2008年09月29日

左傾化する民主党の実態と日教組の関係

 中山成彬議員発言をきっかけに、民主党と労組・日教組との関係がクローズアップされました。民主党と日教組の関係は、以前書いたブログをご覧ください
そこで、今回、「社会党化する民主党」をお届します。


 民主党は、平成十五年十一月の衆議院議員選挙に引き続き、平成十六年七月の参議院議員選挙でもマニフェストとは別に「民主党第二の選挙公約」(民主党政策、INDEX二〇〇四、私たちのめざす社会)を発表した。なお、これは民主党のホームページにもある。
 その内容は驚きくべきものだった。
中国、韓国、北朝鮮が日本を批判する内容と一致しているのである。かつて中国が教科書問題、韓国が従軍慰安婦問題で日本を批判したが、これらは全て「日本からの働きかけによるもの」だった。これを民主党が継続しているのだから驚きだ。
その内容を紹介しよう。

一、自虐史観そのもの

 十八ページを開くと「戦後処理問題」の項目がある。
ここでは、「わが国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です」と述べており、中国や韓国の抗日戦争史観、又、いわゆる戦勝国が裁いた東京裁判史観が如実に現れているのだ。
 そのため、民主党は国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案の成立を目指す」と強調している。民主党の歴史観は、「日本は悪い国だ」という自国の歴史を自虐的に評価する左翼思想そのものだ。
 さらに、「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために戦時性的強制被害者問題の解決に関する法律案の成立を急ぎます」として、かつて、村山富市内閣で決着を見た、いわゆる従軍慰安婦問題を穿り出して、民主党は「従軍慰安婦法案」を成立させようとしている。
 民主党は、いつまで「日本は悪い国」と言い続けるのだろうか。
 これらの危険思想は、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいるようだ。民主党の歴史観が仮に教育現場に浸透するようなことがあれば、日本の存立さえ危うくすることは自明である。
 これを喜ぶのは反日教育をする中国などである。

二、日本の存立基盤を解体する

 民主党の歴史観は、かつての社会党の歴史観を継承した自虐史観である。その結果、靖国神社については、「国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することは、憲法で保障している信教の自由や政教分離に抵触する可能性があります」と、首相や閣僚の靖国神社参拝を政教分離に抵触するとしている。
 そのため、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます」と、靖国神社に変わる「新しい国立追悼施設の設立」を提唱している。
 戦没者に対する慰霊は国家のアイデンティティの根幹である。つまり、民主党は靖国神社を否定することによって、日本のアイデンティティ、存立基盤を解体しようとしているのである。
 しかし、靖国神社には民主党議員も自民党議員と一緒に参拝するのだから、いったいどうなっているのだろうか。

三、無責任な教育体制を敷く

 四十三ページに学習指導要領や教科書検定制度についての記述がある。
「学習指導要領の大綱化と最低基準の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します」、「高校の学習指導要領については速やかに廃止します」。つまり、教育は学校の教育現場に任せ、国はタッチしない、国旗を掲揚するかしないは現場の自由、自虐史観も過激な性教育も現場に任せる、高校では学習指導要領をなくせとしているのだ。
 そればかりではない。「民主党は将来的に検定制度を廃止すべきと考えます」、「学校単位へと採択の範囲を移行します」と、教科書検定制度を廃止し、学校単位で教科書が採択されるようにすると主張している。
 学習指導要領も教科書検定制度もなくなれば、教育は日教組の先生たちの現場任せの無責任体制になる。自虐史観が蔓延しても国は防ぎようがない。
 民主党の歴史観、教育政策は、日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した「日本は悪い国だった」という自虐史観なのである。

四、ジェンダーフリーで家族崩壊を目指す

 十三ページから十四ページにかけて「男女共同参画」に関する政策が列記されている。
 最初に民主党の目指す社会として、「性別役割分業を固定化しないジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギとなります」とある。
 現在、一部の左翼文化人が男性と女性の役割を否定した「ジェンダーフリー社会」を提唱しているが、民主党の目指す社会は、まさに左翼思想と全く同じなのである。マニュフェストの陰に隠れてメディアでの報道は少ないが、このような考えが民主党の実態なのだ。
 そのため、民主党の政策は徹底的に男性と女性の役割、家族の絆を否定する。年金については、「夫婦間の年金分割案を採用し、年金の個人単位化をはかります」と、夫婦という家族を否定し、個人単位の国家を指向する。欧米では家族の絆を普遍的価値としているが、民主党は家族の崩壊を目指しているのだ。
 民主党の女性政策は家族の否定が根底にある。そのため、年金ばかりでなく、税制についても「個人所得税を性的役割分業に固定しないジェンダーフリーの税制に変えます」としている。「ジェンダーフリーの税制」などという言葉は、左翼思想家の間でのみ通じる言葉であり、一般には通用しない。民主党では、夫婦に関係するものは何でも敵と考えられているのだ。
 さらに、「民法を改正し、協議離婚の際の養育費の取り決め等を明記します」と、離婚を奨励するかのような民法の改正を提案している。主婦の家事についても、「訪問看護の家事援助は、女性のアンペイドワーク(無償の家事労働)に対する無理解が反映され」と、家族の素晴らしさでなく家事を労働と捉えている。「アンペイドワーク」という民主党用語も非常に分かりにくい。
 その他、「性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための法整備を進めます」、「年齢にふさわしい性教育を男女ともに行います」、「女性は子どもを生んで一人前というような価値観に縛られない社会を創っていきます」とある。
 つまり、民主党の女性政策は、夫婦に関する税制の否定、育児の否定、主婦の家事の否定、子どもを生み育てる神聖な営みの否定、過激な性教育の推進と、かつての社会党の政策をそっくり継承した左翼思想そのものであることがわかる。
 社民党は衰退しても、社会党の左翼思想は民主党にしっかりと定着しているのだ。

(参考)ジェンダーフリーとは
「ジェンダーフリー」は「ジェンダー」と「フリー」を合わせた造語で、明確な定義はないが、一部で「画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化をめざす」という意味で使われている。この考えに立てば、男女の「違い」や「区別」すら「差別」となり、長年培われてきた価値観や良き伝統文化を破壊する危険な考え方として、危機感を持つ人が増えている。
 例えば、ひな人形や鯉のぼりは「男だけ、女だけというのは差別につながる」と伝統文化までも否定し、ひな祭りや端午の節句の行事を「男らしさや女らしさの押し付け」として、取りやめた保育園がありました。また、ある自治体ではトイレの表示が「男性が黒、女性は赤という決めつけは、ジェンダーフリーの観点から好ましくない」と両方黒にした事例があるなど、まるで冗談のようなことが実際に行われているのである。

一、教育現場で広がる「ジェンダーフリー教育」
 ところでこのジェンダーフリーという考え方は現在、全国各地に急速に広がっている。
 どうしてなのだろうか?それは「男女共同参画」という名目で、学校がジェンダーフリー教育を実践しているからだ。
ある小学校では、身体検査を男女一緒に行い、体育の着替えも男女同室でさせていた。さらには運動会で男女混合で騎馬戦を行い、林間学校や修学旅行で男女同室で宿泊させるなど、このような例は全国に広がり、枚挙にいとまがないほどになっている。
(略)

 マニフェストは、選挙用として国民受けするフワっとした耳ざわり良い政策が羅列されているが、「民主党政策INDEX二〇〇四、私たちのめざす社会」は、第二の選挙公約で、労組や関係団体向けに、民主党の本質と実態をより反映したものとなっている。
(略)
以上、『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』(田村重信著、成甲書房)

shige_tamura at 12:56│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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