2009年07月16日

講演録「民主党批判−民主党と安全保障政策−」(その3)

「民主党批判・民主党の安全保障政策」の講演は、僕が6月23日、アジア文化研究学会で行ったものです。


(民主党は不安を煽るだけ)

 「最近のマスコミ報道」。
 9月には衆院議員は任期切れになりますから、いずれにしても総選挙があります。政権交代の可能性が強いということをガンガン言っているわけです。マスコミは政権交代をプレイアップしています。しかし、民主党の実態だとか、政策の中身を正しく伝えていません。従って、良識のある、心ある国民は、「民主党政権」に不安を感じているのです。
 「民主党政権」になったら、具体的にどうなるのだと。 
 民主党の問題点について、何が問題か。いくつかありますが、結局、民主党は不安を煽るだけなのです。煽るだけの批判をガンガンやっています。
 年金問題でも、あたかも年金制度が崩壊して、どうにもならないような言い方をするわけです。そんなのは嘘です。

 5月末にフジテレビ放送「報道2001」で年金の問題が議論になって、社会保障の第一人者・慶応義塾大学の権丈善一先生が出て、いかにマスコミと民主党が、年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民の不安を煽り、選挙に勝つことしか考えない、無責任な政党だというようなことを言いました。民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源というようなことを言っています。
 年金問題については、権丈先生のホームページ見るとそういうものがよく出ています。
 『「未納が増えると年金が破綻する」って誰がいった?』という、今、ベストセラーになっている本があります。細野真宏さんが執筆され、扶桑社の新書から出ていますが、カリスマ講師と言われて、物事をわかりやすく説明する天才です。彼が年金についての本を出したのですが、彼はこんなことを言っています。僕も色んな年金の本を読んだのですが、この本が一番よかったです。

 学生だとか、払えない人がいて、今にも国民年金が崩壊しちゃうということを民主党はガンガン言うわけだけれども、でも、よく考えてみなさい。国民年金は年金の基礎部分で、サラリーマンも国民年金を社会保険料として納めているということです。 そこを計算から省いて、自営業や学生に絞って未納率が多いと。そう言えば大きくなのだけれども、基礎年金にわれわれサラリーマン、公務員もみんな入っていますし、主婦も一緒です。
 国民年金の被保険者の約7000万人のうち、サラリーマンと公務員が4000万人、そしてその専業主婦が1000万人分、保険料を天引きされるなどしてきちんと払っているわけです。そしてその基礎年金に、2009年から、(国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げで)税金が半分投入されます。

 だから、自分で保険料を納める「第1号」の被保険者、自営業者や学生などは約2000万人で、国民年金の3割程度です。その中で未納が増えていると言うが、100人に2人が確信犯的に未納となっているのです。これを踏まえて国民年金全体を見れば、その割合は5%程度になる。この数字は、基礎年金全体から見るとたいしたことはない、ほとんど影響がないということです。

 ところが、民主党やマスコミの誤った主張に惑わされて、年金を払った若い人が将来損するということを言うわけです。民間に比べれば国の年金は良いに決まっています。税金が半分投入されているから、有利に決まっています。
 だから、年金が将来破綻するから払わないという若い人は、後で必ず後悔します。あのとき民主党が言っていたと言っても、間に合わないのです。

 それと、未納が多いから国民年金を全部税金にするとの方式があります。膨大なお金がかかります。なぜ税方式がいいかというと、会社負担が少し減りますから。イオンなんかは7割以上が非正規ですから、そういう主張をする。年金を払わないほうが企業は有利だから、みんな税にしろという。税にすると、国民一人一人が払わざるを得なくなりますので、大変なことになるということを言っているわけです。

 権丈先生のHPや『未納が増えると年金が破綻する』との本がありますので、一度見ていただきたいと思います。国が真面目にやっているので、若干給付は減っても有利に決まっています。国民年金というのは半分税金が入っているわけですから。そこをよく考えてもらう必要があります。

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