なぜ、山岡賢次民主党国対委員長はマルチ企業からの献金の一部しか返さないのか

　今週の『週刊朝日』は、マルチ企業幹部が怒りの激白！
「なぜ、山岡賢次民主党国対委員長は献金の一部しか返さないのか」
ーが掲載されている。この報道が、大きな反響を呼んでいます。
　そこで、内容を掲載します。

　強引な勧誘や高額商品の購入をめぐり問題が絶えないマルチ商法だが、そうした企業から献金を受け取っていた民主党の山岡賢次国対委員長が突如、献金の一部を返金した。しかし、この「返金」自体、非常に不可解なものなのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト今西憲之＋本誌取材班


「山岡はカネとって、その一部だけ返して、『後は知らん』という態度は許せない。
あの山岡は……」
　こう大声で怒鳴るのは、東京都港区に本社を置くマルチ商法企業A社の経理担当の幹部だ。A社は、マルチ商法に絡む一連の政治献金疑惑で注目を集めた政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」にも名を連ねている。
　幹部が繰り返し口にする「山岡」とは、民主党の国対委員長を務める山岡賢次衆院議員（65）のことだ。山岡議員は民主党の議員らで作る「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（旧・流通ビジネス推進議員連盟）の元会長で、その後、同連盟の顧問にも就いた。
　山岡議員がマルチ商法企業から受け取っていた献金など「55万円」を返金したと、10月23月付朝日新聞の朝刊が報じたが、そのマルチ商法企業こそが、A社なのである。
　この55万円について、A社の幹部が説明する。
「うちの会社は今年1月から9月までの9カ月間に、月々5万円ずつ計45万円を、山岡が支部長を務める政治団体『民主党栃木県第4区総支部』に献金しました。また今年10月には『花代』として10万円を山岡側に渡しました。これらがうちに返金してきた55万円の内訳で、返金される直前に山岡の事務所からもそうした説明を受けました」
　「花代」とは一般には聞き慣れない表現だが、
　「この業界でいう『花代』というのは、会社創立記念パーティーなどがある場合、
こちらではなく議員側から『花輪を出したい』という話が来るのですが、それは『カネがほしい』という意味なのです。企業側として政治家の名前を借りて箔付けになる。その『名義借り料』として政治家にカネを渡すのです。うちの政治連盟の相場は10万円で、それを渡していた。それとは別に花屋に花輪の代金が数万円必要ですから、15万円くらいかかることになります」（同）
　そして幹部がさらに証言を続けるのだが、ここで不可解な点が浮かび上がる。
　「山岡が返金してきた55万円は、今年の分だけですよ。山岡にはこれまでわかって
いるだけで数十万円を渡していますし、民主党栃木県第4区総支部にも相当の献金をしています。どうして、今年の分だけを返金してきたのか、わかりませんね」
　そうして上の幹部は、何枚かのメモを取り出した。
社内の資料をもとに作成されたものだといい、

《2006（7周年）　山岡　300000　お車代　領収書有》
《2007（8周年）　山岡　300000　講演料（花代込）》
《2008（9周年）　山岡　100000　コンサルタント》

　と記されていた。前出の経理担当の幹部の説明によれば、これはA社が山岡議員側に渡したカネを集計したものだという。3年間で70万円にものぼっている。
　また、本誌が、山岡議員が代表を務める「民主党栃木県第4区総支部」の政治資金収支報告書を調べると、A社から05年に10万円、06年は計50万円、07年は計60万円、3年間で計120万円の政治献金を受けていることがわかった。

　さらに、幹部によると、山岡議員は07年2月8日、東京都内のホテルで「山岡荘八先生生誕100年を祝う会」という政治資金パーティーを開催したが、その際、A社は1枚3万円のパーティー券数枚を購入したという。作家の故・山岡荘八氏は山岡議員の義父にあたる。
　幹部が当時についてこう振り返る。
「このパーティーの券は1枚3万円と高額でした。山岡の関係者から話を開くと、『マルチの会社は金持ちで、売り先の大半もマルチ会社だから、1枚3万円で売った。実際、買ったのはほとんどがマルチの会社だった』という趣旨の話をしていましたよ」
　こうしてみると、幹部がメモを示し山岡議員側に渡したと説明した70万円、栃木県第4区総支部への120万円の政治献金、それにパーティー券十数万円分を合わせると、A社から山岡議員側に渡ったカネは、約200万円にものぼることになる。
　A社が山岡議員から返金された「花代」だが、記録を調べると、そこには、
《株式会社　N（原本は実名）　みずほ　世田谷支店》
　とメモされ、銀行の口座番号が記されており、
《コンサルタント料　￥100000　08　10／10山岡》
　と書かれている。

（略）
（山岡氏は）・・・・「激励する」マルチ企業になぜ、合法だというカネを返すのか。返すならばなぜ、すべてのカネを返金しないのか。理解に苦しむ。まさに政権交代をしようとする野党第1党の国対委員長は、少なくとも、自らのカネの問題について説明責任を果たすべきではないか。
（以下、詳細は、『週刊朝日』（11．21号）をお読みください。）