2009年08月06日

民主党の温暖化対策を実施すると各世帯の1年あたりの負担が36万円も増加する

 高峰康修氏から「今日は温暖化対策で取り上げていいただきたい話題がありましてメールいたします。経産省の試算では民主党の温暖化対策を実施すると各世帯の1年あたりの負担が36万円も増加するそうです。とんでもない話です。私は、低炭素社会作りを是とするものですが、経済自体をつぶしかねない民主党の無責任な政策は到底容認できません。
それについてブログに書いたのですが、私のブログは読者も少ないので、できれば先生のところで取り上げていただいて、より多くの人に知ってほしいと思い、メールいたしました。」とのメールがありました。
 以下が、高峰康修氏の主張です。

2009年08月06日
 民主党の地球温暖化対策は、国民生活を破壊し低炭素社会作りを阻害する愚策―経産省が政府案と民主案の国民負担を試算

 経済産業省は5日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の需給部会で、政府と民主党のそれぞれの温室効果ガス削減案(2020年までの中期目標)に伴う国民負担の大きさを試算し提示した。その結果によれば、民主党案は国民負担を著しく増大させ国民生活を破壊し、むしろ低炭素社会作りを阻害する可能性が高いと思われる。

 まず、政府は温室効果ガスの排出削減の中期目標を、2020年までに2005年比で15%削減するとしている。この場合、同試算によれば、目標達成のための省エネルギー推進費用によって、家計部門の負担は1世帯あたり年7万7千円になる。負担増の主な内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分が約4万円、太陽光発電など高コストの再生可能エネルギーの導入拡大に伴う光熱費増の約3万円などである。

 しかし、これで驚くのは早い。民主党は、中期目標として2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減(2005年比では30%削減)と、政府のちょうど2倍の目標を掲げている。これを達成するには、ほぼ全ての機器を最先端の省エネ製品に政府が強制力をもって切り替え、企業も生産量を調整これを達成する必要がある。需給部会の試算では、これに必要な国民負担は、可処分所得の目減り分が22万円、光熱費の増加額分14万円で、何と1年間で計36万円も増加するという驚愕的なものとなった。民主党の拙速極まりない温暖化対策が実施されたならば、それに伴う負担増により、およそ1か月分の給料に相当する分が毎年家計から吹っ飛んでしまうことになる。これでは、国民生活は崩壊し、産業活動は著しく停滞する。

 確かに、低炭素社会作りには負担が伴うものだが、その負担に耐えて、化石燃料からの脱却を通じたエネルギー安全保障を確立し、真の循環型社会を構築して資源の海外依存を極力抑え、新しい環境技術・産業の振興により持続的な経済成長を目指すという極めて意義深い社会構造改革である。これは、当然よりよい国民生活のためになされるものだが、民主党案のようにバナナの叩き売りのように拙速に進めようとすれば、持続的な経済成長に至る前に、日本経済そのものが負担に耐えられず著しく停滞することになる。その結果、温室効果ガスの排出は確かに減るだろうが、これでは本末転倒である。この試算を見れば国民は低炭素社会作り自体に疑念を抱くことは間違いなく、結局は低炭素社会の構築を阻害することになる。低炭素社会作りの要諦は、実現可能性を見極めながら、若干厳しめの条件を課して着実に推進していくことである。民主党のように、根拠もなく無責任に高い数値目標を掲げるべきものではない。

 ただ、今回の試算は、新しい環境技術・産業の振興による経済成長という側面を考慮していないので、実際より多く家計の負担を算出していると思われる。しかし、家計の負担増の最大値を知るのに役に立つことは間違いないであろう。もし新しい環境技術・産業の振興による経済成長により負担が半減すると仮定すると、政府案では4万円弱の増加、民主党案では18万円の増加となる。政府案ならばまだ救済の余地があろうが、民主党案ではやはり法外な負担増としか言いようがない。今回の試算は、民主党案の非現実性を明らかにするには十分な資料であると思う。(了)

shige_tamura at 11:13│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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