2009年08月16日

野党共通公約 「外交安保」外しは無責任

 今朝の産経新聞(8.16)の 【主張】は「野党共通公約 「外交安保」外しは無責任」です。以下、掲載します。


 民主、社民、国民新の野党3党の衆院選共通公約は、外交・安全保障政策を除外する形で発表された。

 3党が自民、公明の与党を過半数割れに追い込んだ場合、共通公約は民主党を中心とする連立政権協議に臨む土台となる。内政と対をなす外交・安保政策の基本方針を示せなければ、連立政権の性格はあいまいなままだ。

 民主党は、この分野での社民党との隔たりを表面化させたくないのだろう。しかし、それは基本政策の不一致を有権者の目に触れさせない偽装にも等しい行為だ。日米同盟の維持・強化や国益を守る道筋を明示することは、政権を目指す政党の当然の責務である。

 鳩山由紀夫代表は、衆院選で民主党が単独過半数を得た場合でも、社民、国民新の両党に連立政権協議を呼びかける意向だ。参院では、民主党単独で過半数を確保していないからだ。

 社民党は、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退、自衛隊海外派遣の恒久法反対などをマニフェスト(政権公約)に掲げる。民主党の外交・安保政策の不明確さも、党内にこれに近い考え方が存在していることに由来する。反米姿勢を隠さず、一国平和主義的な主張を唱えている勢力だ。

 このような状況で連立政権が樹立されれば、社民党の主張に引きずられる形で非現実的な外交・安保政策が展開されよう。

 給油支援やソマリア沖での海賊対策、北朝鮮船舶の貨物検査などで明確な方針を確認しておかなければ、新政権ができたとしても、社民党の反対で政策実施の難航が予想される。こうした外交・安保政策は日米同盟の基盤を根底から揺るがすことになり、日米関係は危機に瀕(ひん)するだろう。

 共通公約の前文には、「唯一の被爆国」として、憲法の平和主義など3原則の遵守(じゅんしゅ)の確認が盛り込まれた。社民党が主張した非核三原則の法制化を明記しなかったことへの配慮とされる。法制化問題で鳩山氏の発言が二転三転した背景にも社民党への配慮があったのなら、政権構想は不安定さから抜け出すことはできまい。

 国民生活の再建など3党が重視する内政では、消費税据え置きが明記された。税財政政策への責任ある態度を欠き、政策の財源根拠のあいまいさを改めて露呈したものと言わざるを得ない。

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