2008年08月27日

検証・民主党政策(1)財源問題

「検証・民主党政策(1)」を掲載します。

【財源問題】です。

 間もなく臨時国会が開かれる。補正予算をはじめとする重要課題をめぐって、与野党の論戦が再開する。野党、とくに民主党は政権交代を目論むが、主張する中身ははっきりしない。この機会に民主党の政策を検証する。第1回は同党が主張する政策財源を見る。


(裏付けのない15・3兆円)

 「15・3兆円」――昨年7月、民主党が参院選の政権公約(マニフェスト)に大書した数字だ。
 民主党は「生活第一」として六つの主要政策を掲げた。
 各政策・事業についてここでは触れない。
 問題はその経費合計15・3兆円に充てた財源だ。
 補助金の地方への一括交付をはじめ、どれもが「行政のムダを徹底的になくす」処方とのふれ込みだが、本当に「財源」になり得るのか。
 例えば、国から地方に支出される個別の補助金を基本的に全廃し、使い道が自由な一括交付にして地方の創意・工夫にすれば6・4兆円の無駄が省けるとした。

(社会保障、教育も切り捨てに)

 しかし、地方向け補助金19兆円強(平成二十年度予算)のうち12・4兆円は老人医療や生活保護などの社会保障費だ。
 他に、義務教育関係費2兆円や公共事業約4兆円もある。
 これらが大幅にカットされれば、地域住民の暮らしは直接影響を受ける。 

(ガソリン税の暫定税率でも同じ姿勢が)

 その点をどう考えるかを明らかにしまいまま、簡単に他に回せる「財源」と考えるのはいかにも安易だ。
 そんな姿勢がさきの通常国会でも見えた。
 ガソリン税の暫定税率を維持する政府の歳入関連法案に対して、同党は参院に対案を提出した。
 委員会審議で、暫定税率廃止に伴う税収(歳入)不足分2・6兆円をどのように手当てするかを問われ、外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の積立金を取り崩せば事足りるとの答えを持ち出した。
 政府側が、為替や金利の変動リスクに備えて一定の積み立ては必要だとする認識を説いたことは言うまでもない。

(融通きく財源いらでも?)

 同党はそれを「特別会計の埋蔵金」と呼び、この他にいくらでも融通のきく「国の内部留保」があるとして、「税収不足について財源はいくらでもある」と言い切った。

(安易さを積み上げた「財源」)

 財源15・3兆円がそんな安易さを積み上げたものだとすれば、「行政のムダ」との言い分もいよいよ怪しい。そもそも、内訳となる財源各項目の額自体、どのように捻出したものかはっきりしないのだ。
 こうなると、大看板を立てた政策もその前途は危うくなる。
マニフェスト発表から四カ月後の昨年十一月、日本経済団体連合会が行った各党の政策評価で、民主党についてはこう記された。

(実現可能性に大きな疑問)

 「農業の戸別所得補償等、参院選に向けて打ち出した主要政策については、実現可能性が必ずしも明確になっていない」。
 各事業の進め方だけの話ではないだろう。
 実は、その財源こそが明確でないのだ。

(民主党の主要政策に必要な経費、合計 約 15.3兆円)
’金基礎部分への消費税全額投入(6.3兆円)
「消費税5%の税収13.3兆円−現在の年金への充当額7兆円」
∋劼匹蘯蠹創設(4.8兆円)
8立高校の無償化と奨学金制度の拡充(0.3兆円)
で清箸慮擁冥蠧席篏(1兆円)
ス眤道路の無料化(1.5兆円)
最低賃金引き上げのための中小企業対策等(1.4兆円)


(民主党のムダを省くことで得られる財源、15.3兆円)
(篏金の一括交付化等によるムダの排除(6.4兆円)
談合・天下りの根絶による行政経費の節減(1.3兆円)
F端賈/諭ζ販行政法人・特別会計等の原則廃止(3.8兆円)
す餡噺務員総人件費の節減(1.1兆円)
ソ蠧誓播の見直し(2.7兆円)

(以上、自由民主より)
なお、もっと詳しく知りたい方が僕の昔のブログを見てください。


shige_tamura at 10:32│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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