2009年04月08日

自民党と民主党は根本において別物である(上智大学名誉教授渡部昇一氏)

ちち『月刊・致知』(5月号、致知出版)・上智大学名誉教授渡部昇一氏は、「連載・歴史の教訓」の中で「自民党と民主党は根本において別物である」と民主党政権の危険性を書かれていました。
 その関連部分を掲載します。


自民党と民主党は根本において別物である

 麻生内閣が末期的症状を呈したというので、総選挙を睨んだ動きが活発化している。迷走を続ける自民党に代わって次期政権は民主党が握るのではないかという憶測が飛び交う中、巷(ちまた)では「自民党と民主党のどちらが舵取りをしても同じではないか。このあたりで政権を交代して、一回くらい民主党にやらせてみてもいいのではないか」という声も少なからずあるようだ。

 いわれてみれば、テレビによく登場する国会議員の顔ぶれや話の内容だけでは、自民党と民主党とはどこがどのように違うのか、いまひとつピンとこないところがある。民主党の中にも松下政経塾を出た、いわゆる正統保守派と呼ばれる人などもいるから、多くの国民が自民党と民主党のどちらが政権を握っても一緒と思ってしまうのも無理からぬことである。

 だが、自民党と民主党は、その根本において少しどころか、まるっきり別のものなのだ。このことは極めて重要であり、両者の根本的な違いに無知であってはならない。比喩的な言い方になるが、この二つの党は顔は似ていても、その下半身はまるで別の生き物だということである。

 言うまでもなく自民党を支えている層は商工業者や農業者といった人たちだ。同じように民主党も幅広い国民の支持を得ている。だが、その根幹にあるのは旧社会党の思想であり、その流れを汲む人たちなのである。
 社会党とはどのような党なのか。例えば昭和二十六年のサンフランシスコ講和条約である。当時の吉田茂首相は条約に調印し日本の独立を宣言するに当たり、党派を超えて議会の理解を得ようとした。

 この時、共産主義国ソ連のスターリンの命を受け、これを拒絶した党が二つあった。一つは日本共産党であり、もう一つが日本社会党である。
 その思想はその後も受け継がれたが、ソ連の崩壊によって世界地図が大きく塗りかえられると、社会党は瓦解して少数野党の社民党と名を変え、それまで社会党に入っていた議員の一部は民主党に流れ込んだのだ。

 では、民主党に入った旧社会党系の人たちは、それまでの考え方を捨てたのかというと、大半はそうではない。民主党の顔をしていても下半身は別物だというのはそこである。直視しなくてはならないのは、まさにこの点にある。


民主党政権誕生で日本はこうなる

 二〇〇七年七月の参院選では、民主党が大勝した。社会保険庁の年金記録問題や不祥事による閣僚の相次ぐ辞職などで自民党は歴史的大敗を喫し、民主党が参議院の第一党に躍り出たことは記憶に新しいだろう。

 この時、民主党を支持した組織として公労協(公共企業体等労働組合協議会)が挙げられる。その中でも日教組の働きが大きかったとされている。ほかにも朝鮮総連、民団というコリア系の団体、国内の強力な人権団体などが民主党支持に回った。

 もし民主党が政権を握ったと仮定しよう。そして、いま挙げたような支持団体が主張するような政策が仮に二つでも通ることがあれば、どうなるか。まさに日本を転覆させるほどの大事件になりうるのだ。政権が交代しても同じような状態が続くと考えるのは大変な間違いであり、私が最も懸念するのはそこである。

 例えば、いま人権擁護法案というものが浮上している。当然のことながら人権は擁護されねばならないし、私もそう思う。それを推進する法案が国会審議にかけられると聞けば、結構なことではないかと誰もが諸手を挙げて歓迎することだろう。ところが、この法案が大変なくせものなのである。

 人権擁護法案とは一体どういう法律なのか。本欄でも何度か触れてきたが、改めて述べてみる。一言でいうと、地域に設置された人権委員会なる機関が差別と認めたものに罰則を科すことができるという内容まで盛り込まれた法案である。人権委員会は人権侵害の疑いがあると認めた場合に、関係者に出頭を求めたり、調査したりする権限が与えられている。これを拒否する人への罰則規定なども設けられている。

 では何をもって人権侵害とするのか。これが人権委員会の裁量に委ねられているのである。極端な話、北朝鮮の諸々の問題に対する批判をした人が、金正日総書記を慕う朝鮮総連の人たちの感情を傷つけ、それが人権侵害に当たるとして出頭を求められ、尋問される。
 人権委員の顔ぶれ次第では、そういうケースだって現実にあり得るのだ。
 そうなれば裁判も何もあったものではない。司法制度を通り越し、人権蹂躙という名の下で人を呼び出しては吊(つ)るし上げる。このような身の毛もよだつ法案を制定させようという動きが、国民のあまり知らないところで、左翼系人権団体などを中心として静かに進められていることに警告を発せずにはいられない。

 民主党政権で懸念されるのは、そればかりではない。少子化を理由に、在日など日本の国籍を持たない人を公務員として登用しようという、かねてからある動きを加速させてくる可能性も大きい。国家の中枢部にまで外国人が入ってきて国政を牛耳るようになれば日本はどうなるか。もはや日本という国の体をなさないことは自明の理である。

 それに民主党の庇護の下、沈滞化した日教組が息を吹き返し、これまでにも増して子供たちに反日思想を植え付け、日本人であることへの誇りを萎えさせることも懸念される。そんなことを許してはならない。

 いずれにしても、自民党と民主党とはまるで別の党なのだ。社会党の思想的流れを汲んでいる民主党が政権を握るようなことになれば、この国にどのような事態が巻き起こるか。そのことにしっかり意識を向けていく必要がある。

shige_tamura at 17:32│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 | 自由民主党

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