2009年02月06日

安全保障シンポジウム 米新政権とアジアのゆくえ

拓大先週の土曜日に我が母校の拓殖大学で行われた「安全保障シンポジウム 米新政権とアジアのゆくえ」のことが今朝(2月6日)の産経新聞の「集い」に載っていました。
 以下、掲載します。

 米国にオバマ政権が発足したが、とくに米軍再編を控えた安全保障面で日本の政策やビジョンはどうあるべきなのか。1月31日に開かれたシンポジウムはそうした問題に焦点をあて、熱い議論が展開された。

 主催は拓殖大海外事情研究所で、同所長の森本敏(さとし)氏は「日米関係の中心的役割を果たすのが日米安全保障体制。米国側の要請を待つのではなく、日本として対処方針を主体的に決定、発信する必要がある」と述べ、日本が不得手とする外交面での積極性を訴えた。

 講師の一人、自民党政務調査会首席専門員で慶応大大学院講師の田村重信氏は「今年、日本は防衛計画大綱・中期防を見直す。来年は日米安保改正50周年で、日米同盟は大きな節目を迎える」ことをとらえ、日米両国で日米安保共同宣言のような新しい宣言をつくる必要があると提案した。

 さらに、「最近はソマリア沖の海賊対策やアフガン問題、国際平和協力法の一般法の必要性が言われている。その中にあって日米防衛協力の阻害要因は日本の憲法だ」として、日本が世界の平和と安定に貢献するためには憲法改正が必要不可欠との認識を示した。

 日本の防衛の課題について森本所長は「日米同盟に依存せざるを得ない場合を除き、例えばシーレーン(海上交通路)における脅威などに対して独力で対応できる防衛力を持つのが望ましい。冷戦時代には日本の防衛力の不足分を米軍戦力が補っていたが、日本の防衛力を持つことを基本にし、その不足分を米軍に補完させる。このような防衛力整備が最終目標なのでは」と提言した。

 会場には日米問題の専門家らが集まり、「中国の空母建造は制海権を握るためか」「野党連立政権が誕生した場合の日米同盟への影響は?」といった質問が次々に飛んだ。経済ばかりに目が行きがちな今の社会状況に一石を投じるシンポジウムとなった。(伊藤徳裕)



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