2008年09月03日

与党・補給支援特措法に関するPTが始まる

安保PT本日、「与党・補給支援特措法に関するPT」が開催されました。
 メンバーは、自民党は、(座長) 山崎 拓、中谷 元、石破 茂、浜田靖一、浅野勝人、佐藤正久。公明党は、山口那津男(政調会長)、田端正広、赤松正雄、佐藤茂樹、浜田昌良という構成です。
 インド洋での海上自衛隊の活動状況、アフガニスタン情勢など幅広い議論が行われました。
 次回は、来週の予定です。


 以下、「補給支援特措法に関するQ&A」を連載します。


Q1、国際社会における「テロとの闘い」と補給支援活動の関係はどうなっているのですか。


A 米国の9.11テロ攻撃による脅威はいまだ除去されていません。それで、国際社会による「テロとの闘い」は依然として継続しているのです。
 また、「テロとの闘い」は、我が国にとっても無関係ではないのです。我が国は、過去にアルカイダ関係者が不法に出入国し、国内に潜伏したこともあり、アルカイダからテロの標的国として名指しされています。
 国際社会での「テロとの闘い」の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取り組みであり、同国における「テロとの闘い」には40ヵ国以上が部隊を派遣し、尊い犠牲を出しながらも忍耐強く活動を続けています。
 各国が実施している海上阻止活動は、「テロとの闘い」の一環として、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止・抑止しており、アフガニスタンのテロ・治安対策や復興支援の円滑な実施を下支えするものです。
 このような中で、我が国は海上自衛隊による補給支援活動を実施しています。この活動は、我が国の有する高い技術と能力を活かしたものであり、各国による海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ています。
 また、海賊の発生に見られるように、インド洋における航行に対する危険が増大する中で、この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献しています。
 現行の補給支援特措法は、来年1月15日に期限を迎えます。
 引き続き、我が国が、国際社会による「テロとの闘い」の一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくためにも、我が国としてしっかりとした対応が必要なのです。


shige_tamura at 17:39│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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