2008年10月30日
自民党「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」
今朝（30日）、自由民主党政務調査会 第26回消費者問題調査会が開催され、「マルチ疑惑追及PT」より経過報告がなされました。
マルチ疑惑追及PTメンバーは、
衆議院（座長）平沢勝栄、村田吉隆、葉梨康弘、
参議院（座長）脇 雅史、坂本由紀子、森まさこ。
1 開催経過
平成20年10月24日（金）13時15分〜 第1回 打合せ
・PT設置の目的の確認
・意見交換
・今後の進め方
平成20年10月28日（火）14時〜 第2回 打合せ
・経済産業省、警察庁、国民生活センターより現状報告
・意見交換
・今後の進め方
2 PT設置の目的
昨今、マルチ商法業界と国会議員の関係について取りざたされている。
法律上、マルチ商法自体は違法ではないが、とくに会員の勧誘に際して違法行為が行われることが多く、国民生活センター、消費生活センターへの苦情件数も多い（2007年度2万4261件）。近年は、経済産業省および地方自治体も、特定商取引法に基づいて多数の行政処分を行っている。
このような商法、業界と国会議員との関係は如何にあるべきか。
当PTは、�．泪襯曽λ，亮詑屬�よび被害救済のあり方並びに�▲泪襯曽λゞ罰Δ塙餡餤聴�の関係のあり方を調査・把握することを目的とする。
3 主な意見
○マルチ商法は違法ではないが、リスクを説明せずに推奨するような行為には問題がある。
○ネットワーク推進連盟から民主党国会議員らへ不透明な金銭の流れがある。政治資金規正法に違反するのではないか。
○毎年2万件以上の苦情があるのに、刑事立件されたのはこの5年間で3件10人のみである。いかにも少ないのではないか。
○刑事立件された3件はいずれも書面の不交付という形式犯である。このような形式犯はもっと多数発生しているのではないか。
○経産省は、行政処分を行うだけでなく、刑事告発もすべきではないか。
警察も経産省に情報提供をしているのか。省庁間の連携を強化すべきだ。
―以上の報告がなされ、
「マルチ・ビジネスとは、仲間を集めることが重要で、民主党議員が、その講演会で講演することが、マルチ・ビジネスに信頼を与え、協力することになる」といった発言もありました。
今後とも積極的にＰＴを開催し、問題点を明確にしていくとのことでした。
他に、民主党マルチ議連に関連しては、収支報告書の不記載などの様々な問題があるようです。
マルチ疑惑追及PTメンバーは、
衆議院（座長）平沢勝栄、村田吉隆、葉梨康弘、
参議院（座長）脇 雅史、坂本由紀子、森まさこ。
1 開催経過
平成20年10月24日（金）13時15分〜 第1回 打合せ
・PT設置の目的の確認
・意見交換
・今後の進め方
平成20年10月28日（火）14時〜 第2回 打合せ
・経済産業省、警察庁、国民生活センターより現状報告
・意見交換
・今後の進め方
2 PT設置の目的
昨今、マルチ商法業界と国会議員の関係について取りざたされている。
法律上、マルチ商法自体は違法ではないが、とくに会員の勧誘に際して違法行為が行われることが多く、国民生活センター、消費生活センターへの苦情件数も多い（2007年度2万4261件）。近年は、経済産業省および地方自治体も、特定商取引法に基づいて多数の行政処分を行っている。
このような商法、業界と国会議員との関係は如何にあるべきか。
当PTは、�．泪襯曽λ，亮詑屬�よび被害救済のあり方並びに�▲泪襯曽λゞ罰Δ塙餡餤聴�の関係のあり方を調査・把握することを目的とする。
3 主な意見
○マルチ商法は違法ではないが、リスクを説明せずに推奨するような行為には問題がある。
○ネットワーク推進連盟から民主党国会議員らへ不透明な金銭の流れがある。政治資金規正法に違反するのではないか。
○毎年2万件以上の苦情があるのに、刑事立件されたのはこの5年間で3件10人のみである。いかにも少ないのではないか。
○刑事立件された3件はいずれも書面の不交付という形式犯である。このような形式犯はもっと多数発生しているのではないか。
○経産省は、行政処分を行うだけでなく、刑事告発もすべきではないか。
警察も経産省に情報提供をしているのか。省庁間の連携を強化すべきだ。
―以上の報告がなされ、
「マルチ・ビジネスとは、仲間を集めることが重要で、民主党議員が、その講演会で講演することが、マルチ・ビジネスに信頼を与え、協力することになる」といった発言もありました。
今後とも積極的にＰＴを開催し、問題点を明確にしていくとのことでした。
他に、民主党マルチ議連に関連しては、収支報告書の不記載などの様々な問題があるようです。
