2009年07月08日
民主党の子ども手当のデタラメ
・民主党・新「子ども手当」で家計の負担は大幅増加する!!
1、民主党は、財源批判を受け、給付額を1万3千円に修正したが・・・
民主党は、月額2万6千円の「子ども手当」を創設するとしていますが、明確な財源を示せずに世論の批判を浴びたため、2010年度・11年度は、半額の1万3千円の支給とすることに方針を転換しました。財源については、当初と同じく、現行の配偶者控除や扶養控除を見直すとしています。
しかし、自民党の試算によれば、1万3千円の支給では、ほとんどの家計の負担が、これまでより増加することが判明しました。実は「子ども手当」は、国民の生活を助けるための政策ではなく、国民を苦しめる政策なのです。
2、新「子ども手当」で年間10万円以上も家計負担が増える場合も!!
例えば、配偶者と3歳未満の子供が1名いる世帯(課税される所得金額が195万円を超え330万円以下=控除前の給与収入では500万円〜700万円程度の場合)を想定し、子ども手当創設のための財源として各種控除が廃止されるとすると、
※ 所得税の控除(配偶者控除(38万円)・扶養控除(38万円))が
廃止されるため、
・配偶者 38万円
・子 供 38万円
76万円×10%(税率)=7万6千円
※ 住民税の控除(配偶者控除(33万円)・扶養控除(33万円))が
廃止されるため、
・配偶者 33万円
・子 供 33万円
66万円×10%(税率)=6万6千円
合計で年間14万2千円の税の軽減が受けられなくなります。
これは増税(負担増)になります。
子ども手当は月額1万3千円で、年間15万6千円が支給されますが、上記の税の軽減がなくなるため、その分の14万2千円を差し引くと、年間1万4千円が家計に入るのみとなります。
児童手当も子ども手当制度に伴い廃止されますので、この世帯では月額1万円、年間12万円の児童手当分が収入減になります。
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6千円の負担増になるのです。
3、破たんした政策に固執する民主党の詐欺的行為
「子ども手当」には、他にも「子どものいない世帯にとっては増税となる」などの問題点が指摘されています。
このように、「子ども手当」はすでに破たんした政策であるにも関わらず、そして、民主党もそれに気づいているはずなのに、いまだに「子ども手当」に固執するのは、「子ども手当創設」と謳っているため、新たに家計の負担が軽減されるような印象があり、国民受けするからに他なりません。
これのどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。政権を獲得するためには、国民をだましてもよいという政党に日本を任せるわけにはいきません。
1、民主党は、財源批判を受け、給付額を1万3千円に修正したが・・・
民主党は、月額2万6千円の「子ども手当」を創設するとしていますが、明確な財源を示せずに世論の批判を浴びたため、2010年度・11年度は、半額の1万3千円の支給とすることに方針を転換しました。財源については、当初と同じく、現行の配偶者控除や扶養控除を見直すとしています。
しかし、自民党の試算によれば、1万3千円の支給では、ほとんどの家計の負担が、これまでより増加することが判明しました。実は「子ども手当」は、国民の生活を助けるための政策ではなく、国民を苦しめる政策なのです。
2、新「子ども手当」で年間10万円以上も家計負担が増える場合も!!
例えば、配偶者と3歳未満の子供が1名いる世帯(課税される所得金額が195万円を超え330万円以下=控除前の給与収入では500万円〜700万円程度の場合)を想定し、子ども手当創設のための財源として各種控除が廃止されるとすると、
※ 所得税の控除(配偶者控除(38万円)・扶養控除(38万円))が
廃止されるため、
・配偶者 38万円
・子 供 38万円
76万円×10%(税率)=7万6千円
※ 住民税の控除(配偶者控除(33万円)・扶養控除(33万円))が
廃止されるため、
・配偶者 33万円
・子 供 33万円
66万円×10%(税率)=6万6千円
合計で年間14万2千円の税の軽減が受けられなくなります。
これは増税(負担増)になります。
子ども手当は月額1万3千円で、年間15万6千円が支給されますが、上記の税の軽減がなくなるため、その分の14万2千円を差し引くと、年間1万4千円が家計に入るのみとなります。
児童手当も子ども手当制度に伴い廃止されますので、この世帯では月額1万円、年間12万円の児童手当分が収入減になります。
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6千円の負担増になるのです。
3、破たんした政策に固執する民主党の詐欺的行為
「子ども手当」には、他にも「子どものいない世帯にとっては増税となる」などの問題点が指摘されています。
このように、「子ども手当」はすでに破たんした政策であるにも関わらず、そして、民主党もそれに気づいているはずなのに、いまだに「子ども手当」に固執するのは、「子ども手当創設」と謳っているため、新たに家計の負担が軽減されるような印象があり、国民受けするからに他なりません。
これのどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。政権を獲得するためには、国民をだましてもよいという政党に日本を任せるわけにはいきません。
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この記事へのコメント
1. Posted by ささみ 2009年07月09日 04:11
民主党がどれだけ配偶者控除を縮小するのかわかりませんが、
私が危惧するのは配偶者控除を縮小して子供手当のみにするというのは、
婚姻のメリットを縮小させ、事実婚を助長しかねないという観点からです。世間は子供手当のメリットを指摘するのも結構ですが、配偶者控除のデメリットをもっと指摘してほしいですね。
私が危惧するのは配偶者控除を縮小して子供手当のみにするというのは、
婚姻のメリットを縮小させ、事実婚を助長しかねないという観点からです。世間は子供手当のメリットを指摘するのも結構ですが、配偶者控除のデメリットをもっと指摘してほしいですね。
2. Posted by 田辺 2009年07月11日 08:27
毎日新聞に正しい情報が載っていました
当初2年間は半額13000円
但し控除は廃止しない
三年後は満額子ども手当て
但し住民税制には控除を残す
当初2年間は半額13000円
但し控除は廃止しない
三年後は満額子ども手当て
但し住民税制には控除を残す
3. Posted by 田村 百合子 2009年11月11日 20:36
5年で300万円貯金できます。
海外旅行を家族4人で行きます。楽しみです
ありがとうございます。いい世の中になり ました。
海外旅行を家族4人で行きます。楽しみです
ありがとうございます。いい世の中になり ました。
4. Posted by アキヤマ シズエ 2009年11月13日 19:43
大賛成 住宅購入頭金に当てます
子供2人 5年で500万円ためます
ありがとう
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