2008年09月11日

補給支援特措法に関するQ&A(その7、8)

補給支援 Q7、民主党の小沢代表は、インド洋での補給支援活動は憲法違反と言っていますが、本当ですか。

A 憲法上の問題はありません。
 海上自衛隊がインド洋において海上阻止活動に従事している各国艦船に対して実施している補給活動は、各国との間で連絡調整を行いつつも、いずれかの国の指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、補給支援特措法に基づいて行われているものです。
 さらに言えば、海上自衛隊が行っている補給活動は、それ自体としては、武力の行使に当たらない活動であり、また、その活動地域は、我が国の領域及び現に戦闘が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域(いわゆる「非戦闘地域」)に限られていることなどを考えれば、他国の武力の行使と一体化するとの問題を生じることはなく、憲法上の問題もありません。


Q8、民主党では、インド洋での海上自衛隊の補給活動を止めて、アフガニスタン本土へ抗争停止合意を派遣条件とした人道復興支援策を行うべきとの意見があります。
最近、我が国にとって不幸な事件がおきました。

A アフガニスタン東部ジャララバード近郊で、民間活動団体(NGO)「ペシャワール会」(本部・福岡市)職員の伊藤和也さん(31)(静岡県掛川市出身)が誘拐され、遺体が発見されたのです。
 ペシャワール会現地代表は、現地の治安情勢について、雪が解けた4月以降に悪化し、「そのような状況下で、邦人スタッフの一時撤収を進めていたが、情勢に対する認識が甘かった点はある」と言うように、アフガニスタンの治安は悪化しています。
治安の悪化に比例して、治安対策を担う国際治安支援部隊(ISAF)は増員されています。
 こうしたアフガニスタンの厳しい治安状況下では、我が国の自衛隊は民主党の主張するようなアフガニスタン本土への派遣は、憲法の観点からも慎重な検討が必要です。

shige_tamura at 10:47│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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