新聞社説が民主党の国会運営を批判

　国会が民主党などの無益な引き伸ばしによって、一日無駄にした。
　これに関して、今朝の新聞各紙の社説が批判していました。
　以下、掲載します。

　２次補正成立　両院協を審議延ばしに使うな（1月28日付・読売社説）

　両院協議会の混乱で、景気対策のための２００８年度第２次補正予算の成立が遅れた。
　両院協議会の場が、審議引き延ばしの手段に使われてはなるまい。
　参院は２６日、政府案から２兆円規模の定額給付金部分を削除する野党提出の修正案を可決した。
　民主党など野党は、両院協議会で定額給付金削除などを要求し、協議は１日で決着しなかった。
　結局、協議はまとまらず、予算案は衆院の議決が優越すると定めた憲法６０条に基づき、政府案が成立した。

　両院協議会は、衆参で議決が異なった場合に、話し合いで合意を探る場だ。委員は衆参から１０人ずつ選ばれるが、成案を得るには出席委員の３分の２以上の賛成が必要と定められている。
　今回の場合、委員は、衆院は定額給付金を含む政府案に賛成した与党議員ばかり、参院はそれに反対した野党議員ばかりだ。そもそも、合意が得られるような仕組みにはなっていない。

　こうした現状では、民主党の狙いは審議の引き延ばしにあったと見られても、仕方があるまい。
　補正予算の財源を確保するための関連法案は、民主党などの抵抗により、参院で審議すら始まっていない。これでは、補正予算が成立しても、定額給付金の支給だけではなく、多くの景気・雇用対策の執行に支障が出かねない。

　実体経済の悪化は、政府の対応を上回る速度で進んでいる。あらゆる対策を、切れ目なく実行する必要がある。
　与野党は、関連法案の審議を急ぐべきだ。

　補正予算には、雇用情勢の悪化に対応する緊急雇用創出事業（１５００億円）や、自治体の雇用対策を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」（２５００億円）などが含まれている。
　中小企業対策でも、政府系金融機関による貸し付けや緊急保証枠の拡大など資金繰り支援（４９０５億円）が盛り込まれた。
　中小企業の資金不足は深刻さを増している。年度末を控え、支援に万全を期さねばならない。

　今後は、０９年度予算案の審議入りを急ぎ、今年度内に確実に成立させることも肝要だ。
　麻生内閣は支持率が低迷したままだ。２５日の山形県知事選では野党各党が支援した新人が当選するなど、自民党には“逆風”が続いている。政府・与党は、態勢を立て直し、０９年度予算案の早期成立に全力を挙げてもらいたい。


【主張】２次補正予算　審議拒否は経済悪化招く（産経新聞・主張）

　定額給付金などを盛り込んだ第２次補正予算案の成立が２７日にずれ込んだ。参院では野党の反対で否決され、両院協議会でも決着しなかったのは遺憾だ。一方、補正予算の執行に必要な関連法案は参院で審議入りしていない。審議拒否といえる。参院は必要な審議を行い、速やかに結論を出すべきである。

　２次補正の衆院通過からすでに２週間が経過し、麻生太郎首相の施政方針演説もこれからだ。経済対策は急務だと与野党が認め、通常国会を１月５日という異例の早い時期に召集した。

　関連法案の成立遅れは、給付金だけでなく中小企業の資金繰りや雇用対策など他の政策にも影響を及ぼす。民主党は２次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。

　２次補正の関連法案には、景気・雇用対策の財源を拠出するため、財政投融資特別会計の積立金を一般会計に繰り入れる特例法案のほか、株式取得機構が銀行保有株の買い取りを再開する株式等保有制限法改正案などがある。
　これらは１３日に衆院から参院に送付された。与党が関連法案を衆院で再議決するためには、参院で否決されるか、衆院送付から６０日を経過して否決したとみなされなければならない。野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は３月中旬となる。

　民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。

　民主党などは、２次補正から総額２兆円の定額給付金部分を削除した修正案を出した。２６日の参院本会議で、この予算案の修正案を戦後初めて可決した。給付金の意義や効果に関する国民の疑問は今も根強く、修正案可決は一院が一定の結論を出したともいえる。

　しかし、衆院優越規定に基づき補正予算成立という結論が出たあとも、関連法案を人質に取り続ける対応が支持を得られるのか。
　今後の審議の中でも、効果的な経済対策のあり方を論議する時間は十分ある。派遣労働など雇用対策を中心に、党派を超えて取り組める課題も多いはずだ。

　消費税の増税時期を税制改正関連法案にどう書くかで、自民党内の激しい論争があったが、社会保障の安定財源についても審議を通じて国民に論点を示すべきだ。