鳩山代表の発言がブレた。「インド洋の給油活動延長せず」と明言

　民主党は、小沢一郎代表（当時）は補給支援活動は憲法違反と訴えて反対し、その後、鳩山代表は、今月17日、政権を獲得しても海自を撤収させない意向を表明し、マニフェストで給油活動に言及しなかった。そこで「活動継続を認める現実路線に転換した」と評価された。

　ところが、昨日の29日には、給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。

　どうしてこうなったのか、それは、参議院で議席が不足するため、社民党との連立が必要という背景だ。
　社民党の福島党首は、「28日の朝、電話で、鳩山代表にテロ特措法（補給支援特措法）の延長はしない、とはっきりお聞きした」と述べている。それを受けて鳩山代表の発言が「ブレた」わけだ。

　今後も、民主党の安保政策は、社民党の影響力を受けることになる。

　なお、最近の補給支援実績は、パキスタンが最も多く、フランス、ドイツ、カナダ、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、デンマークなどであり、これをやめると多くの国が影響を受けることになる。
　補給支援はテロ根絶のための一貫としての活動で、アメリカだけのためにやっている活動ではない。


以下、読売新聞（2009年7月29日19時31分 読売新聞）の記事です。

インド洋の給油活動延長せず…鳩山代表表明

　民主党の鳩山代表は２９日、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。
　熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
　そのうえで、「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、撤収時期などは米側などと協議して判断する考えを示した。
　民主党は昨年１２月、同法に反対したが、衆院選の政権公約（マニフェスト）で給油活動に言及せず、社民党などが唐突な方針転換だと反発していた。