鳩山偽装献金問題（その１）

　鳩山偽装献金問題は大変な問題です。

１、民主党のダブルスタンダードは、「他人に厳しく、自分に甘い」体質
・秘書の責任にして言い逃れ。
　鳩山代表はかつて、「政治家が事務的なミス、職員がやったなどと言っているのは言い逃れであり、資金管理団体・政党支部の代表者は政治家本人。事務的なミスではない」と舌鋒鋭く追及していました。

・自分たちの提案した法案を審議拒否する民主党。
　５月１２日の予算委員会で岡田幹事長は、企業団体献金について「我々も法案を出しますから、是非賛成して下さい」と発言していたが、いざとなると審議拒否。成立させる意思なし。小沢問題をごまかすための法案提出が裏目になっています。


２、虚偽記載は、政治資金規正法で「最も重い罪」
・鳩山代表は、６月３０日の会見で、故意に虚偽記載したことを認めました。
・毎年４００万円から７００万円、４年間で２１００万円を超える個人献金の虚偽記載であって、１９３件、人数にして約９０人という、多数で多額、しかも毎年継続反復して行われてきました。
・虚偽記載は、禁錮５年以下、罰金１００万円以下で、政治資金規正法で最も重い罪。
・総務省や選管に調査権限がないので、個々の政治家が正確に収支報告することが要求されています。
　虚偽の報告が許されれば、この法律自体が成り立ちません。


３、代表者の任命監督責任。議員失職にも及ぶ重大な問題

・経理の事務担当者（公設第１秘書）の責任にして、会計責任者（政策秘書）は知らなかったと説明。
・しかし、会計責任者は収支報告書を点検し、確認する義務があり、その上で「宣誓書」に押印しなければならない。事実、この会計責任者は押印している。知らなかったとは考えられない。
・もし、仮に会計責任者が知らなかったとするならば、名義だけで会計責任者としての責任を果たさない者を選任したこと自体が問題。政治団体の代表者の任命監督責任が問われます。
・政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、５０万円以下の罰金。
　確定すれば、代表者は公民権停止、議員失職する重大な問題です。


４、国民を馬鹿にした矛盾だらけの弁明

・個人献金が少ないという説明の嘘。
　鳩山代表は、秘書の動機について「私に対して個人献金、あまりにも少ないものですから、そのことがわかったら大変だという思いがあったのではないか」と説明。
　でも、実際は、鳩山代表が集めていた個人献金は極めて多い。
　年間５０００万円〜１億１千万円。６年間で４億４３００万円。

・不足額を補充していたとの嘘。
　鳩山代表は「当該団体の収入の不足額」に充てるために鳩山の個人資産から収入を得ていたと言い訳しているが、この資金管理団体は毎年繰越金があり、収入に不足など生じていません。

・秘書が鳩山代表の同級生や恩師を知っているのは不自然
　虚偽の記載がなされた個人の中には、鳩山代表の学生時代のときに、教えていた教諭や同級生が含まれており、毎年多数かつ巨額の虚偽記載が、一秘書の独断で出来るとは思われないですね。


５、一部の修正どころではなく、「消えた献金」です。

・名前が出ている個人献金の内、約８割が偽装だった。
わずかに残っているのは本人、家族、秘書等の身内ばかり。収支報告書は丸ごと削除されているページもあります。

　　　　　　　　　修正前 　　 修正後 　　　　 　偽装率（除く身内）
平成１７年 ７０名　　　⇒　 １８名　（身内６）　　　　　（８３％）　
平成１８年 ５１名　　　⇒　 １３名　（身内６）　　　　　（８６％）
平成１９年 ６４名　　　⇒　 １６名　（身内６）　　　　　（８４％）
（さらに、続く）