鳩山首相が普天間移設問題で決断を放棄

　昨日、沖縄県の県議会議員から電話があった。
　「鳩山総理が沖縄県民の総意を聞きたい、と言っている。」「そう、聞かれれば、県外か国外移設という声が多くなる。でも、それでは普天間は動かない。」「どう対応したらよいだろうか」とのことだった。

　普天間移設問題で、鳩山首相が13日夕「知事だけでなく沖縄県民の総意をうかがう必要がある。（一方で）日米合意している重たい部分もあり、無視することはできない。その中で解決があるかいうことを考えたい」と述べた。（読売新聞、10月14日）

　今頃になって、「知事だけでなく沖縄県民の総意をうかがう必要がある。」とはどういうことか。
　民主党は普天間移設で、「県外か国外へ」といっていたが現実的でないとの批判が強く、それに困って、苦肉の策として、「県外か国外へ」という意見を補強するための発言なのだろう。

　今頃、「沖縄県民の総意」となれば、地元は「県外か国内」という意見が多くなる。
　すると、これが沖縄県民の総意だからとなり、現在進行しているキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）は、頓挫する。しかし、「県外か国内」の候補地が見つからないと、その間は、普天間飛行場はそのままの状態になる。
　でも、鳩山首相は、「それは沖縄県民の総意を受け止めた結果だ」と胸をはるだろう。

　結局は、なにも進まない。
　政治とは、決断をしないで先延ばしすれは、抵抗は和らぐが、問題の解決にはならない。
　今回も「鳩山政権の先延ばし」ということだろう。


普天間飛行場は、
1996年4月、全面返還で合意。
2006年5月、日米の在日米軍再編最終報告で、14年まで移設を決定。
2007年8月、防衛省が移設先の環境影響評価を開始。
2009年4月、防衛省が環境影響評価準備書を沖縄県に送付。
　　　9月、鳩山政権発足
　10月13日、沖縄県知事が防衛省に準備書を提出
2010年8月、工事開始予定〜
2014年　、代替施設完成の目標
――となっており、あと一年で工事着工となるが、それができなくなる。
いままでの努力は無駄となってしまう。