2009年07月30日

細田博之幹事長 NHK「ニュース7」発言録

 僕のブログでしか見れない、細田博之幹事長発言の詳細をお届けします。
 今回は、7月21日のNHK「ニュース7」からです。

【質疑応答】
Q:今回の衆院選、国民に何を問う選挙と位置付けているのか。「○○選挙」と名付けると?

細田幹事長:「政権を問う選挙」。まさに、今度の戦いは、政権を争う、政権交代ができるかどうかということを民主は言っているし、それに対して我々はそれをしないための選挙だと思っている。

Q:細田幹事長は、昨年の秋に早期解散を主張していた。あの時(解散を)していればという思いはあるか。

細田幹事長:あの時解散していると、自・公政権が維持できていたとは思うが、それでは過半数少々になるだけで、本当に必要な予算、法律等が必ずしも実現できたとは限らない。参院で否決されてしまう。
 しかし3分の2という多数を持っているので、これで景気対策が実行できたという面がある。4回の補正予算や本予算を通して、関連法案を通すこともできたということを考えると、去年秋以来の不況に対応するためには、やはり解散は不可能ではなかったかなと思っている。

Q:今の内閣支持率低迷、東京都議選の敗北など自民党の現状をどう見ているのか。

細田幹事長:様々な要因があると思う。基本はこの突然の大不況、この半年は特にひどい不況で、失業率も急増し、企業倒産も雇用不安も沢山出ている。どんな場合でも、これは戦後、非常に数少ない例の不況に匹敵するものだ。
 したがって国民が不安に思い、いろいろなご不満を持つのは当然のことだ。我々、一生懸命対応しているが、もうちょっと時間がかかる、1日も早く明るくしていきたい。その不安というものが、政治に対する不信を増大させていると考えている。

Q:企業・団体献金を含めた「政治とカネ」の問題に対して、自民党はどのような対策を打ち出すのか。

細田幹事長:今回の小沢問題、鳩山問題は、政治資金規正法の規定から見ると非常に質が悪い。特に小沢問題は、裁判の中でも明らかにされたように、特定の目的、意図を持って、この偽装献金が行われた。
 鳩山問題では、亡くなった方や実際に寄付していない人の献金が出ているという虚偽報告が出されているという意味で、わが自民党の中で取りざたされている問題と質が違う。そのことは今後とも追及していきたい。

Q:今回の衆院選で、自民党が最も強く訴えたい政策は。

細田幹事長:まず、 峽糞い僚臘瓦焚麌」が最大の課題。これは一番、国民・経済にとって大事なことで、雇用問題にも、あるいは中小企業問題にもつながっている。そして前向きなことで言えば、◆岼緡典蚕僉Υ超技術で世界のリーダーとなる」ような研究開発、商品開発をして、そのことで日本人が飯を食う、生活をする、経済発展をすることが大事だ。第3は、地方が非常に疲弊しているので、「地方の力を強くする」ということが至上命題で、今、麻生政権はそこに力を入れている。その3点だと思う。もちろん他にも、社会保障などいろいろある。

Q:自民党内で、政権公約作りが遅れているという指摘があるが、いつ頃にまとまるのか。

細田幹事長:投票日まで40日あるので、政権公約はだいたい解散から選挙公示の間に出されるのが今までの通例。そういうタイミングでは、十分間に合う内容になっている。
肝心なことは、民主党、その他の党の政権公約(マニフェスト)と、どちらに現実性があるか、財源手当てはしっかりできるか。そういうことを論争しないといけない。政権を選ぶ選挙である以上、まじめな議論をして、どちらの政策がより良いかを競う40日だと思っている。

Q:経済対策について、与党は4回の経済対策や予算編成など、経済対策の実績を選挙で訴える方針のようだが、新たな景気対策は打ち出すのか。

細田幹事長:この夏に、これまでの経済対策がどのくらい効果があるかということは、見なければいけない。そして、なお不十分であるという場合には、追加も必要な可能性がある。
特に中小企業の倒産などの件数は、今のところ債務保証や融資で止まっている。大企業も、政府の助成で倒産は拡大していないが、しかし雇用は減っている。減った雇用を増大させないといけないので、いろいろな政策、定額給付金やエコポイントだとか、買い替えの補助だとか、税制とかいろんなことをやっている。この効果は、夏から秋についても見られると思うし、地方への交付金など、大きな額を出しているのは地方の景気回復を狙ったもので、この効果も間もなく出てくると思う。ただ、それが不足する場合には、さらに考えなければいけないかもしれない。

Q:社会保障について、政権公約(マニフェスト)作りの中で、社会保障制度についての考え方がまだはっきりと見えてこない気がするが。

細田幹事長:医療制度については、小泉政権以来、あまりにも年間1兆円ずつ膨らんでしまう。国民1人あたり25万円もかかっている。全部で34兆円もかかるということで、それが年間1兆円増えるわけだが、これを増やさないようにするにはどうすればということで、診療報酬とか薬価、個人の負担、これをいずれも三方一両損という形でやろうとしたが、これはとても実態についていけない面がある。
そして、地方の医師不足が発生したので、これをまた再見直しを決めた。医療費については、自然増はやむを得ないということまで考えた。
年金については過去の傷は全部治るように一生懸命に取り組んでいるが、私は三年金を合体するというような民主党の主張は、当面、非常に難しい面があると思っている。
医療費について、民主党は前の老人保健制度に戻すと言うが、すべての市町村が反対するむしろ改悪の内容。もっと互いに詰めないといけない。年金記録は、やはりあまりに膨大だったので少し時間がかかっているが、あと1年少々で解決する。これは実際にアンケートをとると、ほとんどの人が年金特別便で大体理解している。たださらに古く亡くなった人を含め、長高齢の方を調べてみるとまだまだ漏れがあるので、今はそこの最後の所をやっている。

