2008年09月19日

補給支援特措法に関するQ&A(その12)

船 Q12、 自衛隊の派遣ではなく、民生支援をするべきでは?

A 海上自衛隊による支援と合わせて、我が国はODAによる復興・人道面での民生支援を既に実施しています。お金も人も両方出さなければ、効果的な支援とはいえません。
 我が国は、これまで総額1600億円もの復興・人道面での民生支援を行ってきました。こうした協力は今後も積極的に進めていく方針です。
一方、1990年の湾岸戦争のとき、わが国は多国籍軍に約141億ドル(約1兆8千億円以上)もの支援を行いました。しかし、クウェート政府が掲載した各国に感謝を表明する新聞広告に、お金だけ出して人を出さなかった日本の名はあげられませんでした。
 旧テロ特措法に基づく自衛隊の活動経費(6年間)は、約612億円です。湾岸戦争に拠出した金額に比べて格段に少ないにもかかわらず、各国から高い評価を受けています。海上自衛隊の支援活動との民生支援両方の活動が必要なのです。

shige_tamura at 14:43│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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