2009年08月26日

民主党の「危険な思想」 子ども手当

民主党の「危険な思想」
〜民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!〜


 8月25日、朝日新聞は一面で、「核持ち込み 外務次官 密約調査に含み」と、昭和35年の日米安保条約改定時に、核持ち込みの密約があったかどうかを今回の総選挙の外交・安全保障の争点にしようとしている。朝日新聞の期待通り鳩山代表は、オバマ大統領に「持ち込み禁止の確約を求める」という。
 朝日新聞と民主党は、明らかに国家の安保政策を「核持ち込みが是か非か」に世論を誘導しようとしている。軍事大国中国にどう対応するのか、北朝鮮の核をどうするか、日本の平和と安全をどう守るか、ではなく「非核三原則の堅持」のほうが重要という。民主党と朝日新聞は世論を誘導し、日本の弱体化に喜び勇んでまい進しているのである。
 

「家族の崩壊が一番悲しかった」:福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち!

 スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか?教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。
 つまり、消費税を25%にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。

 民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。


防衛予算より多い5.5兆円(月額2.6万円)の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!

 子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。
 中国が年率10%以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。

 しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。

 民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。

 公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。

 民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。


民主党のマニフェストは、耐震偽装マンションのパンフレット!

 民主党の土屋たかゆき都会議員は、民主党のマニフェストは「耐震偽装マンションのパンフレット」(『WiLL10月号』)と批判している。民主党のマニフェストには、政策集『INDEX2009』に記載されていながらマニフェストに記載されていない多くの重要政策があるという。具体的には、
  ̄塀山姐饋佑悗涼亙参政権付与、従軍慰安婦への謝罪と賠償
 国会図書館に恒久平和局を設置し、日本の加害責任を調査
 人権救済機関設置法により中央人権委員会、地方人権委員会を設置
 ち択的夫婦別姓の早期実現、婚外子の相続差別禁止
 ザ軌免許更新制の廃止、文部省解体?など日教組の教育方針、運動方針丸出しの政策などである。国論を二分する「サヨクの政策」は、意図的に隠しているという。

 マスコミは、なぜこのような民主党の反日・自虐史観の危険な政策、マルクス・レーニン主義を引き継ぐ政策をひた隠すのであろうか?加えて、八木秀次教授は、「ゆとり教育や、子ども中心主義、総合学習などの日教組の教育政策は、クルプスカヤやマカレンコのソビエト教育学の影響がある」、「ソビエト教育学は、いじめや生徒間の対立を助長する」と、日教組の教育政策を厳しく批判する。

 ところが、民主党や日教組の危険な政策は、まったく報道されない。子ども手当や高速道路の無料化などのバラマキ政策が選挙の争点になり、土屋都議の述べるような日本を弱体化させる永住外国人への地方参政権、従軍慰安婦問題などは、テレビや新聞、マスコミは完全に無視する。


今回の総選挙は、「自民党」対「民主党&反日勢力」の戦い!

 民主党の危険な政策は、なぜ報道されないのか?日本文化チャンネル桜の水島総代表は、次のように分析する。日本では社会党時代から、イタリア共産党グラムシの提唱した「構造改革路線」による「ソフトな平和革命」が長らく実践されてきた。その結果、政治家やマスコミ、労働組合、学者、官僚、司法界などさまざまな分野にコミュニストや反日・反米勢力が徐々に潜入、浸透する。今では一大勢力となり議会において、「合法的に権力を奪取する」までに拡大し、「平和革命」の準備が整いつつあるという。

 つまり、今回の総選挙は、「コミュニストや反日活動家による合法的な権力の奪取・平和革命である」という。そのため、民主党と反日のマスコミや学者などが裏で連携し、民主党の本質である永住外国人への参政権付与などの危険な政策は報道せず、子ども手当や非核三原則などが選挙の争点であるかのような構図を演出しているが、実は「自民党」対「民主党&反日・反米勢力」の戦いであると分析する。