Q:民主党は子育て支援の給付金など、高速道路料金の無料化などの財源を公共事業の中止、予算の見直し、埋蔵金を活用することで確保すると言っているが。

細田幹事長:例えば子ども手当を1人年間31万円も出すと、その予算だけで5兆6千億円もいるとか、それからせっかく今、高速料金でとって少しは割引しているが、まったく料金をとらないでタダにすると2兆円の穴があくとか、過去の高速道路の建設費の償還にも充てられない。
ガソリン税を下げると、2兆6千億円も穴があく。そういう20兆円近くに及ぶような支出を削減すると言っておいて、しかも農家には2兆円も戸別保障をすると言っておいて、その分を全部、合理化、節約で減すことができると言っていることが現実にそぐわない。いくら計算しても合わない。
民主党にも、もうちょっと現実的な案を考え直してほしいと思う。我々もできるだけ無駄を省くとか当然やらなければいけないが、そこが異常にできるようなことを(民主党は)言っている。埋蔵金の問題も、1年はできても、多年度に渡ってできない。

Q:消費税率の引き上げを衆院選の争点に据える覚悟はあるのか。

細田幹事長:今は景気があまりにも悪い。国税収入が、バブルのころは60兆円くらいだったのが、それが43兆円まで下がった。それが今、ようやく52、3兆円まで戻るかと思ったら、今回の不況で46兆円まで下がるという大穴があいてしまっている。
したがって、この不況下で増税するなんて考えられない。しかも予算は沢山出さないといけない。赤字は当面は増えるが、また数年前から一昨年くらいまでのように、景気が戻れば収入が増えるので、そこで財政健全化を考える。そのために必要なことは何かを総合的に考えることを提案している。無理なことを言っているつもりはない。

Q:民主党の財源論についてお考えを。

細田幹事長:結局、穴があいていて、しかもそこでまた大盤振る舞いをする。さっき言っただけでも10兆円以上、合計で20兆円も大盤振る舞いすれば、その分穴があくばかりで、もちろん合理化して何兆円を捻出できるかという問題はあるが、これはせっかく高速道路料金やガソリン税で入っている収入をみすみすゼロにするという“大衆迎合策”で穴を大きくしていくという意味で、私はとるべきではない政策だと思っている。

Q:北朝鮮の貨物検査法案が今日の解散で廃案になったが、今後はどのように対応していくのか。

細田幹事長:(民主党は)大変残念な対応で、衆院は通過したが、その段階で参院で首相問責決議案が出て、そしてそれからは国会を動かさないという、慣例だと言うが不思議な対応で完全に成立しなかった。
日本がせっかく国連安保理に提案し、北朝鮮に圧力をかけて、核開発を抑えよう、ミサイル開発を抑えようという努力が日本だけ頓挫したようなことになって、非常に米国、その他からも不思議な感覚で見られている。
こういうような首尾一貫しないことは、絶対に避けないといけない。その他、インド洋における洋上給油やソマリアの海賊対策も、自衛隊が国際協力をすることについても、一切前向きに考えないということを野党の皆さんが言っているのは、本当に政権を担う能力があるんだろうかと不思議に思っている。

Q:民主党の外交・安全保障政策について、どのように考えているか。

細田幹事長:ソマリアの海賊問題について言えば、自衛官を出さなければちゃんとした対応はできない。しかし海上保安庁だけでやろうと、その背景は自衛隊をその地域まで艦船を出すこと自体、憲法9条の趣旨から見てどうだという議論だから、これが基本的に違う。
イラク派遣のときも、5年で平和に帰ってきたが、あれも(民主党は)徹底的に反対した。今回についても、私はNHKの「日曜討論」でも、週の初めに臓器移植法案と北朝鮮貨物検査法案は今週中に成立させようと提案して、前向きには取り組んだものの、臓器移植法案はあっという間に成立した。しかし、北朝鮮貨物検査法案は延々として処理されなかったのは、やはり自衛隊にそういう役割にさせるのは嫌だという基本姿勢が表れたと思っている。

Q:衆院選における勝敗ラインをどのように考えるか。

細田幹事長:「自民公明で過半数」。

Q:やはり、自民党にとって今回の衆院選は厳しいという認識か。

細田幹事長:前回の選挙、4年前は郵政民営化を問う選挙だったので、風が起きて3分の2を超えたが、今回はそうはいかないと認識している。景気も非常に後退しているし、何とか自・公で過半数を得ることで政権を維持したいと考えている。

Q:選挙後の政権の枠組みについて、自民党と民主党の大連立はあるのか。

細田幹事長:自・公で衆院が過半数を取れたとする。しかし今までは、幸い3分の2の多数で、どうしても与野党が対立した場合には、時間はかかるが法案が通ってきた。しかし、自・公で過半数をとった場合に、参院の状況からみて、どうしても妥協しなければならない。
そのとき、どういう妥協があるだろうかという答えのひとつに、連立をいろいろ見直せという説として出てきているが、私はそれより法律上の条文を調整しながら妥協しているが、法案の内容において協力していくような柔軟な体制で、与野党間で協議をしていくような新しい形の国会のあり方になっていくのではないか。

shige_tamura at 10:14│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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