2008年11月12日
田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致に関する新聞各紙の社説報道
昨日の田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致について、新聞各紙が社説で論評を加えている。批判的なのが、読売・朝日・毎日・日経で、同情的なのは産経だけである。
世間の多数は、読売・朝日・毎日・日経の考え方で、一部が産経ということになろう。
田母神氏は、一部の産経と同じ考えで、支持する人も世論もあるとの見解であろう。
だが田母神氏は、一部の学者・ジャーナリストでなく、政府高官なのだ。
田母神氏と同じような考えを「言論は自由だ」と言って、閣僚が公式の場で、発言すれば問題になる。しかし、一国会議員が発言しても問題にならない。その違いを考えなくてはならない。
今回は、そこが一番の問題なのだ。（読売ー「言論の自由」をはき違えるな、朝日ー「言論の自由」のはき違え）
以下、新聞各紙の社説を記載する。
前空幕長招致 「言論の自由」をはき違えるな（11月12日付・読売社説）
つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。
田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。
「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。
昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。
自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。
田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。
集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。
こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。
田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。
「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。
しかし、４万５０００人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制（シビリアンコントロール）の精神にも反している。
空自では、同じ懸賞論文に、隊員９４人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。
自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。
防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。
前空幕長―「言論の自由」のはき違え（朝日）
事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神（たもがみ）前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。
田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。
戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。
憲法９条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。
自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。
むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。
航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。
問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭（いおきべ）真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。
「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」
五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。
それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。
田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。
ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。
前空幕長招致 隊内幹部教育の実態究明を（毎日）
戦前の日本の植民地支配と侵略を正当化し、政府見解に反する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が、参院外交防衛委員会に参考人として招致された。
田母神氏や浜田靖一防衛相に対する質疑で、現在の文民統制（シビリアンコントロール）の危うさと自衛隊内教育の問題点が浮き彫りになった。
田母神氏は空幕長就任直後、航空自衛隊の隊内誌「鵬友」に論文と同様の趣旨の文章を掲載していたが、浜田防衛相は「チェックしていなかった」と述べた。
また、田母神氏は空幕長だった１年７カ月の間、頻繁に基地を視察し、隊員らに講話・訓話を繰り返していた。今年１月の熊谷基地（埼玉県熊谷市）での講話について同氏は「内容は論文に書いたのと一緒だと思う」と語ったが、防衛相は講話をすべて確認しているわけではないと述べた。
今回の論文だけでなく、文章や発言で同様の歴史認識を繰り返していたのに、これを防衛相が把握していなかったのは論外である。
田母神氏は、論文が問題になったことについて「今回は多くの人の目につき騒がれたからだ」と語った。従来の主張をしているのに、報道されたために更迭された、というのだ。特異な主張をする人物として防衛省内で知られていた人物を空自トップの座に据えた安倍政権、それを引き継いだ福田、麻生政権では、文民統制が機能していなかったと言わざるを得ない。
委員会では、田母神氏が統合幕僚学校長時代に設置したカリキュラムの問題も取り上げられた。
統幕学校は、陸海空各自衛隊の１佐、２佐クラスを対象にした、将官・上級幕僚への登竜門である。
同校に０４年度に新設された「歴史観・国家観」講座は現在も続いている。０２年１２月から０４年８月まで校長を務めた田母神氏は「私が設けた」と述べた。講義は外部講師が中心で、防衛省の資料によると、教育内容に「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などが並ぶ。
防衛相は「中身は把握していない。確認したい」と述べた。防衛省は講師名を発表していないが、田母神氏と同様の主張が幹部教育の場で行われていたのではないかとの疑念がわく。
もしそうなら、偏った歴史観を持つ自衛隊幹部が量産され、第２、第３の田母神氏を生む仕組みが作られていたことになる。早急に調査し、是正策を取るのは麻生内閣の責任である。
与野党にはこの日の参考人招致は新テロ対策特措法改正案を処理するための「儀式」と受け止める向きもある。これを反映したのか、民主党の追及に迫力は今ひとつ感じられなかった。
しかし、文民統制の問題も隊内教育の疑惑も解明されたとは言い難い。麻生太郎首相が出席した審議は必須である。田母神氏再招致も検討してしかるべきだ。
田母神氏だけなのか心配だ（日経）
どうしてこのような人物が航空自衛隊トップになったのだろうか。
政府見解に反する歴史認識の論文を公表して解任された田母神俊雄前航空幕僚長に対する参院外交防衛委員会の質疑は、不完全燃焼だった。心配なのは、空自内部で田母神氏のような歴史観がどの程度の広がりを持つのかであり、懸賞論文の公募に組織的関与があったかと併せ、さらなる解明を要する。
空自小松基地「金沢友の会」の会長は「真の近現代史観」をめぐる懸賞論文を企画したアパグループの代表である。田母神氏は小松勤務の経験がある。田母神氏の後任候補としていったん名前があがった織田邦男航空支援集団司令官も小松勤務を経験しており、ウェブサイト上には代表との対談が載っている。
懸賞論文の応募総数235件のうち94件が航空自衛官だったのは、代表と空自首脳部との関係と無縁ではないだろう。田母神氏自身も「航空幕僚監部教育課長に紹介した」と認めた。空自内部に一定の歴史観を広める結果につながっていないだろうか。
田母神氏を懲戒処分にしなかった点について国会では技術的な議論があった。田母神氏は懲戒をめぐる手続きの省略を認めず、徹底抗戦の構えをとった。このため短時間で懲戒できず、空幕長を解任して定年退職させる苦肉の策となったからだ。
1978年、当時の金丸信防衛庁長官は「超法規的行動」発言を理由に栗栖弘臣統合幕僚会議議長を解任した。今回と似ているとされるが、決定的な違いは栗栖氏は自ら辞表を出し、田母神氏はこれを拒否した点である。
上官である防衛庁長官の信を失ったと栗栖氏は考えた。政治家による軍に対する統制（シビリアンコントロール）を持ち出すまでもない。武人として当然の挙措である。田母神氏のように上官の命令に従わない指揮官をいただく軍事組織は下克上の混乱に陥る危険がある。
昨年夏、守屋武昌防衛次官は小池百合子防衛相から退任を命じられ、首相官邸に駆け込んで抵抗した。田母神氏の行動は、それと重なる。いつからこんな危険な空気が防衛省には広がったのだろう。
田母神氏招致 本質的議論聞きたかった（産経）
先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が、参院外交防衛委員会に参考人として出席し、更迭の経緯や文民統制に関する質疑が行われた。
しかし田母神氏の発言はあらかじめ制限され、質疑は懲戒処分とせずに退職させた防衛省の責任に集中した。安全保障政策や歴史観をめぐる自衛隊トップの発言がどれだけ許容されるのか、論文内容のどこが政府見解や村山富市内閣の「村山談話」に抵触し、不適切かといった議論は素通りした。
本質を避ける政治の態度が、憲法論や安保政策のひずみを生んできたのではないか。
委員会の冒頭、北沢俊美参院外交防衛委員長は「参考人が個人的見解を表明する場ではない」と指摘し、質問に対する簡潔な答弁だけを認める方針を示した。このため、田母神氏が論文の真意や歴史認識についてまとまった考えを示す機会は失われ、答弁の多くは浜田靖一防衛相が立った。
このような委員会運営となった背景には、田母神氏に持論を展開する場を与えたくない与野党共通の思惑もあったとされる。
政府は田母神氏を更迭する際にも本人に弁明の機会を与えなかった。政府見解や村山談話を議論することなく、異なる意見を封じようというのは立法府のとるべき対応ではない。
田母神氏は、論文で示した見解は今でも正しいと考えており、政府見解や村山談話を逸脱するものではないと主張した。理由の一つとして「村山談話は具体的にどの場面が侵略だとまったく言っていない」と指摘し、政府見解による言論統制への反発も示した。政府や与野党議員はこれに十分反論できただろうか。
政治の軍事に対する統制は確保されなければならず、田母神氏が部外への意見発表の手続きをきちんととらなかった点は問題だ。ただ、集団的自衛権を見直すなどの本質的な議論を制限することがあってはなるまい。
この問題を契機として、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の４人を国会同意人事の対象とする考えを打ち出した。何を基準に人選するのか。歴史観など思想統制につながるものなら許されない。政府・与党にも事態収拾の一環として導入を検討する動きがあるが、慎重に対処すべきだ。
世間の多数は、読売・朝日・毎日・日経の考え方で、一部が産経ということになろう。
