神奈川県「日教組」を震撼させる「消えた３０億円」告発文書

　今朝発売された『週刊新潮』に民主党支援の日教組の事が掲載されていた。その記事「神奈川県『日教組』を震撼させる『消えた３０億円』告発文書」を掲載します。

　30億円が消えた！　神奈川県教職員組合（以下、神教組）が教員の手当から拠出させた巨額の基金が、使途も明らかにされず、政治運動に流用されている疑いがある・・・。こんな告発文書が、県内の小中学校にばら撒かれた。おかげで、神教組は大慌て。今後、大問題に発展しそうな雲行きなのだ。


　騒動の元になったのは、＜教職員の皆様へ＞と題されたA4サイズ1枚の文書。
「11月下旬、神奈川県内にある小中学校の半数以上に、一斉に送りつけられました」（ある中学校の校長）
　その文書は、
＜この度、皆様に申し上げますのは、主任手当ての拠出金による「教育振興基金」についてであります＞
　との書き出しで始まる。
　少々説明が必要だろう。
　79年、公立学校に主任制度が発足。学年主任や教務主任になると、神奈川県では主任手当として月3000円が支給されることになった。全国屈指の組織率を誇る神教組はそこから2000円を拠出させ、この基金を設立したのである。
　06年度に主任制度は廃止されたが、04年までの26年間で、主任手当の総支給額は78億円。その3分の2がこの基金に入った計算になる。
神教組はこれを教育相談などを行う施設の設置・運営などに充て、02年の残高は約30億円だったという。
　が、問題はここから。文書は03年度以降、その残高や使途の詳細が神教組の機関会議で報告されなくなり、最近になって基金の一部が横浜市教組に移譲されていると指摘。さらに今年4月に就任した公認会計士がこの基金の杜撰な運営を見て監査を断るなどの事態が発生しているとし、
＜「基金」が政治闘争資金として流用されるのではないかとの疑惑が浮上しています＞
　と警鐘を鳴らすのだ。


犯人探しに必死

　とはいえ、この文書の差出人名は「神奈川県教職員有志一同」とあるのみ。が、「これは神教組の活動に疑問を持つ現役教師達が作成したもの。内容もほぼ間違いありません。組合側は今、犯人探しに必死ですよ」
　と解説するのは、元参議院議員の小林正氏。同氏はこの基金を設立した当時の神教組書記長でもある。
「基金の詳細を明らかにしなくなったのは、県議会で“公金がこのような形で使われているのは不当ではないか”と問題視され、県から拠出を中止するよう要請を受けたことが理由です」
　このご時世、日教組は政治資金カンパを集めづらい状況にある。
「今年6月の定期大会で、この基金の一部が突然、億単位で横浜市教組に移譲されたと聞いています。公認会計士が監査を拒んだというのも本当の話。こんなことでは、そのお金がいつ彼らの政治活動に転用されても不思議じゃない」（同）
一方の神教組は、文書の内容については全て事実無根だと言い張り、基金の現在の残高に関しても、「国民、県民に公開する筋合いのものではない。その必要もない」
　と言い放つ始末。
　「主任手当は公金なんだからガラス張りにして役立てようという当初の理念は、完全に失われました。自民党にできた日教組問題究明議連で今後、問題提起するつもりです」（小林氏）　
　日本の教育を荒廃させた日教組の闇が、白日の下にさらされようとしている。