2008年10月30日

民主党のマニフェストの財源は、やっぱりいい加減

小沢 10月29日の朝日新聞に福山哲郎民主党政調会長代理が、「予算の組み替えで、まず10兆円」というインタビュー記事が出ています。

 民主党は、マニフェスト実行に必要な財源をどう確保するかが問題となっています。
 そこで、小沢代表は「予算の総組み替えを断行する」と言いました。
 これについて、今回、福山哲郎民主党政調会長代理が答えました。

福山)212兆円をみると…手をつけられないのは国の借金返済、年金・医療の保険給付など7割。残りの補助金、公共事業、人件費など計70兆円が削れる対象になると判断した。
約70兆円(実際は58兆)の中から10兆円前後は確保できる。

反論)08年度予算総額212.6兆円のうち、手をつけられないのは、国の借金返済(国債費)(87.8兆円)と社会保障関係費(66.8兆円)を差し引いた額は58兆円で、福山氏が「削れる対象」とする「70兆円」の根拠が不明です。数字がまずいい加減であること。
 約70兆円(実際は58兆)から、10兆円も大変なのに、さらに残りの10.5兆円前後の財源確保をどうするのか?の答えがない。(合計20、5兆をどうするのか。)


福山)10兆円確保するために、「公共事業の随意契約や天下り団体への委託事業を精査し、実態が不透明な各省の「庁費」にも切り込む。地方へのひも付き補助金は一括交付金化し、使い道を自由にする代わりに若干節減する。不足分や特別会計の余剰金や積立金、課税控除制度の見直しなどで補う。

反論)中川財務大臣は、国会で「民主党は一般会計と特別会計とをあわせた国の純支出を組み替えるとされていますが、国の純支出の8割以上は国債費、社会保障費、地方の財源、財政投融資の貸付原資であり、これらは削減が困難もしくは財源とはならないものです。
 残りの約30兆円は、公共投資、教育、科学技術、防衛などが大半を占めています。仮に22兆円もの財源捻出を行った場合には、国民生活に大きな影響が出ると考えるのが自然です。」「地方向け補助金の大半(75%)は、社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情です。」と述べています。

 地方交付税の節減について、地方向け補助金19兆円のうち、12.4兆円は社会保障関係、2.0兆円は義務教育等。一括交付金化による削減により地方の収入が大幅に減少するなかで、福祉、教育等の水準を維持することは困難となるのです。

 特別会計の余剰金や積立金の活用について、財政投融資特会の剰余金は、金利変動による損失に備えるため積み立て(20年度末10兆円)であり、法律により積立金の一定水準以上は国債償還に充当しています。
 また、外国為替資金特会の剰余金は、一部を一般会計に繰り入れ(20年度1.8兆円)、残りは為替等の変動による損失に備えるため積み立てています。積立金(19年度末19.6兆円)は、為替評価損により1ドル=99円で実質ゼロとなります。いずれにせよ上記特別会計の剰余金は、経済・金利動向により変動しうるものであり、安定した利益が確保できる保証はなく、安定的な財源とはならない上、積立金の切り崩しによる悪影響が出る可能性があります。

 「課税控除制度の見直し」については、租税特別措置、所得税控除の見直しとなり、住宅ローン減税や中小企業に対する租税特別措置、配偶者控除や高齢者・障害者を含めた扶養控除等まで見直すのかが不明確です。そうなれば、実質的な増税であり、「国民に安易に負担を求めるのは政治の無責任だ」とする福山氏自身の発言と矛盾するのです。

 このように、民主党の主張は、あいかわらず、具体的な削減方法があいまいなままなのです。

shige_tamura at 13:29│Comments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 橋本久   2009年07月21日 18:18
民主党のマニフェストは財源がない
消費税を上げないといいつつ、配偶者控除
扶養控除廃止で子供手当てを作りだす考え
子供の居ない夫婦、老年年金者には、明らかに
増税だ、 
高速道料金は無料とは?
高速道路の借金返済費は、どこから出るのか。
税金なら、利用しない者には増税だ。
公務員改革はまだマニフェストに出てない。
一番先にやると云った。
これをやらなくて、財源が出るはずがない
いいことずくめは、出鱈目だ
財源はない。

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