民主党「政策集」「INDEX」と日教組方針の驚くべき一致点

僕は、『なぜか誰も書かなかった民主党研究』（成甲書房）の「第３章　日本解体を目論む民主党」で「社会党化」する民主党で、自虐史観そのもの・日本の存立基盤を解体する・無責任な教育体制を敷くなどで、「民主党政策INDEX2004」を問題にした。
　それが今回、月刊『正論』（1月号）で、「反日教師に牛耳られた民主党「政策集」に異議あり」「民主「INDEX」日教組方針の驚くべき一致点。政権奪取なら教育崩壊する」
ーという小林正氏（元社会党参議院議員）の論文が掲載されていました。
　そこで、論文の最初と最後の部分を掲載します。（詳しくは、『正論』（1月号）をお読み下さい）

　駅前、街頭演説会場に民主党の幟が林立する。「政権準備完了」の文字が鮮やかに染め抜かれている。次期衆院選の候補者らしき男がマイクを握りしめ、何事かを叫んでいる。足早に通り過ぎようとしたが、否応なしに飛び込んでくる演説を聞いて、はっとした。男が訴えていることは、日教組の主張とそっくりではないか。

国家観などイデオロギーそっくり

　民主党は先般、「民主党政策INDEX2008」という政策集をまとめた。INDEXの意味は、原義的には「指し示すもの」である。衆議院選挙を前に、「2008年民主党が指し示すこの国のかたち」という意味であろう。とすれば、いずれ「マニフェスト」が公表されるとしても、INDEXに示された基調は変わらないはずである。
　一方、日教組は政局を前に十月開催予定の中央委員会を十二月に先送りした。この間の直近の機関会議に示された運動方針と、民主党のINDEXを見比べてみる。ああやっぱり、とため息が出た。両者の内容が極めて似通っているのだ。とくに国家観と教育観で、両者の目指すところはほぼ同じといっていい。論より証拠。さっそく両者を比較検討してみよう。
　
▼戦後処理問題
【INDEX】アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出した。
【日教組方針】日本の侵略戦争による外国人強制連行・強制労働、「従軍慰安婦」など、戦争被害者への国家・企業の責任による謝罪と補償の実現に向けて取り組む。

▼靖国問題・国立追悼施設の建立
【INDEX】A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではない。（中略）何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める。
【日教組方針】靖国神社に代わるすべての戦争犠牲者を追悼する無宗教施設の設立をめざして取り組む。

▼選択的夫婦別姓の早期実現
【INDEX】選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正する。（中略）仕事上の事情から結婚前からの姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できるようにする。
【日教組方針】女子差別撤廃条約の批准、男女共同参画基本法制定に組織的に取り組んできた経緯があり、この問題についても、旧社会党とともに推進してきた。現在、社民党、民主党とともに早期実現を目指している。

▼教科書検定および採択について
【INDEX】採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校単位（学校理事会）へと採択の範囲を段階的に移行する。
【日教組方針】学校単位での採択へ向け、当面は学校や地域の実態に応じた採択地区の小規模化や公正・透明な採択制度を求めていく。検定制度については、（中略）
現場教職員が教科書の調査研究や採択に関与できる条件整備をはかる。（以上、いずれも抜粋して一部要約）

　いかがであろう。
　靖国問題や教科書採択など、右に挙げた項目はいすれも国民の意見が真っ二つに分かれているイデオロギー色の濃い論点である。にもかかわらず民主党のINDEXと日教組の方針は、言い回しは違えども結論はほぼ一致していると言っていい。
（略）


やがて韓国の二の舞いに…

　このまま民主党が政権を獲り、日教組が中枢に入り込むとどうなるか。その危険性は、お隣の韓国の例をみれば明らかだ。
　韓国では一九八七年の「民主化宣言」直後に、「真の教育」を標榜する韓国全教組（全国教職員労働組合）が非合法組織として結成された。だが、その実態は左翼ナショナリズムの教師集団で、例えば、「漢字教育は児童・生徒の負担を増やすだけだ」と漢字復活反対を唱え、ハングルのみの教育を実践している。中には、主体思想など親北性向のイデオロギー教育を行う教師たちも存在するとみられている。
　金大中、ノムヒョン両大統領による左派政権時代になると、九九年に「教員の労働組合設立及び運営等に関する法律」が制定、全教組の存在は合法化された。その後、両大統領の治世下で全教組は各自治体との間に有利な協定を締結するとともに、組織や運動に対する財政支援も得て組織を拡張した。
　全教組は教員としての職能性よりも労働者性を前面に出し、組織の利益と労働条件向上を優先させる運動を展開している。児童・生徒に対しては「愛国歌（韓国国歌）を歌うな」「国旗に敬礼するな」「軍隊に行くな」など極めて反国家的な指導を行っている教職員集団である。二〇〇五年には全教組所属の教師が中学生百八十人をパルチザン追慕祭に動員するという問題を起こし、国内で猛反発を受けた。さらにこの年から二年間にわたって全教組のホームページに「北朝鮮の先軍政治の偉大な勝利万歳」と書いたポスターを掲載し、北朝鮮の体制を賛美、宣伝した。これにはさすがの当局も黙っているわけにはいかず、国家保安法違反で関係者が逮捕された。
　左派政権が終わり、李明博政権が誕生して以降は、政権に対する抗議行動が目立ち始めている。米国産牛肉の輸入再開に反対するキャンドル集会に関与し、全教組として女子中高生を組織的に動員、プラカードを持たせて参加させたことも明らかになっている。
　韓国における全国一斉学力調査に対しても、詰め込み教育で競争を煽るなどして反対運動を展開した。テスト当日、教師が遠足と称して生徒たちをバスに乗せ、受験させなかったという事例や、教師に煽られた生徒たちがテスト教育反対を唱えてボイコットする事例などもあった。
　現在、李明博大統領とハンナラ党は「過去十年間に制定された左派偏向の法律を正す」として、全教組にメスを入れるとともに偏向教科書の見直しも始めている。
　これが近き国、韓国の教育の実情だ。もって他山の石とすべきではないか。