それらを礎に新しい「夢」をつくってまいる所存です。
 わが党は、野党の立場にはなりましたが、不毛な政争をやるつもりは毛頭ございません。正論を吐き続けます。国民のためになるという目的が同じであれば、与党に対案を出して議論を尽くします。協力できることがあれば協力を惜しみません。もちろん、その前提として、政治は「正直に」現実を国民に打ち明けなければ、「うたかたの夢」になることも忘れてはなりません。
 民主党の皆様におかれましても、マニフェストを提示し選挙に勝利した以上、それを実現することはもとより、鳩山総理及び民主党が発言された政治姿勢については、将来とも堅持していただき、責任ある政権与党として精進されることを願い、私の質問とさせていただきます。(以上)

shige_tamura at 13:41│Comments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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1. Posted by みるる   2009年10月29日 04:17
首相の予定流動的 東海村やきもき
 東海村で行われる「原子力総合防災訓練」の日程が予定日の2週間を切っても決まらず、村関係者をやきもきさせている。訓練で指揮をとる鳩山首相の日程が定まっていないのが大きな理由。準備や周知期間を考慮すると12月にずれ込むのではという見方も浮上し、村は「寒くなれば、村民の参加にも支障が出る」と危ぶんでいる。

 原子力総合防災訓練は、核燃料加工会社「JCO東海事業所」の臨界事故をきっかけに制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、国や地方公共団体、原子力事業者などが共同で毎年、原子力施設を抱える自治体で実施している。9回目となる今年は初めて東海村で行われることになり、日本原子力発電東海第二発電所で、2日間にわたって予定されている。

 11月上旬実施とされていたが、いまだに実施日は決まっていない。村によると、政権交代があった関係で、臨時国会が召集されたり、来月12、13日にはアメリカのオバマ大統領も来日するなど、鳩山首相のスケジュールが流動的になっているためという。

 訓練は住民、原子力事業者、村内の幼稚園や小学校の子どもたちなどが参加予定で、マイカーやバスなどを使って避難する。「要援護者」として歩行困難なお年寄り50人を想定した訓練では、自治会やボランティアの支援者を含めて計約150人が参加する。先日、行われた説明会では、参加予定者から「我々にも都合がある」と不満の声があがったという。

 もともと同村は先月で10年を経過したJCO臨界事故の風化防止を目的に、県を通して国に事故の日と近い日程での実施を要望していた。27日の定例記者会見で、村上達也村長は「大規模な訓練なので、私たちが決めることではないが、早く日程を決めてほしい」と語った。

2. Posted by みるる   2009年10月29日 04:20
訓練は住民、原子力事業者、村内の幼稚園や小学校の子どもたちなどが参加予定で、マイカーやバスなどを使って避難する。「要援護者」として歩行困難なお年寄り50人を想定した訓練では、自治会やボランティアの支援者を含めて計約150人が参加する。先日、行われた説明会では、参加予定者から「我々にも都合がある」と不満の声があがったという。

 もともと同村は先月で10年を経過したJCO臨界事故の風化防止を目的に、県を通して国に事故の日と近い日程での実施を要望していた。27日の定例記者会見で、村上達也村長は「大規模な訓練なので、私たちが決めることではないが、早く日程を決めてほしい」と語った。

 先送りされるほど冷え込みが厳しくなり、高齢者が参加しにくくなる可能性もある。村の担当者は「一人でも多くの村民に参加してもらいたいが、村内でインフルエンザの患者が増えた場合、訓練そのものが実施できなくなるのでは」と心配している。

(2009年10月28日 読売新聞)
読売の茨城版です
私の従姉家族も住んでいるので気になります
村長さん相当困っています

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