2009年07月31日

岡田幹事長が小沢一郎見解を否定

岡田1 岡田幹事長が、小沢一郎代表(当時)の「補給(給油)支援活動は憲法違反だから反対」といっていたものを党見解でないと否定した。

 給油違憲論、党見解でない=民主幹事長
 7月31日11時3分配信 時事通信

 民主党の岡田克也幹事長は31日のTBSテレビ番組で、同党の小沢一郎代表代行が代表時代に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動は憲法違反と主張していたことについて「憲法違反という考え方は党の中で共有されているわけではない。さまざまな議論が党の中であった」と述べ、党見解ではないとの認識を示した。


以下が、民主党の正式なホームページの見解です

 小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか


 現状の給油活動は憲法違反

Qなぜテロ特別措置法の延長に反対なのですか。

Aことの始まりは、2001年の9・11テロに対して米国が「自衛の戦争」と宣言してアフガニスタン政府(当時はタリバン政権)を武力攻撃したことです。米国の自衛権の行使に、日本が参加することは、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、憲法上できません。ところが、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが、政府の解釈です。当時の小泉首相は、「国際常識論」、「憲法の隙間論」を振りかざして、憲法論議を封殺して、強引に特措法を制定したのです。無原則に軍を海外に派遣することほど危険なことはありません。しかも、その後、2年、1年、1年と延長を続けてきました。法制定当時、民主党は、自衛隊の派遣計画について国会の事前承認が必要だと主張し、党首会談も行いましたが、事前承認は受け入れられず反対しました。その後の特措法の延長にも反対してきました。
 憲法第9条は、国権の発動たる武力の行使を禁じています。国際紛争を解決する手段として、武力の行使を認めていません。私は、日本が自衛権の行使、つまり武力の行使ができるのは、我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある場合に限る、と解釈しています。
 さらに、米国であれ他のどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍、自衛隊を派遣することは憲法上できないと解釈しています。だから、特措法延長には反対なのです。

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この記事へのコメント

1. Posted by ななし   2009年07月31日 18:50
民主党公式サイトにこんな項目作っておきながら何をいまさらといった感じですな

民主党 小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html

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