2009年08月06日

民主党、偏向教育の蔓延必至

日の丸 (国旗を掲げない民主党大会)
 知っておきたい民主党の政策
 教委骨抜き、偏向教育の蔓延必至

 民主党は「政策集INDEX2009」で、教育委員会を発展的に改組した「教育監査委員会」を設置し、教育行政の責任を自治体の首長に移管する旨を明記している。また、国に「中央教育委員会」を創設することとし、その役割は、学習指導要領の全国基準の設定、教育の機会均等と教育予算確保への責任、教職員の確保や法整備などに限定し、その他の権限は最終的には地方自治体が行使することも記載されている。これに伴い文部科学省の教育部局は廃止される。
 教育の地方分権を大幅に推進することで、教育の活性化を図るというのが表向きの理由だ。

 一見すると誰にも反対できないように思えるが、ここには民主党の最大の支持母体の一つ、日教組の思惑が隠れている。
 現行の教育委員会制度は教育の政治的中立を目的に制定された。昭和31年には日教組対策として委員の選任を任命制にした経緯もある。日教組にとって、教育委員会は目の上のたんこぶのような存在だったのだ。

 新たに設置される「教育監査委員会」は、民主党が平成19年に国会に提出した「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」によれば、首長に対する権限しかなく、現行の教育委員会が教育現場に対して持つ指導・助言・命令権を取り上げ、監査機能しか付与していない。

 つまり、現在の教育委員会の骨抜きを目指すものにほかならない。
 また、国の中央教育委員会は、現在のように詳細な学習指導要領ではなく、全国基準を設定するにとどまる。このため、入学式、卒業式で「国旗掲揚と国歌斉唱を指導する」といった具体的な事項は盛り込まれない可能性が高く、地方自治体の首長の独自の判断で、こうした指導が行われたり行われなかったりすることになる。

 さらに、選挙で日教組から支援を受けた首長は、日教組に配慮した教育行政を行わざるを得なくなり、教育の政治的な中立が損なわれる可能性も高くなる。

 日教組には、国の教育現場への指導・助言は不当介入とみなす考え方がある。その背景には左翼的な階級闘争の思想があることは周知の事実だ。今でも日教組の影響力が強い地域では、ジェンダーフリー教育や過激な性教育、国旗・国歌の否定など、偏向教育がはびこっている。
 日教組の組織率は低迷しているが、過激分子が多い年代は発言権が強く、教育委員会や国の権限が緩めば全国的に教育現場を支配する力は十分にある。

 そうした日教組にとって、民主党の政策が実現すれば、まさに思惑通りだ。
 今年1月、日教組の会合で民主党の輿石東参院会長は「教育に中立などありえない」と断言した。さらに同じ会合で鳩山由紀夫代表は「日教組とともに国を担う覚悟だ」との決意を表明した。

 民主党に政権を任せたら、地方分権の美名の下で日教組が進める偏向教育が全国的に蔓延するのは明らかだ。
(自由民主、8月11日号)

shige_tamura at 10:01│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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