 つまり、今回の総選挙は、「自民党」対「民主党&反日・反米勢力」との戦いである。悠久の歴史を持つ日本を守り、祖国を子や孫に引き継ぐため、今回の選挙は、断固、負けるわけにはいかないのである!

shige_tamura at 11:04│Comments(21)TrackBack(0)clip!民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:00
 各候補者は演説で自民党はHPなどで、あまり指摘されていない以下のことを、もっと国民に伝えるべきです。プリントを作ってでも伝えるべきです。
 ▼「民主党の最低保障年金の全額消費税化」により、消費税の増税分が全て年金に使われ、他の政策に回す分が無くなる。
 よって、「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となる。
 ▼民主党は「子ども手当」の財源のために、補正予算の緊急雇用対策費を執行停止する予定。マニフェストにもリストアップされている。
 緊急雇用対策費を執行停止するぐらいだから、新たな景気対策など無理。だから、民主党はマニフェストで具体的な景気対策をあまり言っていない。
 そのため、民主党政権では回復基調の景気が悪化し、その際には、失業者が増えても失業対策ができず、雇用維持対策もできず、新たな景気対策もできないとなる。
 ▼子供や孫の笑顔、雇用を守れるかどうかは、高齢者や50歳以上の皆さん次第なのです。
 50歳以上の票で58%を占め、過半数をゆうに超えているからです。
 ぜひ、仲間うちや、子供や孫に、このことを伝えて話し合ってみて下さい。
 金融危機の全治は3年。あと残り2年。景気対策をやらなければ、皆さんの子供や孫の雇用や給与に響きます。
 「景気対策」と「失業対策」、さらに「消費税の増税分を年金以外の政策にも使う」ことにより、「皆さん日本人の子供や孫の雇用を守る」自民党を選ぶのか?
 「子ども手当」と「最低保障年金の全額消費税化」により、財源を使い果たし、雇用や失業、景気対策に回す財源が無くなり、
それらをやらずに日本国と企業を疲弊させ、それをもってして中国韓国と経済圏を統一させて、「日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守る」民主党を選ぶのか?
2. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:02
■現在、世界で「全額税方式の基礎年金」を導入しているのは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、デンマークといった国があります。
 これらはすべて『制度発足当初』から『税方式』であって、『実は、途中で保険料方式から税方式に移行した例は、世界に存在しません』。
 スウェーデンも、『制度発足当初から税方式』でした。最低保障年金も含まて全ての年金が税金だったのですが、それでは税金が持たないとして止めて、現在の最低保障年金だけを税金にしたのです。
 これらの国の名前を見れば、「人口が極端に少ない国」か、「資源輸出国で資源を海外に売って資金が豊富な国」か、そのどちらかでしか、「保険料方式ではなく、全額税方式の基礎年金や最低保障年金」は成功してないことがわかります。
 スウェーデンは、針葉樹林や鉄鉱石、ウラニウムなど天然資源に恵まれ、人口は、日本の1.5倍の国土45万k屬法大阪より少し多い925万6000人(08年)しかいません。
 デンマーク、ニュージーランドも人口が少ない国です。
 カナダはサンドオイルなど石油で、オーストラリアは鉱物資源で、それぞれ資源輸出国であり外貨を稼いでいます。
 日本の人口は1億2000万人と膨大で、また資源輸出国ではありません、資源を輸入しています。
3. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:03
■これらを見ても、民主党の「最低保障年金の全額消費税化」は、実施前から失敗するのが解ります。
 はじめて聞いてびっくりした人が多いと思います。
 政府はなぜ言わないんだ?と思うかもしれませんが、言ってきたんです。
 総理直轄の「社会保障国民会議」で、年金や社会保障の専門家らも取り上げています。
 「じゃあ、年金は大丈夫なのか」と思うかもしれませんが、2004年の年金改革は、官僚ではなく年金の専門家である大学教授らによって、破綻しないように改正して解決したのです。
 是非とも、細野真宏氏の著作『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?』を、読んでみて下さい。テレビでは宣伝されない本です。民主党に不利だからです。

