民主党はご都合主義

今朝の新聞各紙社説は、民主党を「ご都合主義」と批判しています。
　以下、新聞各紙社説の民主党批判をひろってみました。

（日経新聞）
　民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。
　金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

（読売新聞）
　これまで民主党は、早期解散を期待して、第１次補正予算に賛成するなど審議に協力してきた。
　だが、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の採決は、一転して先延ばしした。ご都合主義きわまる対応だ。

（毎日新聞）
　民主党も衆院解散を優先するあまり政策論争が後手に回ったことを反省しなければならない。
　特に、新テロ対策特措法改正案を衆院の実質審議２日で通過させた対応は不可解だ。引き延ばし戦術はいただけないが、参院はアフガニスタンの現地情勢も含め議論を尽くさねばならない。金融機関に予防的な資本注入を行う金融機能強化法改正案については、与党との修正協議で建設的な結論を導くことが望ましい。
　そのうえで、政権公約に連なる経済対策を国民に示すことが肝心だ。選挙を控え与党と民主党の争点はいまだに明確でない。衆院選が与野党の際限なきばらまき合戦に堕す懸念は強い。残る会期の論戦を通じ与党との「違い」を有権者に説明できるかが試されよう。

　（産経新聞）
（早急に党首会談を）
　補正予算案の提出は１１月下旬とみられ、今国会成立には来月末で切れる会期の延長が必要だろう。民主党は給付金支給を「効果なきばらまき」と批判しており、その財源を剰余金に求めることには反対する構えだ。
　この手続きには法改正が必要であり、民主党が反対する限り、衆院再議決を経なければ法案が成立しない状況になる。
　首相は解散見送りにより政権運営の選択肢を自ら狭めてでも、政策実現を求めたのだ。追加対策の実施が遅れたのでは、その効果もますます薄れよう。
　直ちに民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れ、国政に求められる緊急課題の解決を話し合うべきだ。民主党も危機対応力が試されていることを自覚してほしい。