2008年09月13日

補給支援特措法に関するQ&A(その9、10)

船Q9、米国大統領選の結果は、アフガニスタンの「テロとの闘い」に今後どのような影響を与えますか。

A 米国の大統領選挙の結果、共和党か民主党か予断を許しませんが、ハッキリしていることは、イラク政策については違いがあっても、アフガニスタンの「テロとの闘い」については、米国内では党派を超えた幅広い支持があります。
 タリバンやアルカイダに対峙(たいじ)する有志連合から日本が抜けたら、米の次期政権が日本の同盟国としての信頼性に疑問を抱くことは避けられません。それは共和党でも民主党でも同じです。

 アメリカの識者は、アフガニスタンの「テロとの闘い」から日本が離脱したら、「日本の国益に対する損害も、日米関係にとどまらない。パキスタンとアフガンともに、海上自衛隊の貢献を高く評価している。インド政府も日本との戦略的関係の強化に熱心でインド洋における海上自衛隊の活動を歓迎している。」と述べています。
 したがって、米国では誰が大統領になってもアフガニスタンの「テロとの闘い」で、我が国の海上自衛隊の補給支援活動の継続を望むことでしょう。


Q10、臨時国会で焦点になる補給支援特措法の継続はどうして緊急を要するものなのでしょうか。

A 現行の補給支援特措法は、来年1月15日に期限を迎えます。
その前に、与党及び野党とも議論を行い、国会での法律改正を行い、期限延長の手続きを終了する必要があるのです。
 海上自衛隊の行ってきた補給活動は、海上阻止活動として船舶検査を行っている国々の艦船に、給油・給水を行っています。我が国の補給が止まってしまうと、活動全体に大きな影響を与えてしまいます。
 海上阻止活動の重要な基盤となっている海上自衛隊の補給支援活動が中止となれば、どこかの国がその肩代わりを負担したり、各国の活動の効率や効果などに大きな影響を及ぼしたりすることとなると考えられます。海上阻止活動への参加を見直す国も出てくるかもしれません。
 引き続き、我が国が、国際社会による「テロとの闘い」の一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくためにも、我が国としてしっかりとした対応が必要なのです。
 国際社会に、再び「日本は自分さえよければいい国」と思われてはなりません。何より、「テロとの闘い」に連帯して取り組んでいる国際社会において、日本がその責任を果たさなくて良いのか、考えてみる必要があるのではないでしょうか。

shige_tamura at 14:35│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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