■これらの事を、テレビは報道しません。
 なぜかと言えば、テレビには“ある”権利があります。それは《報道しない権利》です。真実全てを報道しているわけではないのです。
 真実全てを報道してしまうと、「民主党の言っている事は屁理屈で、自民党のやった事は正しい」と国民が解ってしまうから。だから、民主党に不利な事は報道しないのです。
4. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:06
■実は、総理直轄の「社会保障国民会議」のメンバー・権丈善一(けんじょう よしかず)がテレビに出演したことがあります。
 その出演回で、民主党の年金改革案をコテンパンに論破してしまったのです。司会者が慌てて、それ以上発言させないように、権丈の発言をさえぎったくらいです。
 インターネットのできる方は、ニコニコ動画というサイトで権丈善一で検索してみてくた下さい。その出演回の動画があります。
 この出演回を見れば、民主党の年金改革案のおかしさがわかります。

◆こちらのコメント欄参照 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51233131.html
5. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:08
■あとは、無年金と低年金の人に関する問題です。これについては…
 ▽「年金受給資格を25年から10年に短縮」して、資格の無くなる人を無くす。
 ▽「10年の人の所に年金加算制度を導入」し、10年では年金支給額が約月2万円弱と少ないので、足りない分を加算する。満額6万6000円を8万3000円に加算。
 つまり、これを最低保障年金にする。これで低年金の人を助ける。
 さらに「追納期間を2年から5年に延長」し、猶予期間を増やす。猶予期間が増えることは、後から納付すれば貰える年金額が増えることを意味する。
 この3つの方法で、無年金と低年金の問題は解決します。
 自民党と公明党は与党として、この事を既にきちんと表明しています。テレビは報道しませんが。
 自民党と民主党の最低保障年金の財源の違いは…
 ▽自民党と公明党は…年金支給額、つまり保険料で足りなかった分に消費税で加算し、8万3000円に。加算なので、年金に充てる消費税分は最低限で済む
 ▽民主党は…最低保障年金を“全額”、消費税で補う。最低保障年金は7万円。7万円だと、24兆円が財源として必要であり、消費税に換算すると約10%。全額なため、消費税は莫大にかかり、非現実的

■実は、無年金と低年金の対策方法である、「年金受給資格を25年から10年に短縮」と「年金加算制度を導入し、8万3000円に加算する」は、
共産党の方針とほとんど同じです。
 まぁ、共産党は年金加算制度ではなく、最低保障年金で、財源は消費税ではなく、負担できる人がもっと負担しろですが。
 なんと自民党、公明党、共産党の方針が同じなんです。これを聞いて、びっくりした方も多いと思います。
 共産党ですら、「民主党の年金改革」には反対しているのが現実なのです。
6. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:15
 また、消費税の増税分を全て最低保障年金に充てると、「消費税増税分は全て国税」となるため、「消費税増税分のうち地方税分は無くなり」、地方への税源移譲、地方分権はできません。
 「最低保障年金の全額に財源として消費税の増税分を充てる」こと、「保険料方式ではなく、全額税方式の基礎年金や最低保障年金」は、「中央集権国家を目指している。官僚が地方を支配する」のと同じことなのです。
 皆さんは知ってますか?民主党の支持母体が公務員だということを。

 農家の方はいますか?
 農業も、「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で、他の政策に回す消費税増税分が無くなり、農業政策の充実もできません。
 民主党は「農家の戸別所得補償」を唱えていますが、財源が無いから理論上できないのです。民主党の甘言に騙されてはいけません。