田母神氏は、一部の産経と同じ考えで、支持する人も世論もあるとの見解であろう。
だが田母神氏は、一部の学者・ジャーナリストでなく、政府高官なのだ。
田母神氏と同じような考えを「言論は自由だ」と言って、閣僚が公式の場で、発言すれば問題になる。しかし、一国会議員が発言しても問題にならない。その違いを考えなくてはならない。
今回は、そこが一番の問題なのだ。（読売ー「言論の自由」をはき違えるな、朝日ー「言論の自由」のはき違え）
以下、新聞各紙の社説を記載する。
前空幕長招致 「言論の自由」をはき違えるな（11月12日付・読売社説）
つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。
田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。
「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。
昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。
自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。
田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。
集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。
こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。
田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。
「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。
しかし、４万５０００人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制（シビリアンコントロール）の精神にも反している。
空自では、同じ懸賞論文に、隊員９４人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。
自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。
防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。
前空幕長―「言論の自由」のはき違え（朝日）
事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神（たもがみ）前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。
田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。
戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。
憲法９条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。
自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。
むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。
航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。
問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭（いおきべ）真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。
「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」
五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。
それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。
田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。
ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。
前空幕長招致 隊内幹部教育の実態究明を（毎日）
戦前の日本の植民地支配と侵略を正当化し、政府見解に反する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が、参院外交防衛委員会に参考人として招致された。
田母神氏や浜田靖一防衛相に対する質疑で、現在の文民統制（シビリアンコントロール）の危うさと自衛隊内教育の問題点が浮き彫りになった。
田母神氏は空幕長就任直後、航空自衛隊の隊内誌「鵬友」に論文と同様の趣旨の文章を掲載していたが、浜田防衛相は「チェックしていなかった」と述べた。
また、田母神氏は空幕長だった１年７カ月の間、頻繁に基地を視察し、隊員らに講話・訓話を繰り返していた。今年１月の熊谷基地（埼玉県熊谷市）での講話について同氏は「内容は論文に書いたのと一緒だと思う」と語ったが、防衛相は講話をすべて確認しているわけではないと述べた。
今回の論文だけでなく、文章や発言で同様の歴史認識を繰り返していたのに、これを防衛相が把握していなかったのは論外である。
田母神氏は、論文が問題になったことについて「今回は多くの人の目につき騒がれたからだ」と語った。従来の主張をしているのに、報道されたために更迭された、というのだ。特異な主張をする人物として防衛省内で知られていた人物を空自トップの座に据えた安倍政権、それを引き継いだ福田、麻生政権では、文民統制が機能していなかったと言わざるを得ない。
委員会では、田母神氏が統合幕僚学校長時代に設置したカリキュラムの問題も取り上げられた。
