民主党が党首討論でなく党首会談を要求

　小沢一郎代表が麻生太郎首相との党首討論を拒否していることがマスコミで大きく取り上げられたことと、早期の解散がなくなったことなどで、民主党は国会運営について大きく方向転換したようだ。
　党首討論のかわりに「党首会談を１７日中に開くよう申し入れ」を行うようです。
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民主、２次補正提出要求へ　党首会談申し入れ
2008年11月17日13時4分（朝日新聞、インターネットニュースより）

　民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らが１７日、党本部で協議し、第２次補正予算案を今国会に提出するよう政府・与党に要求することを確認した。応じない場合には国会対応を再び対決路線に戻す方針で、１８日に予定されていた補給支援特措法改正案の参院委員会採決は先送りする。

　同党は、麻生首相との党首会談を１７日中に開くよう申し入れ、小沢氏が直接こうした考えを伝える方針だ。

　鳩山氏は協議後、記者団に「２次補正を今国会中に提出しない場合は、重大な決意をもって国会運営に臨む。小沢代表の強い意向だ」と述べ、補給支援特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内採決を見送る可能性を示唆した。民主党はこれまで両法案は会期内に採決する方針で、参院幹部が与党にもこうした考えを伝えていた。しかし、首相が解散・総選挙を来春以降に先送りする考えを示唆したことを踏まえ、対応を再検討した。

　一方、政府・与党は両法案の会期内成立を前提に、今国会は会期延長しない方向で調整していた。民主党が強硬姿勢に転じ、両法案を３０日までの会期中に採決しない場合には、政府・与党は会期延長するかどうかの判断を迫られることになる。