2009年07月30日

自民党の政策を経営者が高く評価

政策の「現実味」は、自民。
経営者アンケートの評価。
(7月24日付・日経新聞より)

 自民党と民主党の主要政策について、どちらを評価するかとの問いに対し、“自民党”と答える経営者が圧倒的に多いことが分かった。
 日経新聞が行った経営者を対象とした緊急アンケートにおいて、一般の世論調査とは異なり、経営者の間では、次期政権に政策の実現性を求めている様子が浮き彫りになった形だ。

 主要な8つの政策のうち、7つで自民党の評価が民主党を上回った。

 自民党の評価で最も高かったのが、「財源の手当て・消費税」で60%の支持を得た。これに対し民主党の支持は11%で、経営者の中では、増大する社会保障費などの財源をどう確保するのか懸念が根強いようだ。

 また、外交・安全保障では、「安全保障と日本の位置づけが明確」(建設大手)などとして52%が自民党を評価し、民主党への支持は17%にとどまった。地球温暖化対策で、55%、地方分権でも約4割の経営者が自民党の主要政策を評価した。

 民主党の政策に対しては、「責任政党として耐えられるのか」(電機大手)との指摘も。その他の政策評価では、「財源を考えるとどれも実現が難しい。選挙目当ての人気取りの提案が多すぎる」「どの方向に国を導くのか不明で、評価に迷う」など、“実現可能性の明確な裏付け”を求める声が目立った。

shige_tamura at 10:20│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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