 こういった理由で、「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野はずっと疲弊したまま」となるのです。
 これが先ほどの、『「人口が極端に少ない国」か、「資源輸出国で資源を海外に売って資金が豊富な国」か、
そのどちらかでしか、「保険料方式ではなく、全額税方式の基礎年金や最低保障年金」は成功してない』、その理由でもあります。
7. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:15
■実は、「民主党の最低保障年金の全額消費税化」には、もっと重大な問題が隠れています。
 あまり指摘されていませんが、「最低保障年金の財源として消費税の増税分を充てる」と、「他の政策の障害」になり、「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となるのです。
 どういうことかと言うと…
 「最低保障年金の全額に財源として消費税の増税分を充てる」ことは、「消費税を他の政策の財源として使えなくなる」ことを意味するからです。
 民主党の年金改革では、「消費税は他の政策の財源に活用できない」となるのに、どうやって医療介護や福祉を手厚くするのでしょうか?
 理論上、どうやってもできません。民主党は医療介護や福祉を手厚くすると言っていますが、これは嘘だとわかります。
 民主党は「自民党は自己責任を助長した」とか批判していますが、「民主党の方が遥かに自己責任社会を作ろうとしている」のです。
8. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:17
■「自民党も消費税アップを言っているじゃないか」と思う人がいるかもしれません。確かに、自民党も消費税アップを景気が回復したら行います。
 しかし、自民党と民主党の消費税アップは、目的が違います。
 ▽自民党の消費税アップは…「福祉や医療介護」、「地方分権」、「年金の加算制度」の財源などのため。加算なので、年金に使う消費税は少なくて済み、他の政策に消費税が使える
 ▽民主党の消費税アップは…全額が「最低保障年金」の財源のため。他の政策に消費税が使えない。最低保障年金は7万円だと、24兆円が財源として必要であり、消費税に換算すると約10%分増税で15%に。
 『福祉や医療介護と地方分権に回す分の財源は無いため、この分野は疲弊します』。
 これはあまり指摘されていないが重要なことです。
 たとえ、民主党が消費税を年金の財源に使うのを止めても、鳩山民主党代表は「10年間は上げない」と明言済みのため、
「福祉や医療介護と地方分権」の分野は10年間疲弊したままです。
9. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:23
■民主党は目玉政策として「子ども手当」を唱えていますが…
 「子ども手当」が、景気悪化を誘発する可能性があります。
 どういうことかと言うと…
 民主党は「子ども手当」の財源のために、補正予算の緊急雇用対策費を執行停止する予定です。
 嘘だろと思うかもしれませんが、嘘ではありません。民主党のマニフェストに無駄遣いとしてリストアップされています。
 金融危機で苦しむ労働者や失業者のための、補正予算の緊急雇用対策費を停止するぐらいなのですから、新たな景気対策など無理でしょう。
 だから、民主党はマニフェストでは具体的な景気対策をあまり言っていません。「子ども手当で可処分所得が増えることが、民主党の景気対策」みたいな事を鳩山代表が言ったくらいですから。
 金融危機の全治は3年です。あと2年かかります。しかし、民主党は「子ども手当」の財源のために、残り2年間の景気対策や雇用失業対策が打てません。
 そのため、民主党政権では、せっかく回復基調になった景気が悪化し、その際には、失業者が増えても失業対策ができず、雇用維持対策もできず、新たな景気対策もできない可能性があります。
10. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:24
 子ども手当では、消費は増えません。なぜなら、先ほどの「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で説明したように、
「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となるのですから、
子ども手当はそちらに回すしかなくなります。
 民主党は「自民党は自己責任を助長した」とか批判していますが、「民主党の方が遥かに自己責任社会を作ろうとしている」のです。
 子ども手当は、失業対策や景気対策を犠牲にし、雇用も守られません。それどころか、景気悪化を誘発し、雇用状況が悪化し、その際には失業対策も、景気対策も行われないのです。
11. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:25
■日本経済の問題は、「フローの停滞、つまり消費が活性化しないこと」です。
 消費の活発化をいかに引き出すか。
 例えば、エコカー減税は車を買う、エコポイントは家電を買うという、消費活動にインセンティブを与えています。
 つまり、政府による販売促進キャンペーンだったわけですが、こういう形で「消費」を行うことを推奨して、金を使う主体を家計と企業に戻していかなければいけません。
 それが政治の仕事です。
 しかし、民主党の「子ども手当」や「最低保障年金の全額消費税化」は、持続的にフローを発生させることには何も寄与しません。
12. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:28
■「失敗することが解っているなら、いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
 しかし、民主党政権になれば、民主党は「子ども手当」を行うでしょう。
 なぜなら、そうしないと来年2010年7月にある参議院選挙で政権の成果をアピールできないからです。
 だからこそ、姑息にも、民主党は「選挙のある7月の前の月 6月に、子ども手当の支給開始する」と既に明らかにしています。
 皆さん、来年 7月に参議院選挙があるのを知っていましたか?参議院選挙だから、日程はズレず、必ずあります。
 テレビは「民主党に不利な事を《報道しない権利》」を使って報道しませんね。報道したら、民主党の子ども手当の目的が解ってしまうからです。
13. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:32
■「一度やって失敗したら、政権を変えてやり直せば良い」と皆さん思うでしょう。
 しかし、財源を使い果たして失敗した後に政権が変わっても、財源を使い果たしてもうないのですから、元には戻せません。無い袖はふれないのですから。
 民主党の前身である細川政権のことを言う人がいるかもしれませんが、細川政権は間違った改革、悪の改革をする前に、政権が内部でまとまらずに勝手に自ら倒れました。
 つまり、財源を使い果たす前だったのです。だから、自民党政権に戻って、まだなんとかすることができたのです。
 しかし、今回もし政権が変わってしまえぱ、財源を使い果たしてしまいます。民主党は細川政権で一度、自ら勝手に政権が倒れているので、今度は倒れる前に一気に悪の改革を進めてしまうでしょう。
 ですから、一度やって失敗したら政権を変えれば良いは、もう通用しないのです。

14. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:36
■これから先の事は考え過ぎかもしれませんが…。
 国が疲弊すれば、当然、企業も疲弊します。「いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
 しかし、民主党にはある目的があるのかもしれません。それは「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現です。
 そのためには、日本国と企業には疲弊し弱ってもらわないと困るのかもしれません。そのための手段が、「最低保障年金の全額消費税化」なのかもしれません。日本国はこうして内部から腐っていくのでしょうか。
 アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなります。中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用されます、そうなればその分、日本の工場、つまり皆さんの子供や孫の雇用が失われるのです。
 つまり、民主党が守ろうとしているのは、結果的かもしれませんが、日本人の雇用ではなく、中国人韓国人の雇用なのです。
 「最低保障年金の全額消費税化」の裏には、こうした隠れた恐ろしい目的があるのかもしれません。
 民主党は「日本に革命を起こす」と盛んに言っています。改革ではなく、革命です。
 確かに、日本をわざと疲弊させ、中国韓国と経済圏を統一させ、日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守るのは、革命かもしれません。
15. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:38
■子供や孫の笑顔、雇用を守れるかどうかは、高齢者や50歳以上の皆さん次第なのです。
 50歳以上の票で58%を占め、過半数をゆうに超えているからです。
 テレビ視聴の高い年代です。つまりは、テレビ司会者の、みのもんた氏と古舘氏が選挙を左右しているのです。
 「報道しない権利」を使って真実を報道しない、そんなテレビに騙されてはいけません。
 ぜひ、仲間や、子供や孫に、このことを伝えて話し合ってみて下さい。
 「景気対策」と「失業対策」、さらに「消費税を年金以外に使う」ことにより、「皆さん日本人の子供や孫の雇用を守る」自民党を選ぶのか?
 「子ども手当」と「最低保障年金の全額消費税化」により、財源を使い果たし、雇用や失業、景気対策に回す財源が無くなり、
それらをやらずに日本国と企業を疲弊させ、それをもってして中国韓国と経済圏を統一させて、「日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守る」民主党を選ぶのか?
 もう一度言います。子供や孫の笑顔、雇用を守れるかどうかは、る高齢者や50歳以上の皆さん次第なのです。
16. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:39
■自民党の政策、小泉改革や今進めている改革は不快かもしれませんが、悲惨な選択肢ではありません。
 一方、民主党の「最低保障年金の全額消費税化」や「子ども手当」は、悲惨な選択肢です。