統幕学校は、陸海空各自衛隊の１佐、２佐クラスを対象にした、将官・上級幕僚への登竜門である。
同校に０４年度に新設された「歴史観・国家観」講座は現在も続いている。０２年１２月から０４年８月まで校長を務めた田母神氏は「私が設けた」と述べた。講義は外部講師が中心で、防衛省の資料によると、教育内容に「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などが並ぶ。
防衛相は「中身は把握していない。確認したい」と述べた。防衛省は講師名を発表していないが、田母神氏と同様の主張が幹部教育の場で行われていたのではないかとの疑念がわく。
もしそうなら、偏った歴史観を持つ自衛隊幹部が量産され、第２、第３の田母神氏を生む仕組みが作られていたことになる。早急に調査し、是正策を取るのは麻生内閣の責任である。
与野党にはこの日の参考人招致は新テロ対策特措法改正案を処理するための「儀式」と受け止める向きもある。これを反映したのか、民主党の追及に迫力は今ひとつ感じられなかった。
しかし、文民統制の問題も隊内教育の疑惑も解明されたとは言い難い。麻生太郎首相が出席した審議は必須である。田母神氏再招致も検討してしかるべきだ。
田母神氏だけなのか心配だ（日経）
どうしてこのような人物が航空自衛隊トップになったのだろうか。
政府見解に反する歴史認識の論文を公表して解任された田母神俊雄前航空幕僚長に対する参院外交防衛委員会の質疑は、不完全燃焼だった。心配なのは、空自内部で田母神氏のような歴史観がどの程度の広がりを持つのかであり、懸賞論文の公募に組織的関与があったかと併せ、さらなる解明を要する。
空自小松基地「金沢友の会」の会長は「真の近現代史観」をめぐる懸賞論文を企画したアパグループの代表である。田母神氏は小松勤務の経験がある。田母神氏の後任候補としていったん名前があがった織田邦男航空支援集団司令官も小松勤務を経験しており、ウェブサイト上には代表との対談が載っている。
懸賞論文の応募総数235件のうち94件が航空自衛官だったのは、代表と空自首脳部との関係と無縁ではないだろう。田母神氏自身も「航空幕僚監部教育課長に紹介した」と認めた。空自内部に一定の歴史観を広める結果につながっていないだろうか。
田母神氏を懲戒処分にしなかった点について国会では技術的な議論があった。田母神氏は懲戒をめぐる手続きの省略を認めず、徹底抗戦の構えをとった。このため短時間で懲戒できず、空幕長を解任して定年退職させる苦肉の策となったからだ。
1978年、当時の金丸信防衛庁長官は「超法規的行動」発言を理由に栗栖弘臣統合幕僚会議議長を解任した。今回と似ているとされるが、決定的な違いは栗栖氏は自ら辞表を出し、田母神氏はこれを拒否した点である。
上官である防衛庁長官の信を失ったと栗栖氏は考えた。政治家による軍に対する統制（シビリアンコントロール）を持ち出すまでもない。武人として当然の挙措である。田母神氏のように上官の命令に従わない指揮官をいただく軍事組織は下克上の混乱に陥る危険がある。
昨年夏、守屋武昌防衛次官は小池百合子防衛相から退任を命じられ、首相官邸に駆け込んで抵抗した。田母神氏の行動は、それと重なる。いつからこんな危険な空気が防衛省には広がったのだろう。
田母神氏招致 本質的議論聞きたかった（産経）
先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が、参院外交防衛委員会に参考人として出席し、更迭の経緯や文民統制に関する質疑が行われた。
しかし田母神氏の発言はあらかじめ制限され、質疑は懲戒処分とせずに退職させた防衛省の責任に集中した。安全保障政策や歴史観をめぐる自衛隊トップの発言がどれだけ許容されるのか、論文内容のどこが政府見解や村山富市内閣の「村山談話」に抵触し、不適切かといった議論は素通りした。
本質を避ける政治の態度が、憲法論や安保政策のひずみを生んできたのではないか。
委員会の冒頭、北沢俊美参院外交防衛委員長は「参考人が個人的見解を表明する場ではない」と指摘し、質問に対する簡潔な答弁だけを認める方針を示した。このため、田母神氏が論文の真意や歴史認識についてまとまった考えを示す機会は失われ、答弁の多くは浜田靖一防衛相が立った。
このような委員会運営となった背景には、田母神氏に持論を展開する場を与えたくない与野党共通の思惑もあったとされる。
政府は田母神氏を更迭する際にも本人に弁明の機会を与えなかった。政府見解や村山談話を議論することなく、異なる意見を封じようというのは立法府のとるべき対応ではない。
田母神氏は、論文で示した見解は今でも正しいと考えており、政府見解や村山談話を逸脱するものではないと主張した。理由の一つとして「村山談話は具体的にどの場面が侵略だとまったく言っていない」と指摘し、政府見解による言論統制への反発も示した。政府や与野党議員はこれに十分反論できただろうか。
政治の軍事に対する統制は確保されなければならず、田母神氏が部外への意見発表の手続きをきちんととらなかった点は問題だ。ただ、集団的自衛権を見直すなどの本質的な議論を制限することがあってはなるまい。
この問題を契機として、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の４人を国会同意人事の対象とする考えを打ち出した。何を基準に人選するのか。歴史観など思想統制につながるものなら許されない。政府・与党にも事態収拾の一環として導入を検討する動きがあるが、慎重に対処すべきだ。
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この記事へのコメント
1. Posted by TK43
2008年11月12日 17:09
田母神氏の論文発表の是非を問うたヤフーのアンケートで、氏を支持した５万人の民意は無視ですか？ネットアンケートで、結果の信憑性に多少疑問がある点を差し引いても、結構大きな数だと思いますが。マスコミ各社のアンケートは分母が千人くらいでケタが違いますよ。田母神氏を支持せよとは言いませんが、ブログ中でこの件に触れるくらいはしないとフェアじゃありませんよね。無視ですかそうですか。
