2009年07月31日

民主党は「給油」の代案を示せ

鳩山 今朝(7月31日付)の読売新聞・社説は、「外交・安保 民主党は「給油」の代案を示せ」と述べています。
 以下、全文掲載します。


 北朝鮮の核・ミサイルや国際テロの脅威にどう備えるのか。国際社会と協調しながら、日本の国益をいかに守るか。
 各政党は衆院選を通じて、外交・安全保障政策の方向性を大いに論じてもらいたい。

 目下の焦点は、インド洋での海上自衛隊の給油活動だ。

 民主党は、かつて「憲法違反」とまで批判していた給油活動を当面継続する新方針を打ち出した。ところが、鳩山代表は、来年1月の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は活動の延長はしないと表明した。分かりにくい対応だ。

 「憲法違反」の活動を、なぜ当面は継続するのか。仮に海自を撤収させる場合、「テロとの戦い」のために、代わりに何をするのか。それとも何もしないのか。

 民主党は衆院選前に、これらの点を明確にする責任がある。

 一昨年、民主党が国会に提出した新テロ特措法の対案は、アフガニスタンでの武力抗争停止の合意後に人道復興支援を行う内容だった。そんな合意の見通しはなく、事実上は何もしない案だ。
 同じ案では、国際社会の理解は到底得られまい。

 民主党の政権公約は、「対等な日米関係」を構築するため、「米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」と明記した。「対等な関係」とは、自公政権は米国に追従してきたが、民主党政権は違う、という趣旨だろう。

 公約によれば、日米地位協定や米軍再編の見直しを米側に提起するという。だが、その実現には、まず、どんな国際的な「責任」を果たすのかを示すことが不可欠だろう。それなしに、「対等な関係」を築けるはずがない。

 一方で、ソマリア沖の海賊対策や、北朝鮮制裁目的の貨物検査に前向きな政策を示したことは現実路線化の表れと評価できる。

 ただ、懸念もある。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立政権を目指していることだ。社民党の反対を押し切って海自の海賊対処活動を継続できるのか。

 集団的自衛権の問題も重要な論点である。自民党は政権公約に盛り込む方針だ。歓迎したい。柳井俊二・元駐米大使が座長を務めた有識者懇談会の提言を基に、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更を想定している。
 北朝鮮の脅威を踏まえれば、日米同盟を強化する必要性は高まっている。集団的自衛権の行使は、その重要な一歩となろう。

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