■「悲惨でも不快でもない選択肢」=「今日や昨日を求む選択肢」などはありません。
 選べるのは「不快な選択肢」=「明日を求む選択肢」だけです。
 世界的な経済学者のガルブレイスはこう言っています。
◆「政治は可能性の芸術ではない。“悲惨なこと”と、“不快なこと”の、どちらを選ぶかという苦肉の選択である」
 どうして、民主党やマスコミは、『悲惨でも不快でもない現実的選択肢』を示せなどと言うのでしょうか。
 ガルブレイス氏の言うように、示せるのは「悲惨な選択肢」か「不快な選択肢」しか有り得ません。
 日本にとって「悲惨な選択肢」とは、不快なのはイヤと拒否し現状を緩やかに崩壊させていく事です。
 「不快な選択肢」とは、今以上の改革や負担、不快な感情を受け入れ社会を維持していく事です。
 日本人は、どちらかを選ばなければなりません。『「悲惨でも不快でもない現実的選択肢」などという空想に浸っている事は、実は「悲惨な選択肢」を選んでいる事になるのです。』
17. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月26日 12:39
■「この不快な選択を選べ」と福沢諭吉も言っています。
 「明治初めの官物払い下げ」を行なった際に福沢諭吉はこう言っています。
◆「反対運動を制し、官物払い下げは『不快なことが伴う』が、日本の近代化こそが第一にやるべきことであり、それをやろうとする政府を傷つけてはならぬ」

 歴史から学び、福沢諭吉がした『不快な選択肢』を選びましょう。
 プロシャ(プロイセン)の宰相オットー・フォン・ビスマルクの名言が思い出されます。
◆「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

 不快な選択肢である、自民党の政策や小泉改革は、現代の福沢諭吉なのです。民主党政権という悲惨な選択肢を選んで、歴史の歯車を戻してはいけません。

 また、吉田松陰は『講孟箚記』でこう言っています。
◆「末の世において道義を実践したならば、必ずその時の人々から、極端だといわれるであろう。
 もしまた、世人から極端だといわれるくらいでなければ、決して道義ではないのであって、
 すなわち世俗に同調し、濁った世に迎合したものにすぎない」
18. Posted by 民主党の年金改革   2009年08月27日 08:09
 自営業者の皆さんは知っていますか?耐えられますか?

★自営業者の人へ
 ▽現行の保険料方式の年金制度は…2004年の年金改革により国民年金は国庫負担1/2。知らない人がいるかもしれないが、既に国民年金には税金が投入され、半分も負担済み。
 ▽民主党の年金改革案は…自営業者の人は、いわゆる「被雇用者」がいないため、全額自己負担。
 しかも、自営業者は、国民年金だったため保険料は一律(月額は1万4660円)だったものが、民主党の年金改革案(収入の15%)では、保険料は一気に月額 5万円以上くらいには上がる。
 つまり、月3万5000円以上もの増税を意味する。
 自営業者の方は耐えられますか?
 ですから、自民党は国民年金まで含めた一元化は言っておらず、厚生年金と共済年金の一元化のみ。

