2009年01月28日

海賊新法の今後の検討について(たたき台)

与党 今日、与党・海賊対策等に関するプロジェクト・チームで、共同座長の自民党の中谷元衆議院議員と公明党の佐藤茂樹衆議院議員の両議員が、「海賊新法の今後の検討について(たたき台)」を提示されました。
 今後は、これをもとに議論が進められます。
 以下が、「海賊新法の今後の検討について(たたき台)」です。

 与党PTは、海賊新法の早期成立を期することを前提とした当面の措置として、政府に対し、海上警備行動による海賊対処を要望する中間とりまとめを行った。この作業過程において、海上警備行動によっては、海賊対策を行うに当たり、対応や処置が限られたものになっていることを踏まえ、海賊新法において、以下の諸点について、十分な検討を行い、法案作成を検討するものとする。

1.海賊新法の基本的な考え方は、海賊行為の抑止・阻止を規定した国連海洋法条約に則したものとするべきであり、国連海洋法条約に規定する海賊行為に対し、我が国が行使しうる管轄権を十分に反映した法制となるよう検討すべきである。

2.我が国における海賊対処の主体は、第一義的には海上の法執行機関である海上保安庁であり、同庁による対処が極めて困難な場合に、自衛隊法82条の規定に基づく海上における警備行動を発令し、自衛隊が対処し、司法警察業務に関しては、海上保安庁があたる自衛隊及び海上保安庁の緊密な連携・協力の必要性が強調された現行の枠組みを基本的な考え方として検討がなされるべきである。

3.ソマリア沖・アデン湾においては、多数の国が主に軍艦を派遣し、海賊対処活動を実施している。
 この状況において、我が国が海上警備行動に基づき派遣する海上自衛艦船は、保護対象として日本人の生命及び財産を基本としていることから、外国籍船等に対する海賊対処活動を行うことができず、十分な活動が行い得ない状況である。したがって、海賊新法の検討に当たっては、海上自衛艦船が外国籍船についても、海賊対処活動が行えるよう検討すべきである。

4.海上警備行動における武器使用については、ソマリア沖・アデン湾における海賊が重武装であることや、海賊行為の状況にかんがみ、武器の使用に関し議論が行われた。
 結果として、海上警備行動における武器使用権限は、警察官職務執行法第7条により対処すべきこととされたものの、現行法においては、危害許容要件についての制限がつけられており、対応が限られたものとなっている。
 海賊新法の検討に当たっては、海上保安庁及び自衛隊の海賊対処に必要な武器の使用について、重武装で装備した海賊に対しては、現状に応じて合理的に必要と判断することができる、現実的かつ効果的な武器の使用について検討すべきである。

5.海賊行為に対する司法警察業務の運用、国際協力について、国民の理解を得る努力、国会との関係について、それぞれとりまとめを行った。これらの諸点は、海賊新法においても重要な事項であると考える。
 したがって、海賊新法の検討に当たっては、これらの事項についても十分留意した検討が行われるべきである。

shige_tamura at 14:36│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント