2009年07月28日
民主党の子ども手当について
民主党の子ども手当について、今朝の東京新聞も「恩恵2割 負担増家庭も」という記事を書いている。
恩恵を受ける世帯は全体の2割強に過ぎない。逆に配偶者が無職で中学生以下の子供がいない世帯は、配偶者控除の廃止で負担増となる。
民主党は負担増になるのは配偶者が無職で子どもがいない世帯の一部で「全体の4%未満」と強調。
ただ、この「4%未満」の中には、高校生や大学生の子どもがいる世帯が含まれていない。(略)中学を卒業して高校に通わない子を持つ家庭などは間違いなく増税になる。
負担増になる世帯は、実際どれくらいなのか。
――と記事では述べている。
問題は以下の通りだ。
○手当支給に当たって、配偶者控除・扶養控除の廃止(増税)や既存の児童手当の廃止もあり、世帯の構成や年収等によって手取りの増減が生じる。
特に、子供がいない世帯など負担増のみのケースがある。
○配偶者控除の廃止について専業主婦の家事労働をどう考えるのか、扶養控除については親族の扶養の負担をどう考えるのか、容易に廃止と言っていいものか。
(いわゆる「サラリーマン増税」?)
○そもそも、巨額の財源もないまま、親に手当を支給し、結果的にその負担を子に押し付けるのか。
明らかに政策目的に疑義を生じる。
恩恵を受ける世帯は全体の2割強に過ぎない。逆に配偶者が無職で中学生以下の子供がいない世帯は、配偶者控除の廃止で負担増となる。
民主党は負担増になるのは配偶者が無職で子どもがいない世帯の一部で「全体の4%未満」と強調。
ただ、この「4%未満」の中には、高校生や大学生の子どもがいる世帯が含まれていない。(略)中学を卒業して高校に通わない子を持つ家庭などは間違いなく増税になる。
負担増になる世帯は、実際どれくらいなのか。
――と記事では述べている。
問題は以下の通りだ。
○手当支給に当たって、配偶者控除・扶養控除の廃止(増税)や既存の児童手当の廃止もあり、世帯の構成や年収等によって手取りの増減が生じる。
特に、子供がいない世帯など負担増のみのケースがある。
○配偶者控除の廃止について専業主婦の家事労働をどう考えるのか、扶養控除については親族の扶養の負担をどう考えるのか、容易に廃止と言っていいものか。
(いわゆる「サラリーマン増税」?)
○そもそも、巨額の財源もないまま、親に手当を支給し、結果的にその負担を子に押し付けるのか。
明らかに政策目的に疑義を生じる。
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この記事へのコメント
2. Posted by なおなり 2009年07月29日 00:30
ぼやきくっくりさんからの情報で・・ まとめると…
『民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じですね。
民主党の電話に出た人も負担増4%国全体の4%ではないのはわかっているようで、非常に困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が4%ということですね。
その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね?
配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか?
このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが…』
税金を貰いながら平気で嘘や詐欺まがいの政策を掲げる。やばい政党ですね、民主党は!!!!!
『民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じですね。
民主党の電話に出た人も負担増4%国全体の4%ではないのはわかっているようで、非常に困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が4%ということですね。
その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね?
配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか?
このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが…』
税金を貰いながら平気で嘘や詐欺まがいの政策を掲げる。やばい政党ですね、民主党は!!!!!
3. Posted by ゆうくんパパ 2009年08月10日 16:47
増税になる世帯は4%などですむはずがありません。
国税庁の統計データでも「配偶者控除があって扶養控除がない納税者」は300万人以上います。これだけでも6%になります。
そのほかに、「高校生以上の子を扶養している人」や「親や兄弟を扶養している人」など、数百万人が増税になるはずです。
あわせれば、10%以上の世帯が増税になると思います。
きちんと、財務省に試算させる必要があるのではないですか?
国税庁の統計データでも「配偶者控除があって扶養控除がない納税者」は300万人以上います。これだけでも6%になります。
そのほかに、「高校生以上の子を扶養している人」や「親や兄弟を扶養している人」など、数百万人が増税になるはずです。
あわせれば、10%以上の世帯が増税になると思います。
きちんと、財務省に試算させる必要があるのではないですか?