■自民党と民主党の年金一元化の違い
 ▽自民党は…厚生年金と共済年金、2つの一元化。国民年金は含まず
 ▽民主党は…国民年金と厚生年金と共済年金、3つの一元化。国民年金を含む
19. Posted by 民主党の年金改革   2009年08月27日 13:38
 民主党の年金改革案の保険料は、収入の15%と書きましたが、新聞によると、収入、所得とバラバラです。
 民主党内がまとまっていないのか、新聞記者が収入と所得の違いを理解してないのか、わかりませんが。

 ただ、収入か所得かどちらであっても、民主党の年金改革案では、
 ▽サラリーマンは、「最低保障年金の全額消費税化」の財源である消費税分は、事実上の保険料の増税を意味する
 ▽自営業は、国民年金保険料と比べて大幅に保険料がアップし、さらに最低保障年金の消費税もかかる


 これを読んだ、商店街や農家、漁業者などの方は、今夜にでも仲間を呼んで集まって話し合ってみて下さい。知らない人がいるかもしれません。
 各候補者はこの事を、農家、漁業者、商店街などで国民に訴えるべきです。

 年金というものは公平である事が大事ですが、民主党の年金改革案は甚だ不公平な内容です。
 所詮、民主党は「組合が第一」といわれても仕方がないと思います。
 国民は、《甘美な感情》に支配され、《見せかけの安定》や《絵になる話》に酔いしれて、結果的に自らの首を絞めている事に気付くべきです。

■参考
◆民主党の新所得比例年金で新規に強制加入させれられる自営業者はどうなるのですか... - Yahoo!知恵袋 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412259239
◆時代をちょっとだけ斬る! 民主党の年金構想について自問自答 http://mijinco.blog.shinobi.jp/Entry/962/
◆【増税】民主、自営業者の「売り上げ」の15%を年金保険料として徴収(案) | いい話・コピペ保管庫 http://11874.jugem.jp/?eid=1337
◆チラ裏の倉庫: 民主党、収入の15%の年金保険料を徴収 http://chiraurasouko.blogspot.com/2009/08/15.html
20. Posted by はる   2009年08月27日 20:50
>最低保障年金の全額消費税化
これ参院選の時は、消費税率は上げず、全額投入して当てると言っていたのに、それではとても足りず給付制限しないといけないと突っ込まれたものですよね。しかも現時点で半分しか手当できず、団塊世代が給付を受けるようになる数年後にはさらに不足するという、馬鹿げた案でしかありませんでした。

結局、全額消費税化すると、必然的に税率を上げざるを得ず、それは選挙対策上拙いと言うことで、今回のマニフェストに一切年金改革に必要な財源数値を載せなくなったのでしょう。

少なくともこんな姑息なことをしておきながら、「年金の抜本改革」などと叫んでいる年金王子氏などは、もう詐欺師と呼んでも言いかと思います。産経で自党案が画餅であると認めてしまった峰崎氏はまだ良識があるとはいえますね。
21. Posted by もっと伝えるべきです   2009年08月29日 06:04
2番目のコメントを訂正

■現在、世界で「全額税方式の基礎年金」を導入しているのは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、デンマークといった国があります。
 これらはすべて『制度発足当初』から『税方式』であって、『実は、途中で保険料方式から税方式に移行した例は、世界に存在しません』。
 これらの国の名前を見れば、「人口が極端に少ない国」か、「資源輸出国で資源を海外に売って資金が豊富な国」か、そのどちらかでしか、「保険料方式ではなく、全額税方式の基礎年金や最低保障年金」は成功してないことがわかります。
 デンマーク、ニュージーランドも人口が少ない国です。
 カナダはオイルサンドなど石油で、オーストラリアは鉱物資源で、それぞれ資源輸出国であり外貨を稼いでいます。
 全額租税で賄われる最低保障年金を導入しているスウェーデンは、針葉樹林や鉄鉱石、ウラニウムなど天然資源に恵まれ、人口は、日本の1.5倍の国土45万k屬法大阪より少し多い925万6000人(08年)しかいません。
 日本の人口は1億2000万人と膨大で、また資源輸出国ではありません、資源を輸入しています。

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